投資信託の始め方
投資信託で確定申告は必要?知らないと損する税金のルール

投資信託で確定申告は必要?知らないと損する税金のルール

今まで一度も投資をしたことがない方であっても、プロに運用を任せられる投資信託ならば、安心して投資を始められます。そのような事情もあってか、投資信託は初心者の方にほど人気のある金融商品です。

少額からでも購入できる投資信託ならば、時間をかけてコツコツと投資を続けることで、やがては大きく稼ぐこともできるでしょう。

ただ、投資信託で利益が生じた場合、税金はどうなるのでしょうか?課税される場合、確定申告は必要になるのでしょうか?

今回は投資信託と税金との関係について紹介します。

投資信託で確定申告が必要になる方とは?

投資信託を始め、運用に成功すると、利益を得ることができるようになります。金額によっては、高額の収入を得ることもあるでしょう。

利益が生じるということは、確定申告の必要性が生じるのですが、投資信託で確定申告が必要なケースというと、どのような事例が考えられるのでしょうか?

株などの投資で一定額以上の利益を得た場合、本来であれば確定申告の義務が生じます。ただし、投資信託の場合、税金は源泉徴収されることが多いため、確定申告の義務が生じるケースは意外と少ないです。

例えば、投資信託の利益の一つに分配金があるのですが、分配金が発生する時に税金が源泉徴収されるため、いくら分配金を稼いだとしても確定申告は不要になります。

利益が生じる際に、税金が源泉徴収されているのであれば、投資信託の利益をわざわざ確定申告する必要性はありません。

投資信託で確定申告が必要になるケースというと、償還益などがそれに該当します。

投資信託が満期を迎え、資産が投資家に償還される時、この金額が元本を上回っていると、その利益に応じて税金がかかります。

この所得は譲渡所得として扱われます。税率は20.315%で、内訳は所得税15.315%と住民税5%です。

償還益の譲渡所得のような、源泉徴収のない利益を得ると確定申告の義務が発生します。

サラリーマンのような給与所得者の場合、投資の利益が20万円を超えると確定申告が必要になります。専業主婦や学生のような被扶養者の場合は、38万円を超えると確定申告が必要になります。

では、損失が出た場合はどうなのでしょうか?

投資信託で赤字が出た場合、確定申告をする必要はありません。ただし、損益通算と繰越控除を受けることで節税ができるので、たとえ不要でも確定申告はやっておいた方がお得です。

さらに、配当控除を受けることで、払い過ぎた税金を返還してもらうことも可能なので、分配金しか受け取っていないという方も、確定申告をやっておいた方が良いケースもあります。

投資信託で確定申告になるケースって色々と複雑で面倒そうですね。
確定申告の手続きが面倒なら、NISA口座や源泉ありの特定口座を使うと良いですよ。NISA口座なら非課税になりますし、源泉ありの特定口座ならいくら利益が出ても確定申告が不要になるので、手続きが簡単になります。

株式投資との違いは?

確定申告をするにあたり、投資信託と株式投資との間にこれといった大きな違いはないです。

投資信託の分配金が源泉徴収されるように、株の配当金も源泉徴収されているため、基本的には確定申告は不要となります。

もちろん、確定申告をすれば配当控除を受けられるのですが、この点も投資信託と同じのため、違いはないです。

株と投資信託、どちらも損失が発生すれば損益通算ができますし、繰越控除も受けられるため、利益が出た時のみならず、損失が発生した際にも確定申告をした方が節税となります。

ただし、株式投資と違って投資信託の分配金には、税金がかかるケースと、かからないケースの2つが存在します。

まず、投資信託の普通分配金には税金がかかります。といっても、この税金は源泉徴収されるため、特に確定申告をする必要はありません。

次に税金がかからないケースですが、普通分配金と違って特別分配金には税金がかからないです。

特別分配金とは元本の一部より支払われる分配金のことで、要するに投資家の元本が還ってくるだけです。そのため、税金がかかりません。

このように、投資信託には税金がかからない分配金もあるのですが、分配金の確定申告は原則として不要であることに違いはありません。

源泉徴収される分配金や配当金と違い、譲渡益が発生する利益に対しては課税されるという点についても投資信託と株式投資では差異はないです。

投資信託の場合、解約時もしくは償還時に譲渡所得が発生すると、20.315%の税金が課税されます。

株式投資の場合も、株を売却した時に譲渡所得が発生することで、20.315%の税金が課税されます。

これらの税金もNISA口座で非課税にすることができますし、源泉ありの特定口座を使用すればすべての利益に対して確定申告は不要となります。

NISAについては「NISA(ニーサ)とは?仕組みとともにメリット・デメリットを解説」で詳しく説明しています。

株式投資と投資信託では、確定申告をするにあたってそれほど大きな違いはないため、投資信託だからといって特別に何か面倒な手続きをする必要などはありません。

投資信託の税金はどのくらいかかるのか?

