親が亡くなったら

【死亡後の手続き一覧】家族や身内の葬儀後にやることチェックリスト

家族が亡くなったら落ち込んでいる暇がないと聞きます。どんな手続きをしなければならないのですか?
人が亡くなった時にどのような流れで手続きをすればいいのかなんて、経験がないとわからないですよね。死亡後に必要な手続きを事前にチェックしておくことで、心構えができますよ。

万が一のとき焦ることのないよう、落ち着いて行動するために、あらかじめどのような手続きが必要なのか知っておくのがおすすめ。

この記事では家族や身近な人が亡くなったときにどのような手続きが必要か、流れや手続き先をわかりやすく解説していきます。もしものときのための備えに役立ててくださいね。

死亡後の手続き一覧表①葬儀関連

家族などの人が亡くなった場合、まずすぐにしなければならないのが葬儀関連の手続きです。

葬儀関連の手続き一覧表
やるべきこと 手続き先や場所 時間や期限
死亡診断書(死体検案書)の受け取り 病院など 死亡直後
死亡届の提出 市区町村役場 7日以内
葬儀(お通夜・葬儀・火葬など) 葬儀場など 都合のいい日に
支払い費用(葬儀代・治療費や入院費など)の準備 銀行など できる限り早く

この中でも特に重要な書類が死亡診断書または死体検案書。

死亡診断書または死体検案書は、死亡届の提出などさまざまな手続きにおいて必要です。なくすことのないようにしましょう。

葬儀を葬儀社に頼む場合は、死亡届の提出も葬儀社が行ってくれる場合がほとんどです。家族が亡くなったら遺族はとてもバタバタします。葬儀社にお願いできることはお願いするのがおすすめです。

最近では様々な形式がある葬儀。主なものだけでも、以下の4種類もの葬儀があります。

  • 一般葬
  • 家族葬
  • 一日葬
  • 音楽葬

一番メジャーであり利用者が多いのは一般葬でしょう。一方で多くの人に知らせず家族のみで行う家族葬は、近年増えつつある葬儀のスタイルです。

葬儀(葬式)の一覧やそれぞれの違いについては、次の記事で詳しく解説しています。

葬儀費用の相場は数十万円~となり非常に高額ですが、家族が亡くなったことを金融機関に連絡すると、故人の名義の口座は凍結され使うことができなくなります。

葬儀などの費用を亡くなった故人の口座から支払いたいと思った場合、口座からお金を引き出すことはできるのでしょうか?
死亡したことを金融機関に伝える前ならば、お金を引き出すことも可能です。ただし、法定相続人全員の承諾を得ている必要があります。

というのも、故人の口座にあるお金は、遺産相続の対象となるもの。そのため、誰かが勝手に引き出すことのないよう凍結されます。

そのため、故人のお金を使用したい場合はまず法定相続人すべての承諾を得ましょう。そして、金融機関に亡くなったことを伝える前に引き出します。

もしも銀行口座がすでに凍結されてしまっていたら、次の記事を参考にしてみてくださいね。

死亡後の手続き一覧表②市区町村役場で行うもの

続いて市区町村役場で行う必要がある手続きの一覧を紹介します。

市区町村役場で行う手続き一覧表
やるべきこと 手続き先 期限
年金受給停止手続き 社会保険事務所 14日以内
国民健康保険や介護保険の資格喪失届 市区町村役場 14日以内
住民票抹消届※ 市区町村役場 14日以内
世帯主変更届
(故人が3人以上の世帯の世帯主だった場合)
市区町村役場 14日以内
※:死亡届が提出されると自動的に抹消されるため、住民票抹消届を行うことはほとんどありません。

年金を受給していた場合は、年金受給停止の手続きを行います。また、国民健康保険や介護保険加入者であった場合は、資格喪失届を提出し保険証を返還しましょう。

もし故人が会社員であり、会社において健康保険に加入していた場合は、事業主が健康保険の資格喪失手続きを行います。

保険証を事業主にできる限り早めに返還しましょう。

私は今、夫の扶養家族になっています。そのような場合に夫が亡くなってしまったら、私は国民健康保険加入の手続きもする必要があるのでしょうか?
そのとおりです。市区町村役場で国民健康保険加入の手続きを行いましょう。

死亡後の手続き一覧表③名義変更や解約申請

相続とは関係ない公共料金や電話料金など、各種料金支払いの手続きは死後速やかに名義変更や解約を行います。

一方、相続にも関係するクレジットカードや不動産、自動車や銀行口座、火災保険などに関しては、相続確定後に忘れずに申請しましょう。

名義変更や解約しなければならない手続き一覧表
やるべきこと 手続き先 期限
公共料金の名義変更または解約 電力会社、水道局、ガス会社など わかり次第すぐに
電話やインターネットなどの名義変更または解約 契約会社 わかり次第すぐに
クレジットカードの解約 クレジットカード会社 相続確定後すぐに
不動産の名義変更 地方法務局 相続確定後すぐに
自動車所有権の移転 陸運局支局 相続から15日以内
口座名義変更 金融機関 相続確定後すぐに
火災保険等の名義変更 保険会社 相続確定後すぐに
免許証返還 警察署 死後すぐに

