厚生年金
厚生年金の被扶養者必見!配偶者控除の条件・厚生年金加入のメリット

厚生年金の被扶養者必見!配偶者控除の条件・厚生年金加入のメリット

私は専業主婦なんですが、今後はパートで働いて家計を支えたいと思ってます。夫が厚生年金の加入者なので、扶養から外れないように働くべきでしょうか?
会社員の配偶者の方は、扶養内で働くかどうか、どのように働けば損しないかなど、悩んでいる人も多いと思います。

2018年に税制改正も行われたので、ちょっと混乱してしまいますよね。

そうなんです~!いろいろ調べてはいるんですけど、なんだか難しくて・・・。
そんなモモリーさんのために、厚生年金の被扶養者・配偶者控除の対象者となるのはどんな人かなど、分かりやすくお話ししていきます。

また「扶養から外れて厚生年金に入るのが必ずしも損」とは言えないので、これについても詳しく説明しますね。

この記事でお伝えする重要なポイントは、次のとおりです。

この記事のポイント
  • 合計所得金額が38万円以下(給与収入の場合103万円以下)なら「配偶者控除」の対象
  • 合計所得金額が38万円を超えても、123万円以下なら「配偶者特別控除」の対象
  • 自身も厚生年金加入者となった場合、老齢年金などの保障が手厚い
ちなみに配偶者控除(配偶者特別控除)を受けるのは「被扶養者」ではなく「納税者本人」です。

すでに厚生年金の被扶養者になっている人は、次の目次から知りたい項目へ読み飛ばしてください。

厚生年金の被扶養者となる3つの条件

厚生年金の被扶養者となるのは、次の条件を満たす人です。

厚生年金の被扶養者となる条件
  1. 被保険者により生計を維持されている
  2. 3親等内の親族または「内縁関係の配偶者の父母および子」で、一定条件を満たしている
  3. 一定の収入要件を満たしている

それぞれ見ていきましょう。

【条件1】被保険者に生計を維持されている

「被保険者に生計を維持されている」と認められるのは、原則次の条件を満たしている人です。

厚生年金における生計維持の条件
  • 被保険者と同居している
  • 加給年金額等対象者の場合、前年の収入が850万円未満、または所得が655万5千円未満である
※別居でも「仕送りがある」「健康保険の扶養親族である」などの事項によって認められる場合あり

被保険者に生計を維持されている人の条件

「加給年金額」って何ですか?
厚生年金の加入期間が20年以上の人が65歳になったとき(または年金の定額部分の支給開始年齢に到達したとき)、生計を維持されている配偶者や子がいる場合に加算される年金額です。

加給年金については、被保険者との関係により条件・金額が異なります。詳しくは日本年金機構の公式ホームページで確認してください。

また別記事「【平成30年度版】厚生年金の支給額の計算方法・平均額」では、厚生年金の計算方法だけでなく、加給年金額の算出方法も解説しています。

【条件2】被扶養者の範囲と同居の要・不要

厚生年金の被扶養者になれるのは、被保険者の配偶者だけですか?子どもや親なども対象になるのかしら・・・。
ええ。3親等内の親族や、内縁関係の配偶者の父母や子も対象となります。

ただし同居していなくても扶養に入れる場合と、そうでない場合があるので注意してください。

同居していなくても扶養に入れる人
  • 配偶者
  • 子・孫
  • 兄弟姉妹
  • 直系尊属(父母・祖父母など)
「同居していること」が条件となる人
  • 上記に該当しない、3親等内の親族(伯叔父母、甥姪とその配偶者など)
  • 内縁関係の配偶者の父母および子

厚生年金の被扶養者の範囲と同居が必要・不要な場合を図解

「内縁関係の配偶者の父母および子」の場合は、配偶者の死後も引き続き同居するのであれば、そのまま厚生年金の扶養に入り続けることができます。

【条件3】厚生年金の被扶養者となる収入要件

厚生年金の被扶養者となるのは、年間収入が130万円未満(60歳以上・障害者は180万円未満)の場合。

さらに、収入が次の条件に該当する必要があります。同居しているかどうかで上限が異なるので、注意しましょう。

被扶養者の収入要件
同居の場合 収入が被保険者の収入の半分未満
別居の場合 収入が被保険者からの仕送り額未満

厚生年金の被保険者と同居している場合は、収入が被保険者の半分未満、別居している場合は被保険者からの仕送り額未満であることが被扶養者となる収入要件

被保険者と同居していて収入が被保険者の半分以上でも、次の条件を満たしていれば被扶養者となる場合があります。

・被保険者の年間収入を上回らない
・「被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしている」と認められた場合