投資信託で利益を得た場合、果たしてどのくらいの税金がかかるのでしょうか?

まず分配金についてですが、投資信託の分配金に対して20.315%の税金が源泉徴収されるため、常に約20%の税金が課税されることになります。

例えば、毎月分配金を1000円稼いでいる投資家の場合、203.15円の税金が課税されるため、実際にもらえる分配金は796.85円です。

次に、譲渡所得が発生した場合ですが、このケースでも税金は20.315%となります。例えば、投資信託の運用が成功し、100万円の利益が生じた場合、税金は20万3150円です。そのため、実際にもらえる利益は79万6850円となります。

投資信託で利益を得ると、およそ2割が税金として課税されることになります。

税金ってやっぱり高いのですね
そうですね。税金はそのまま払うとちょっと高いかもしれません。ですので、確定申告をして配当控除を受けたり、損益通算や繰越控除をするなどして、節税をした方が良いですね。

投資信託で税金がかかる利益の種類

投資信託で税金がかかる利益というと、分配金などの配当所得と、解約時もしくは償還時にかかる譲渡所得などがあります。

株式投資信託の場合、分配金は配当所得扱いとなります。ただし、公社債投資信託の場合、利子所得として扱われます。どちらのケースでも、約20%の税金が課税されることになります。

NISA口座を使用している限りにおいて、これらの利益に対する税金は非課税となります。そのため、節税をするなら、NISA口座がオススメとなります。

NISA口座を使用すると、毎年120万円まで投資信託の分配金や解約益、償還益に対する税金が非課税となります。

ただし、NISA口座は利益が出ないとメリットのない口座です。NISA口座を利用する際には、必ずリターンが期待できるような、リスクの低い投資信託を選びましょう。

税金の計算方法は?

投資信託の利益に対する税率は、20.315%となります。

そのため、配当金に関しては、利益に対して20.315%を掛け算して算出された数字が、税額となります。

では、解約益もしくは償還益についてはどうなるのでしょうか?

解約益もしくは償還益の税金を計算する場合、まず利益を算出する必要があります。

今回は、解約した時の利益を前提に計算式を解説します。解約時の利益を算出する場合の計算式は次のようになります。

(解約時の口数×現在の価格)-(解約時の口数×平均取得価格)=利益×20.315%

例えば、平均取得価格が1万円で、解約時の価格が2万円だったとします。この時、解約時の口数は1000口とします。

この場合、1000口×2万円-1000口×1万円=1000万円となるため、課税対象となる利益は1000万円となります。この1000万円に20.315%を掛け算すると、2,031,500円となります。

つまり、税金は203万1500円となります。

損失が発生した時の確定申告の必要性

投資信託を購入し、損失が発生した場合、確定申告の必要性はありませんが、確定申告をやっておいた方が節税になります。

というのも、赤字の時に確定申告をすることで、損益通算と繰越控除を受けられるからです。

損益通算とは、損失と利益を相殺することで、課税対象である所得の金額を減らせる制度のことです。

例えば、投資信託による利益が100万円で、損失が50万円の場合、利益と損失を相殺することで所得は50万円まで減ります。所得が減った分、課税される税金の額も減額されます。

繰越控除とは、その年の損失額を翌年以降に繰り越し、その翌年以降の利益と損失とで損益通算をする制度のことです。

損益通算をすることで、税負担を減らせるばかりか、払い過ぎた税金を取り戻すこともできます。

例えば、株式投資の損失が100万円で、投資信託の分配金が100万円だった場合、損益通算をすることで所得は0円となります。所得が0円ならば、本来であれば税金はかかりません。これは赤字であっても同様です。

にも関わらず、分配金の場合、税金が源泉徴収されるため、既に税金は支払われていることになります。つまり、税金の払い過ぎが発生したということです。

このようなケースの場合、確定申告をすることで払い過ぎた税金を還付金として還してもらうことができます。

還付金は、確定申告をしてからだいたい1ヶ月から2ヶ月ほどで返還されます。

損失が出ても確定申告はした方が良いってことかしら?
そうですね。特に分配金を多く受け取っている方の場合、税金を払い過ぎている可能性もあるので、確定申告をすることで還付金が戻ってくるかもしれませんね。

NISA口座と税金との関係とは?

