住宅ローン控除とiDeCoの併用が節税メリットに与える影響とは？

個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）といえば、「60歳まで掛け金を積み立てることで所得税や住民税などの税金が安くなる」メリットがある制度。

銀行にお金を預けても、税金が安くなることはありません。老後に備えて資産を蓄えるだけで税金を安くすることができるiDeCoは、非常にメリットの多い制度なんです。

一方「住宅ローン控除」といえば、ローンの残高に応じて所得税が安くなるという制度。iDeCo同様に税負担が軽くなるというメリットがあります。

「iDeCo」と「住宅ローン控除」。この2つの制度を併用すると、iDeCoによって税金が安くなる分、住宅ローン控除を使える枠が減ってしまうのではないか？と悩んでいる人も多いのではないでしょうか？

先に結論を言ってしまうと、メリットがあるかどうかは加入者の状況によって異なります。

この記事では加入者のパターン別に、「iDeCo」と「住宅ローン控除」の併用について解説していきます。せっかく制度を活用しているのだから、少しでも多く老後資金を貯められるよういっしょに考えていきましょう。

住宅ローン控除がある状態でiDeCo（イデコ）を併用するメリットとは？

iDeCoと住宅ローン控除、どちらも税負担が減るという意味では同じような効果を持つ制度なのですが、「この2つの制度を併用するとデメリットが生じるかもしれない」とよく言われます。それは一体なぜなのでしょうか？

まずデメリットが生じる理由として「住宅ローン控除」と「iDeCo」では、控除の仕組みに違いがあります。

	内容	控除の種類
住宅ローン控除	年末の住宅ローンの残高の1％の金額が所得税より控除される	税額控除
iDeCo（イデコ）	1年間において積み立てた金額全額が控除の対象になる	所得控除

よく住宅ローン控除とiDeCoを併用するとデメリットがあるというのは、この住宅ローン減税の控除額を上限まで使えなくなってしまう可能性があるからだと言われています。

住宅ローン減税の控除額が残ってしまった場合、残りの金額はどうなるのか

そもそも、住宅ローン減税の控除額が残ってしまった場合、控除しきれなかった分の金額は、住民税にあてることができます。

iDeCoと住宅ローン控除を併用すると、税金の額によっては住宅ローン控除の恩恵を最大限にまで受けられない可能性があるというだけで、併用したせいで税金が高くなるといったデメリットはありません。

税金が高いと感じている方ほど、iDeCoと住宅ローン控除を併用することで受けられる節税のメリットは多くなるほどです。

どうしても住宅ローン控除の枠を上限まで使い切りたいという方の場合、iDeCoの掛け金を減らして税金を高くすれば、控除枠の上限まで使い切ることができるでしょう。

iDeCo（イデコ）と住宅ローンの控除の仕組みについて

iDeCoと住宅ローン、どちらも税金が安くなる制度なのですが、どのように控除されるのか、その仕組みはそれぞれで異なります。

iDeCoの場合、掛け金が全額所得控除となりますので、掛け金を積めば積むほど、税金が安くなります。

一方で住宅ローン控除の場合、控除期間において、住宅ローンの残高の1％の金額が税金より控除されます。そのため借り入れた金額が高い方ほど、控除される金額が上がり、税金が安くなります。

それぞれに一長一短があるため、併用する際にはiDeCoと住宅ローンの仕組みを事前に理解しておきましょう。

ここでは、それぞれの控除の仕組みについて紹介します。

iDeCoのメリットである所得控除とは？

まずiDeCoについてですが、こちらは掛け金を積んだ分だけ、控除の対象になります。

例えば、月1万円ずつ掛け金を積んだ場合、1年で12万円の掛け金を積み立てることになるので、iDeCoを利用したことによる所得控除の金額は12万円増えることになります。

iDeCoは掛け金が増えれば増えるほど控除される金額が上がり、相対的に税金が安くなります。ただし掛け金には上限がありますので、税金を減らす額には限界があります。

住宅ローン減税のメリットである税額控除とは？

住宅ローン控除とは、年末の住宅ローンの残高の1％の金額が所得税から控除される減税制度です。

ちなみに、所得税で控除しきれなかった場合、その余った金額で住民税を控除できます。これは平成21年度の税制改正によってできるようになった制度。この制度の適用期間は2023年12月までの暫定的な制度です。

最大控除額は400万円、控除期間は10年となります。

つまり、10年間で最大400万円まで節税できるということです。ちなみに、認定住宅の場合は500万円まで最大で控除できますが、今回は400万円が最大控除額であるという前提で話を進めます。

正確には所得税が控除された分だけ還付され、この所得税で控除しきれなかった金額が翌年以降の住民税に対して控除されるということです。そのため、金額次第では、所得税が全額戻ってくることもあります。

住宅ローン控除について詳しくは「住宅ローン控除（減税）とは？その仕組を理解して上手に利用しよう」で、解説しています。

住宅ローン控除とiDeCoを併用するにあたって、住宅ローン控除の控除額が余ってしまうという指摘がよくありますが、実際にシミュレーションをしてみると、控除額が余るという人はそう滅多にないでしょう。

iDeCo（イデコ）の積立より住宅ローンの返済を優先した方が良い事例

iDeCoには60歳までお金を出せないというデメリットがあります。そのため、掛け金を拠出しすぎると、余剰資金が足りず、住宅ローンの返済が遅くなってしまう恐れがあります。

状況次第では、iDeCoよりも住宅ローンの返済を優先させた方が良いということです。

特にフリーターやパート、専業主婦もしくは主夫などの所得税そのものの金額が少なく、iDeCoの恩恵をあまり受けられない方の場合、無理をしてiDeCoを積み立てるよりも、住宅ローンの返済を優先した方が良いでしょう。

同様に公務員の方に関しても注意が必要です。公務員の場合、iDeCoの掛け金の上限が年額で14万4000円までと制限があるからです。

ローンの返済か、それともiDeCoへの拠出か、どちらを優先するべきかで悩んだら、ローンの金利とiDeCoで節税できる金額を比べてみましょう。

ふるさと納税を併用しても節税になる？

ではふるさと納税を併用した場合はどうなのでしょうか？

ふるさと納税で寄付をすると、寄付の全額が所得税や住民税から控除されます。さらに、自治体によっては数千円の特産品がもらえます。ふるさと納税は、iDeCoや住宅ローン控除と併用可能な制度のため、問題なくこれら3つの制度を同時に利用できます。

まずふるさと納税は、iDeCo同様に、所得控除の制度となります。そのため、ふるさと納税で寄付をすると、寄付した金額分だけ所得が控除されます。

iDeCoだけでなく、ふるさと納税も利用すると、控除された分だけ課税対象となる所得の額が減るため、税金も安くなります。

納めるべき税金の額が減ると、住宅ローン控除で使える金額も減ってしまうため、場合によっては住宅ローン減税の控除額が余ってしまう可能性があります。もっとも控除額が余る以外に、これといった悪影響は特にはありません。

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用するときの手順については、次の記事で詳しく取り上げています。

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