「生計維持の中心的役割を果たしている」って、どうすればわかるんですか?
日本年金機構が、その世帯の生計状況などを総合的に見て判断します。

厚生年金の被扶養者(配偶者)が対象となる『配偶者控除』の条件

夫の扶養内で働く場合、年収の高さによっては損をするって聞きました。これってどういうことですか?
扶養内で働く場合、年収が一定以上だと「配偶者控除」や「配偶者特別控除」を受けられないんです。

また控除を受けるためには、納税者本人の収入など、他にも満たすべき条件があります。次の項目に分けて、詳しくお伝えしていきます。

  1. 配偶者控除を受けられるのは「年収103万円以下」
  2. 配偶者特別控除を受けられるのは「年収38万円以上123万円以下」

【1】配偶者控除を受けるには、年間の給与収入103万円以下が条件

「配偶者控除」とは、納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に、一定金額の所得控除が受けられる制度のこと。

納税者本人が配偶者控除を受けるためには、年間の合計所得金額が38万円以下(給与収入のみの場合は103万円以下)であることが条件です。

また配偶者控除を受けるには、年収以外にも次の条件をすべて満たす必要があります。

「配偶者控除」の条件
  • 納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下(給与所得のみの場合は1,220万円以下)である
  • 民法の規定による配偶者である(※1)
  • 納税者と生計を一にしている
  • 年間の合計所得金額が38万円以下(給与所得のみの場合は103万円以下)である
  • 青色申告者の事業専従者として、その年を通じて一度も給与を受けていない、または白色申告者の事業専従者でない
※内縁関係の場合は対象外
平成30年度分以降は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額も条件に含まれるようになりました。

平成30年度分以降は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超えると配偶者控除を受けられない

「配偶者控除」の控除額は、どのように決まりますか?
控除額は、控除対象配偶者の年齢・納税者本人の合計所得金額によって異なります。次の表を参考にしてください。
「配偶者控除」による控除額
納税者本人の合計所得金額 控除対象配偶者 老人控除対象配偶者※
900万円以下 38万円 48万円
900万円超 950万円以下 26万円 32万円
950万円超 1000万円以下 13万円 16万円
その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の控除対象配偶者

配偶者が障害者の場合は、配偶者控除の他にも障害者控除などを受けられます。対象となる人の範囲や控除額は、国税庁の公式ホームページでご確認ください。

【2】合計所得金額が123万円以内なら『配偶者特別控除』の対象

被扶養者の合計所得金額が38万円を超え「配偶者控除」が利用できなくても、123万円以下(給与所得のみの場合は201万円6千円未満)におさめることで一定金額の控除を受けることが可能です。

これを「配偶者特別控除」といいます。

配偶者控除が受けられなくても、合計所得金額が38万円を超える被扶養者は配偶者特別控除が受けられる

「配偶者特別控除」を受けられるのは、次の条件をすべて満たした場合です。

「配偶者特別控除」の適用条件
  • 納税者本人の、その年の合計所得金額が1,000万円以下(給与所得のみの場合は1,220万円以下)である
  • 配偶者が民法の規定による配偶者である※
  • 配偶者が納税者本人と生計を一にしている
  • 配偶者が納税者本人以外の扶養親族になっていない
  • その年に青色申告者の事業専従者としての給与を受けていない、または白色申告者の事業専従者でない
  • 配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下(給与所得のみの場合は103万円超201万6千円未満)である
※内縁関係の場合は対象外

控除額はその年における納税者本人・配偶者(被扶養者)の合計所得金額によって決まります。それぞれの控除額は次のとおりです。

「配偶者特別控除」による控除額
(納税者本人の合計所得金額が900万円以下の場合)
配偶者の合計所得金額 控除額
38万円超 85万円以下 38万円
85万円超 90万円以下 36万円
90万円超 95万円以下 31万円
95万円超 100万円以下 26万円
100万円超 105万円以下 21万円
105万円超 110万円以下 16万円
110万円超 115万円以下 11万円
115万円超 120万円以下 6万円
120万円超 123万円以下 3万円
「配偶者特別控除」による控除額
(納税者本人の合計所得金額が900万円超 950万円以下の場合)
配偶者の合計所得金額 控除額
38万円超 85万円以下 26万円
85万円超 90万円以下 24万円
90万円超 95万円以下 21万円
95万円超 100万円以下 18万円
100万円超 105万円以下 14万円
105万円超 110万円以下 11万円
110万円超 115万円以下 8万円
115万円超 120万円以下 4万円
120万円超 123万円以下 2万円
「配偶者特別控除」による控除額
(納税者本人の合計所得金額が950万円超 1000万円以下の場合)
配偶者の合計所得金額 控除額
38万円超 85万円以下 13万円
85万円超 90万円以下 12万円
90万円超 95万円以下 11万円
95万円超 100万円以下 9万円
100万円超 105万円以下 7万円
105万円超 110万円以下 6万円
110万円超 115万円以下 4万円
115万円超 120万円以下 2万円
120万円超 123万円以下 1万円

