老後に必要な資産

老後の資産や貯金はいくら必要?生活費の必要額を解説します

「老後資金の貯金はなんとなくしているけれど、実際いくら必要なのかわからない」という人は多いと思います。

高齢になると、現役時代ほどの収入を得るのは難しくなるもの。お金が足りているか分からないまま、老後を迎えるのは不安ですよね。

このカテゴリーでは、老後資金がいくらあると安心なのか、目安額を確認していきましょう。老後のための貯蓄にぜひ役立ててください。

夫婦世帯は老後資金がいくらあると安心?貯蓄額の平均を見てみよう

こないだ旦那と一緒に、老後のための貯金について話し合いました。でも貯蓄がいくらあれば安心かわからなくて、結局どうするかという結論は出ませんでした・・・。
そんなモモリーさんのために、老後資金(貯蓄)の実態がどうなっているか調べてみました。

ただし老後の収入・支出は世帯によって異なるため、必要な老後資金も家庭によってさまざまです。あくまで目安として考えてくださいね。

総務省による「平成29年 家計調査報告」によると、2人以上の高齢者世帯(世帯主が60代以上)の中央値※は1639万円でした。

中央値とは

データを数値の高い・または低い順に並べた際、真ん中にくる値のこと。平均値に比べ、極端な数値の影響を受けにくいという特徴があります。

ただし貯蓄額は、年収によっても異なります。次に政府統計「平成26年全国消費実態調査」の結果から60代・2人以上の世帯の平均貯蓄残高を年間収入別に見ていきましょう。

2人以上の世帯の平均貯蓄額は、次のとおりです。

平均貯蓄額(世帯主が60代、2人以上の場合)
年間収入階級
(平均世帯人数)
平均貯蓄残高
200万円未満(2.31人) 約1042万円
200万円~300万円未満(2.34人) 約1280万円
300万円~400万円未満(2.39人) 約1622万円
400万円~500万円未満(2.54人) 約1865万円
500万円~600万円未満(2.61人) 約2278万円
600万円~800万円未満(2.87人) 約2473万円
800万円~1000万円未満(3.12人) 約2690万円
1000万円~1250万円未満(3.28人) 約2991万円
1250万円~1500万円未満(3.40人) 約3625万円
1500万円以上(3.14人) 約5754万円

貯蓄額は年収にほぼ比例して、収入が多い世帯ほど貯蓄も多いことがわかります。

ちなみに貯蓄額の分布を見てみると、300万円未満の世帯は全体の約13%。2500万円以上は約34%という割合です。

みんなこんなに貯金があるんですか!?
ええ。でもこれは、個人事業主や会社役員から一般的な会社員、無職の人まですべて含んだ結果です。

勤労者世帯(会社員など)のみに絞ると、結果は少し異なりますよ。

勤労者世帯の場合、年収別に見る「世帯主が60代・2人以上の世帯の平均貯蓄残高」は次のとおりです。

平均貯蓄額(世帯主が60代、2人以上の勤労者世帯の場合)
年間収入階級
(平均世帯人数)
平均貯蓄残高
200万円未満(2.38人) 約507万円
200万円~300万円未満(2.47人) 約832万円
300万円~400万円未満(2.43人) 約1202万円
400万円~500万円未満(2.53人) 約1506万円
500万円~600万円未満(2.58人) 約1859万円
600万円~800万円未満(2.83人) 約1989万円
800万円~1000万円未満(3.11人) 約2574万円
1000万円~1250万円未満(3.38人) 約2508万円
1250万円~1500万円未満(3.53人) 約3400万円
1500万円以上(3.31人) 約4828万円

勤労者世帯の貯蓄額は比較的低めです。とくに年間収入階級が「200万円未満」の場合、データを勤労者世帯のみに絞ると、平均貯蓄額はおよそ半分になります。

これは、あくまで平均なんですよね。ということは、最低でもこれだけの貯蓄はしておいたほうがいい・・・ということでしょうか?
老後のために貯めるべき金額については、さまざまな意見があるんです。たとえば「老後資金は1億円必要!」という意見もあれば、「とりあえず1300万円あれば困らないだろう」という意見もありますよ。
極端すぎじゃね?
そうなんです。老後の収入や世帯人数、住宅ローンなどの返済が残っているかどうかなど、家庭によって状況はさまざま。一概に「老後資金はこれだけ貯めれば安心!」とはいえないのです。
えーっ!じゃあ、どうすりゃいいんだよ。
まずは平均的な貯蓄額をベースとして、想定できる将来の支出額も含め貯金していくのがオススメです。

また貯蓄と年金以外にも、老後の収入源を確保しておくのが得策でしょう。

でも夫が定年退職したら、収入は減ってしまいますよね。十分な貯蓄ができなかったり、急に大きな出費があったりしたらと思うと、老後が不安です・・・。
たしかに退職後にアルバイトなどをしても、現役時代ほど稼ぐのは難しいですね。でも個人年金の積み立てをしておく・資産運用を始めるなどして収入源を増やすことは可能です。

老後の収入源の増やし方を、のちほど「老後の収入源を増やそう!不労所得は早めの準備が必要」でお伝えしますね。

夫婦世帯に必要な老後資金や貯蓄方法などについては「★内部リンク予定」で説明しています。子どもがいない夫婦の老後について悩み・疑問を解消したい方には「★内部リンク予定」の記事もオススメです。

独身世帯の老後資金はいくら貯めるべき?