特に注意が必要なのが、年会費などを支払う必要があるクレジットカード。

相続人は負債も相続することになります。そのためクレジットカードでまだ支払いが済んでいないお金があった場合、未精算金は相続人が支払わなければならないので注意しましょう。

ゆくゆくは遺品整理を行うことを考えつつ、この時点では重要なものを中心に整理を進めていってくださいね。

多くの人が四十九日法要後に行う、遺品整理については次の記事で解説しています。

死亡後の手続き一覧表④もらえるお金

故人が国民健康保険加入者だった場合にもらうことができる葬祭費や健康保険加入者だった場合にもらうことができる埋葬料は、葬儀や埋葬を助ける意味で支給されるお金です。加入者ならば、申請すれば誰でももらうことができます。

死亡後もらえるお金に関する手続き一覧表
やるべきこと 手続き先 期限
葬祭費(国民健康保険加入者)
埋葬料(健康保険加入者)の申請
市区町村役場(葬祭費)
健康保険組合(埋葬料)
2年以内
生命保険金や医療保険金の請求 契約していた保険会社 3年以内
遺族基礎年金・寡婦年金・死亡一時金などの年金の請求 市区町村役場 2年以内(寡婦年金・死亡一時金)
5年以内(遺族基礎年金)
遺族厚生年金 社会保険事務所 5年以内
労災保険遺族補償年金 労働基準監督署 5年以内
高額療養費の申請 市区町村役場または健康保険組合 2年以内
もらえる年金にもいろいろな種類があるんですね・・・。どの年金の対象者が誰なのか、全くわかりません・・・。
言葉だけを見ても、どのような人を対象としている年金なのかわかりませんよね。遺族年金は大きく分けると、国民年金のみに加入していた場合と厚生年金にも加入していた場合とに分けることができますよ。
そうなんですね!じゃあ、亡くなった人がどの年金に加入していたのかがわかれば、もらえる年金がどの年金なのかだいたいわかるということですか?
年金によって他にも条件はありますが、おおまかにはそのように考えておけば大丈夫です。

自己負担額が一定額を超えていた場合には、高額療養費支給申請書が自宅に送付されます。

死後にも高額療養費申請は行うことが可能であるため、申請書が届いた場合は申請しましょう。

もらえるお金の手続きはどれも2~5年以内に行えばいいもの。ですが、故人が家計を支えていた場合などは、期限に余裕があったとしても早めに手続きをすると安心です。

葬儀などが終われば早めに市区町村役場や健康保険組合などで手続きをしましょう。

家族が亡くなったらもらえるお金については次の記事で一覧をわかりやすくまとめています。よかったらこちらも参考にしてください。

死亡後の手続き一覧表⑤相続関連

相続において最も重要なのが、遺産の相続をどのように行うのかということ。それぞれの手続きを着実に進めていきましょう。

相続に関する手続き一覧表
やるべきこと 手続き先や場所 期限
遺言書の確認・検認の申し立て 家庭裁判所 3カ月以内
遺産の確認 3カ月以内
遺産分割・遺産相続 10カ月以内
相続放棄または限定承認 家庭裁判所 3カ月以内
相続税の申告・納税 税務署 10カ月以内
所得税の準確定申告 税務署 4カ月以内

遺言書がある場合は、遺言書に従って遺産相続を行いましょう。ただし、公正証書遺言の場合は正式な遺言書としてみなされるものの、公正証書遺言でない場合は改めて検認という手続きを行う必要があります。

検認とは

家庭裁判所に遺言書の内容を確認してもらう手続きのこと。相続人立会いのもと、開封していない遺言書を開封し、遺言書の内容を確認します。

相続ってよくサスペンスドラマとかで揉めてるもののことですよね!誰が何を相続するとか、遺言書がなければ揉めそうっすもんね。
え・・・ええ。遺言書がない場合は遺産分割協議を行い、どのように遺産を分けるか話し合う必要があります。
話し合いで決まらなかった場合は、どうなるんですか?
その場合は、家庭裁判所で遺産分割調停の申し立てを行います。

遺産を放棄する相続放棄を行う場合や負債の支払いを故人の資産の範囲内のみで行う限定承認を行う場合は、家庭裁判所で手続きを行います。

これらの手続きを行ったのちに相続する財産の評価を計算し、相続税を納める必要がある場合は相続税を納税しましょう。

また、故人が亡くなった年に所得があった場合は、故人の代わりに準確定申告を行う必要があります。

死亡後の手続きをあらかじめ知っておこう!

家族が亡くなったら、いくら事前に心構えをしていたとしても気が動転しているもの。そのような状態でも死亡後のさまざまな手続きをする必要があります。

亡くなってすぐにする必要がある葬儀関連の手続きや年金の受給停止などの市区町村役場で行う手続き、公共料金の名義変更など、手続きを急ぐものはすぐに手続きを行います。

遺族年金の申請などのもらえるお金に関する手続きや相続に関する手続きは、期限まで余裕があるものの早めに行うことができると金銭面でも安心です。

万が一のことが起こった場合に備えて、あらかじめどのような手続きをする必要があるのか知っておきましょう。

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