配偶者の合計所得金額が85万円以下の場合、配偶者控除と同じ金額が控除されます。

配偶者控除や配偶者特別控除を受けるなら、年収(合計所得金額)が配偶者控除の範囲に収まるよう、給与などをよく確認してくださいね。

扶養に入らず、自身も厚生年金加入者として働くのもオススメ

子供が大きくなったら、フルタイム勤務も視野に入れようと思っています。収入が増えて扶養から外れたら、私も厚生年金に加入して保険料を払わなくちゃいけないんですよね?
勤務時間などの加入条件を満たしていれば、パートやアルバイトでも加入義務があります。

ただし事業所自体が厚生年金に加入していない・季節的な業務であるなど、加入対象者とならない場合もありますが・・・。

そうなんですね。ママ友はみんな旦那さんの扶養から抜けないように働いているみたいなんですが、「厚生年金に加入する形で働くのは損」ってことなんでしょうか?
いえ、必ずしもそうとは限りません。どちらにもメリット・デメリットはあります。

厚生年金加入者の扶養内で働く場合と、自身も厚生年金に加入する形で働く場合の、メリット・デメリットは次のとおりです。

扶養内・厚生年金加入のメリット・デメリット比較表
メリット デメリット
扶養内 ・保険料の負担がない
・配偶者(扶養者)の所得税・住民税が安くなる
・老齢年金の支給額が少ない
・収入に制限がある
・働き方や仕事内容が限られる
厚生年金加入 ・保険料は会社が半分負担
・老齢年金の支給額が多い
・保険料が自己負担になる
・配偶者控除の対象外になる

扶養内で働く場合、年金保険料の支払い義務はありません。それに対し厚生年金の加入者は、保険料が自己負担。また手取り収入も少なくなるため「厚生年金に加入すると損」という考えの人もいます。

しかし厚生年金の保険料は労使折半。「本来の半分しか払っていない」と考えれば、お得ではないでしょうか。

厚生年金の保険料は労使折半

また厚生年金は国民年金の上乗せ(2階建て)なので、扶養に入るより老齢年金の支給額が増えます。

厚生年金へ加入すると老齢年金の支給額が増えるのは、厚生年金が国民年金の上乗せとして支給されるから

また厚生年金に加入した場合、条件を満たせば健康保険の傷病手当金(※1)・出産手当金(※2)など手厚い保障が受けられる場合も。

傷病手当金とは

病気やケガにより会社を休み、十分な報酬が受けられないときに受給できる給付金のことです。

出産手当金とは

被保険者が出産のために会社を休んだ期間で、給与が支払われなかった場合に支給される手当金。

出産日から数えて42日前※~出産翌日から数えて56日目の範囲内で、休業期間を対象として支給されます。

※多胎妊娠(双子など)の場合は98日

いざという時・老後のことも考えて、厚生年金への加入も検討してみるといいでしょう。

当サイトでは、厚生年金への加入条件や、厚生年金へ加入するメリット・デメリットについて、パート・アルバイトの方向けに解説している記事も用意しています。

扶養に入ることで損かどうかを判断するには、厚生年金だけでなく健康保険の扶養となる要件や、所得税・住民税の非課税ラインなども加味する必要がありますよ。

厚生年金加入者の扶養に入るかどうか、老後のことも考えて選択しよう

厚生年金加入者の配偶者が扶養内で働く場合と、扶養から外れて厚生年金に加入する場合、それぞれ異なるメリットがあります。

扶養内で働くなら、配偶者控除(配偶者特別控除)の対象となれば節税が可能。

ただし制度改正により配偶者控除の利用条件が変わっているので、よく確認してください。

自分自身も厚生年金の加入者として働く場合、保険料は自己負担です。しかし年金の受給額を多くでき、病気・ケガなどに対する保障も手厚いです。

今の手取りだけでなく老後・いざという時の備えも考え、働き方について家族で相談するのもいいでしょう。

※記載の情報は2018年9月現在のものです。