厚生年金の被扶養者必見！配偶者控除の条件・厚生年金加入のメリット

この記事でお伝えする重要なポイントは、次のとおりです。

• 合計所得金額が38万円以下（給与収入の場合103万円以下）なら「配偶者控除」の対象
• 合計所得金額が38万円を超えても、123万円以下なら「配偶者特別控除」の対象
• 自身も厚生年金加入者となった場合、老齢年金などの保障が手厚い

すでに厚生年金の被扶養者になっている人は、次の目次から知りたい項目へ読み飛ばしてください。

厚生年金の被扶養者となる3つの条件

厚生年金の被扶養者となるのは、次の条件を満たす人です。

1. 被保険者により生計を維持されている
2. 3親等内の親族または「内縁関係の配偶者の父母および子」で、一定条件を満たしている
3. 一定の収入要件を満たしている

それぞれ見ていきましょう。

【条件1】被保険者に生計を維持されている

「被保険者に生計を維持されている」と認められるのは、原則次の条件を満たしている人です。

• 被保険者と同居している
• 加給年金額等対象者の場合、前年の収入が850万円未満、または所得が655万5千円未満である

加給年金については、被保険者との関係により条件・金額が異なります。詳しくは日本年金機構の公式ホームページで確認してください。

また別記事「【平成30年度版】厚生年金の支給額の計算方法・平均額」では、厚生年金の計算方法だけでなく、加給年金額の算出方法も解説しています。

【条件2】被扶養者の範囲と同居の要・不要

• 配偶者
• 子・孫
• 兄弟姉妹
• 直系尊属（父母・祖父母など）

• 上記に該当しない、3親等内の親族（伯叔父母、甥姪とその配偶者など）
• 内縁関係の配偶者の父母および子

「内縁関係の配偶者の父母および子」の場合は、配偶者の死後も引き続き同居するのであれば、そのまま厚生年金の扶養に入り続けることができます。

【条件3】厚生年金の被扶養者となる収入要件

厚生年金の被扶養者となるのは、年間収入が130万円未満（60歳以上・障害者は180万円未満）の場合。

さらに、収入が次の条件に該当する必要があります。同居しているかどうかで上限が異なるので、注意しましょう。

同居の場合	収入が被保険者の収入の半分未満
別居の場合	収入が被保険者からの仕送り額未満

厚生年金の被扶養者（配偶者）が対象となる『配偶者控除』の条件

また控除を受けるためには、納税者本人の収入など、他にも満たすべき条件があります。次の項目に分けて、詳しくお伝えしていきます。

1. 配偶者控除を受けられるのは「年収103万円以下」
2. 配偶者特別控除を受けられるのは「年収38万円以上123万円以下」

【1】配偶者控除を受けるには、年間の給与収入103万円以下が条件

「配偶者控除」とは、納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に、一定金額の所得控除が受けられる制度のこと。

納税者本人が配偶者控除を受けるためには、年間の合計所得金額が38万円以下（給与収入のみの場合は103万円以下）であることが条件です。

また配偶者控除を受けるには、年収以外にも次の条件をすべて満たす必要があります。

• 納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下（給与所得のみの場合は1,220万円以下）である
• 民法の規定による配偶者である（※1）
• 納税者と生計を一にしている
• 年間の合計所得金額が38万円以下（給与所得のみの場合は103万円以下）である
• 青色申告者の事業専従者として、その年を通じて一度も給与を受けていない、または白色申告者の事業専従者でない

納税者本人の合計所得金額	控除対象配偶者	老人控除対象配偶者※
900万円以下	38万円	48万円
900万円超 950万円以下	26万円	32万円
950万円超 1000万円以下	13万円	16万円

配偶者が障害者の場合は、配偶者控除の他にも障害者控除などを受けられます。対象となる人の範囲や控除額は、国税庁の公式ホームページでご確認ください。

【2】合計所得金額が123万円以内なら『配偶者特別控除』の対象

「配偶者特別控除」を受けられるのは、次の条件をすべて満たした場合です。

• 納税者本人の、その年の合計所得金額が1,000万円以下（給与所得のみの場合は1,220万円以下）である
• 配偶者が民法の規定による配偶者である※
• 配偶者が納税者本人と生計を一にしている
• 配偶者が納税者本人以外の扶養親族になっていない
• その年に青色申告者の事業専従者としての給与を受けていない、または白色申告者の事業専従者でない
• 配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下（給与所得のみの場合は103万円超201万6千円未満）である

控除額はその年における納税者本人・配偶者（被扶養者）の合計所得金額によって決まります。それぞれの控除額は次のとおりです。

配偶者の合計所得金額	控除額
38万円超 85万円以下	38万円
85万円超 90万円以下	36万円
90万円超 95万円以下	31万円
95万円超 100万円以下	26万円
100万円超 105万円以下	21万円
105万円超 110万円以下	16万円
110万円超 115万円以下	11万円
115万円超 120万円以下	6万円
120万円超 123万円以下	3万円

配偶者の合計所得金額	控除額
38万円超 85万円以下	26万円
85万円超 90万円以下	24万円
90万円超 95万円以下	21万円
95万円超 100万円以下	18万円
100万円超 105万円以下	14万円
105万円超 110万円以下	11万円
110万円超 115万円以下	8万円
115万円超 120万円以下	4万円
120万円超 123万円以下	2万円

配偶者の合計所得金額	控除額
38万円超 85万円以下	13万円
85万円超 90万円以下	12万円
90万円超 95万円以下	11万円
95万円超 100万円以下	9万円
100万円超 105万円以下	7万円
105万円超 110万円以下	6万円
110万円超 115万円以下	4万円
115万円超 120万円以下	2万円
120万円超 123万円以下	1万円

配偶者の合計所得金額が85万円以下の場合、配偶者控除と同じ金額が控除されます。

扶養に入らず、自身も厚生年金加入者として働くのもオススメ

厚生年金加入者の扶養内で働く場合と、自身も厚生年金に加入する形で働く場合の、メリット・デメリットは次のとおりです。

	メリット	デメリット
扶養内	・保険料の負担がない ・配偶者（扶養者）の所得税・住民税が安くなる	・老齢年金の支給額が少ない ・収入に制限がある ・働き方や仕事内容が限られる
厚生年金加入	・保険料は会社が半分負担 ・老齢年金の支給額が多い	・保険料が自己負担になる ・配偶者控除の対象外になる

扶養内で働く場合、年金保険料の支払い義務はありません。それに対し厚生年金の加入者は、保険料が自己負担。また手取り収入も少なくなるため「厚生年金に加入すると損」という考えの人もいます。

また厚生年金は国民年金の上乗せ（2階建て）なので、扶養に入るより老齢年金の支給額が増えます。

また厚生年金に加入した場合、条件を満たせば健康保険の傷病手当金（※1）・出産手当金（※2）など手厚い保障が受けられる場合も。

いざという時・老後のことも考えて、厚生年金への加入も検討してみるといいでしょう。

当サイトでは、厚生年金への加入条件や、厚生年金へ加入するメリット・デメリットについて、パート・アルバイトの方向けに解説している記事も用意しています。

• ツイート
• はてブ
• いいね