あなたの介護保険の自己負担割合はいくら？自己負担割合の決まり方

介護保険のサービスを利用するとき、自己負担の割合はいくらでしょうか。

全員が1割負担ですむと思っていたら、大間違いです！

2018年8月現在、自己負担割合は1～3割までと幅があり、収入が多い人は負担割合が高くなります。

また、1～3割の自己負担で利用できるサービスには限度があり、限度を超えた分は全額が自己負担となります。

介護保険の自己負担割合や限度額、負担の軽減方法についてご説明します。

あなたの自己負担割合は1割？負担割合の決まり方

介護保険サービスの自己負担割合は、もともとは誰でも1割でしたが、国の財政が厳しくなり、65歳以上で収入が多い人は2～3割を負担することになりました。

40～64歳は収入に関わらず1割負担です。

要介護認定を受けて自己負担割合が決まると、負担割合が記載された「介護保険負担割合証」が届きます。

負担割合の決まり方を紹介します。

2018年8月から導入！3割負担になる人の条件とは

3割負担になる人の条件は、以下の通りです。世帯内の65歳以上の人数と収入で、負担割合は変わります。

同じ世帯に65歳以上の人が	条件（すべて満たす）
1人	本人の合計所得金額が220万円以上 合計所得金額と年金収入の合計が340万円以上
2人以上	本人の合計所得金額が220万円以上 世帯の合計所得金額と年金収入の合計が463万円以上

年金とその他の所得はいくら？2割負担になる人の条件

2割負担になるのは、こんな人です。

同じ世帯に65歳以上の人が	条件（すべて満たす）
1人	本人の合計所得金額が220万円以上 合計所得金額と年金収入の合計が280万円以上340万円未満
1人	本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満 合計所得金額と年金収入の合計が280万円以上
2人以上	本人の合計所得金額が220万円以上 世帯の合計所得金額と年金収入の合計が346万円以上463万円未満
2人以上	本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満 世帯の合計所得金額と年金収入の合計が346万円以上

単身世帯で年金収入280万円未満！1割負担になる人の条件

1割負担になるのは、以下の人たちです。

• 65歳以上で、2割負担、3割負担ではない
• 市民税非課税
• 生活保護受給
• 40～64歳

単身世帯で収入が年金のみの場合、年金収入280万円未満の人が相当します。

負担割合は個人ごとに決まるので、夫婦でも負担割合が違うことがあります。

1～3割負担で利用できるサービスには限度あり！支給限度額とは

在宅サービスや地域密着型サービスを利用する場合に知っておくべきなのが、「支給限度額」です。

支給限度額内なら、サービス利用料は1～3割の自己負担ですみます。支給限度額を超えて利用したら、超えた分は全額自己負担です。

支給限度額は「単位（1単位＝10円が基本）」で示され、要介護度によって決まります。

在宅（居宅）サービスを利用する場合の支給限度額

介護保険の在宅（居宅）サービスの支給限度額は以下の通りです。

要介護度	支給限度額
要支援1	5,003単位
要支援2	10,473単位
要介護1	16,692単位
要介護2	19,616単位
要介護3	26,931単位
要介護4	30,806単位
要介護5	36,065単位

住宅改修や特定福祉用具の購入は、支給限度額とは別枠で計算します。

介護施設に入所する場合の負担は？施設サービス利用の自己負担

特別養護老人ホーム（特養）などの施設サービスには、支給限度額は適用されません。利用者の負担は、以下の費用の合計となります。

• 施設サービス費（1～3割負担）
• 食費
• 居住費
• 日常生活費

なお、低所得者には食費と居住費の負担軽減措置があります。これから説明しますね。

医療費控除も使える！介護費用の自己負担を減らす方法

1～3割で利用できるといっても、介護保険サービスを多く利用すると負担は大きくなります。

そんなときに使える負担軽減措置をご紹介します。

限度額認定証で特養などの食費・居住費が安くなる

特養、老健やショートステイを利用する際、食費や居住費は自己負担です。

この負担を軽減できる制度が、介護保険の負担限度額認定制度。以下の条件を満たせば利用できます。

• 市民税非課税世帯
• 預貯金額1,000万円以下（単身の場合）
• 預貯金額2,000万円以下（夫婦の場合）

自治体に申請し、発行された「負担限度額認定証」を施設に提示すると、居住費と食費が安くなります。

具体的には、食費の限度額は経済状況に応じて、1日あたり300～650円。標準的な食費は1,380円なので、かなり安くなりますよね。

居住費の限度額についてはコチラで紹介しています。

認定証には有効期間があるので、毎年更新申請を行います。

高額介護サービス費で払い戻しを受けられる

介護サービス利用料の自己負担が高額になったら、高額介護サービス費の払い戻しを利用しましょう。

１ヶ月の自己負担額が決められた上限額を超えたら、超えた分が戻ってきます。対象になると市区町村から通知が来ます。

経済状況	上限額
生活保護受給者など	15,000円（個人ごと）
世帯全員が住民税非課税 （うち、老齢福祉年金受給者、収入が80万円以下）※	15,000円（個人ごと）
世帯全員が住民税非課税 （※以外）	24,600円（世帯ごと）
住民税課税者がいる世帯	44,000円（世帯ごと）

施設での居住費、食費、日常生活費、特定福祉用具の購入や住宅改修費は対象外です。

医療費でも同じような「高額療養費の払い戻し」という制度がありますよ。

介護と医療を合わせて負担軽減！高額医療・高額介護合算制度

介護と医療を受けていて、高額介護サービス費や高額療養費制度で払い戻しを受けても負担が大きい場合、高額医療・高額介護合算制度が使えます。

この制度では1年単位で負担の上限額が決まっており、上限額は収入や年齢によってかなり異なります。

医療保険や介護保険の窓口で、自分がどの区分に当てはまるのか確認するのがおすすめです。

申請は、加入している公的医療保険の窓口で。国保加入者や後期高齢者なら、該当すれば通知が来ます。

介護用のおむつ代も対象！医療費控除で所得税を節税

実は、介護費用も医療費控除の対象です。医療費控除をすると、所得税が軽減される可能性があります。

対象になる介護費用は多く、「特養は施設に支払ったサービス料の半分が対象。老健は全額が対象」や「訪問看護（生活支援中心型）での咳痰吸引は自己負担額の10％だけ対象」など、ルールが細かく複雑。

ルールを覚えなくても、施設や事業者が発行する領収書に、医療費控除の対象になる金額が記載されます。

領収書はしっかりチェックして保管しましょう。

施設サービス	特養、老健、地域密着型介護老人福祉施設、介護療養型医療施設のサービス料など
居宅サービス	訪問看護、訪問リハビリ、居宅療養管理指導、通所リハビリなど（福祉用具レンタルや購入は対象外）
おむつ代	６ヵ月以上寝たきりの人が対象
交通費	通所リハビリなどの際に必要な交通費

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