NISAとは、少額投資非課税制度のことで、年間で120万円までならば税金を非課税にしてくれるなどの特徴がある制度です。

NISA口座で取引をしている限り、投資信託の利益に対する税金は非課税になります。もちろん、上限を超えれば課税されます。

投資信託の利益に関しても、NISA口座ならば非課税になりますので、税負担を減らしたいという方はNISA口座で投資信託をすると良いでしょう。

NISAは便利なんですけど、ただ期間が短いのが難点ですね。
そのような場合は、つみたてNISAを利用すると良いですよ。つみたてNISAなら、20年間非課税になるので、長期投資をしたい方にほどオススメですね。

つみたてNISAでの投資の始め方は「つみたてNISA(積立NISA)の始め方を徹底解説!」で詳しく説明しています。

NISA口座のメリットとデメリット

NISA口座で投資信託を運用するにはメリットとデメリットがあります。どんな点があるか確認していきましょう。

投資信託でNISA口座を利用するメリット
  • 投資信託の利益に対する税金を非課税にし、税負担を無くすこと

NISA口座は非課税になるため、分配金をそのままの金額で受け取ることができます。受け取った分配金を再投資に回せば、さらなるリターンを期待できるでしょう。

そのため、分配金狙いで長期投資をしたいという方にほど、NISAはオススメです。特に、非課税になる期間が20年間もあるつみたてNISAならば、長期にわたって配当金を非課税で受け取れるので、通常の投資信託よりも複利効果が働きやすいです。

まさに投資信託の積立をするにあたって、NISAは非常に相性の良い口座となります。ただし、NISAにはデメリットもあります。

投資信託でNISA口座を利用するデメリット
  • 損益通算ができない
  • つみたてNISAと一般NISAの併用はできない
  • 限度額が設定されている

NISAのデメリットとして、損益通算ができないという欠点があります。そのため、NISA口座でいくら損失が発生したとしても、他の証券口座の利益と相殺することができません。

特につみたてNISAの場合、投資信託やETFなど、特定の金融商品にしか投資ができないため、株式投資などを行おうとした場合、どうしても他の証券会社の口座が必要になります。

しかし、いくら投資信託で損失が発生したとしても、株の利益とは相殺できないため、節税ができません。

ちなみに、NISAは一人一口座となるため、つみたてNISAと一般NISAの併用はできません。これもNISAのデメリットの一つです。

NISAには他にも、限度額が設定されているなどのデメリットがあります。

一般NISAなら年間120万円、つみたてNISAなら年間40万円と、非課税枠は少額です。

投資信託で高額のリターンをあげている投資家からすると、NISAのメリットはそれほど大きな利点とはならないでしょう。もちろん、少額といえど非課税になれば、その分だけ節約にはなります。

NISAの主要なメリットは非課税になること、主要なデメリットは損失が発生しても損益通算ができないことです。

リターンが出ている分にはNISAは役立つ口座なのですが、損失が発生している場合に関して言うと、損益通算が出来ない分、NISA口座は不利になります。

そのため、NISA口座で投資信託をする場合は、リスクの高い投資信託は避けておいた方が無難です。ローリスクローリターンな投資信託を選ぶことで、デメリットを避けつつ、メリットを上手く享受できるでしょう。

投資信託で確定申告が必要な場合を覚えておこう

投資信託であっても、利益が出れば課税されます。ただし、分配金などの利益に関して言えば、源泉徴収されているため、確定申告は原則として不要になります。

投資信託で確定申告が必要になるケースというと、譲渡益が一定額以上発生した場合です。そのケースであっても、NISA口座で非課税になっている場合や、特定口座で既に源泉徴収されている場合ならば、確定申告は不要になります。

確定申告など、面倒な手続きを避けたいなら、NISA口座を利用すると良いでしょう。特につみたてNISAなら、長期にわたって非課税になるので、投資信託の長期投資をしたい方にほどオススメです。