60代で独身の人って、どのくらい貯金してるんだろ?平均額を知りたいなぁ。
では次に、独身(単身)世帯の場合の老後資金の目安を見てみましょうか。

次の表は政府統計「平成26年全国消費実態調査」による、独身世帯の男女の貯金現在高です。

独身高齢者の男女別貯蓄残高
年齢 貯蓄現在高
60~69歳 <男性>
1611万円
<女性>
1622万円
70歳以上 <男性>
1501万円
<女性>
1432万円
※(政府統計「平成26年全国消費実態調査」より抜粋)
60代の場合、貯蓄額の平均は約1600万円。70歳以上の場合は、男性で約1500万円、女性なら1400万円が平均的な貯金額です。
なるほどね。「老後資金は3000万円貯めましょう!」って情報を見ることが多いから老後が不安だったけど、この金額を見て安心したー!
このデータはあくまで平均額ですが、「絶対に3000万円ないと困る」と不安ばかり募らせるよりは、こういった目安額を知っておいたほうが安心ですよね。
じゃあ60歳までに1600万円くらい貯蓄しておけばいっか。退職金ももらえるし。
そうとは言い切れません。マルピーさんが老後生活を送る頃には少子高齢化が進み、もらえる公的年金の支給額が減っている可能性があります。そのため1600万円の貯蓄額では足りなくなる可能性も高いのです。

(★イラスト追加予定 alt「少子高齢化で年金の支給額が減る可能性がある」)

また老後資金は、生活費や医療費など「暮らしていくうえで欠かせないもの」だけでなく、趣味・移住などに使う支出も踏まえて貯蓄するのがオススメ。老後の楽しみが増えますよ。

「★内部リンク予定」では、独身世帯の貯蓄・生活費の内訳などを説明しています。

「実はまだ老後資金の貯金をまったくしていない」という人もいますよね。当サイトでは、老後資金の貯蓄をいつから始めるべきか解説した記事「★内部リンク予定」も用意しているので、こちらも参考にしてください。

介護費用は月20万円近くかかる場合も!老後の大きな出費に注意

老後生活では、自分や配偶者などに介護が必要となるケースも多く、大きな出費となる可能性も。

そのため老後資金を貯蓄する際には、「介護費用」もしっかり確保しておくことが大切です。

そういえば、介護費用ってどれくらいかかるんだろ?今まで全然関わってこなかったから、わかんないっす。
介護費用はサービスの種類(訪問通所、短期入所、介護予防支援など)・介護が必要な期間の長さによって異なります。

ここではサービス体系別に、全国平均の介護費用を見てみましょう。

厚生労働省「平成27年度介護給付費等実態調査の概況」によると、1カ月間でかかる介護費用の全国平均は次のようになっています。

受給者1人当たり費用額(平成28年4月審査分)
サービス体系 介護費用
介護予防サービス(※1) 36,000円
介護サービス(※2) 190,900円
※1:介護予防サービスとは

要介護状態になるのを未然に防いだり、可能な限り遅らせたりすることを目的としたサービスのこと。要介護状態でも介護度が低い人が、状態の悪化を防ぐ(遅らせる)ために受ける場合もあります。

※2:介護サービスとは

「要介護」または「要支援」と見なされた人が受けられるサービス。

訪問介護や短期入所などの居宅サービス、介護福祉施設などさまざまな種類があります。

ちなみに表中の「介護費用」とは、保険給付や公費負担額、利用者負担額(公費の本人負担額を含む)の合計額のことで、市区町村が支払う費用は含まれません。

介護サービスの平均額は19万円くらいなんですね・・・結構高く感じます。
介護費用のうち、介護保険による給付がある分については、自己負担は所得によって1割~3割です。

しかし受けるサービスの種類や福祉用具の購入、住宅改修などの費用によって介護費用は高額になります。

ちなみに介護保険サービスを受けるための条件・申請方法などについては「介護保険を受けるには?手続きと流れをご紹介」で説明しています。

老後資金がいくら必要か知っておけば老後破産を防げる

ここまで老後資金がいくら必要なのか、高齢者の貯蓄額などのデータをもとに説明してきました。

目標額を設定して老後のための貯蓄を十分に行えば、老後破産など将来の不安を取り除けます。

老後破産とはその名のとおり、老後に貯金が底をつき生活費が足りなくなってしまうこと。

老後破産を引き起こす原因はさまざまですが、「老後資金を十分に貯蓄できなかった」というパターンも多いです。

老後破産の原因や対処法については「老後破産したらどうなる?原因と老後破産予備軍にならないための対策」で説明しているので、そちらも読んでみてください。

老後破産かー。テレビや本でたまに見るけど、自分もそうなるなんて想像つかないなぁ。
その自信がどこから来るのかわかりませんが・・・油断は禁物ですよ。昔より平均寿命が延びたことで、長生きリスクも高まっています。
長生きリスクとは

長生きすることで亡くなる前に貯蓄が底をつき、金銭的に苦しい状況になるリスクのことです。

長生きリスクの回避方法やオススメの資産運用については「公的年金だけで長生きリスクの対処は無理!オススメの資産運用は?」で紹介しています。

長生きするのはいいことですが、生活費がなくて食事をまともに摂れなかったり、医療費がなくて病院に行けなかったりするのは困りますよね。

老後資金がいくらあると安心か確認しておくことも、老後の不安を取り除く方法の1つです。

老後の収入源を増やそう!不労所得は早めの準備が必要

妻の介護が必要になったり、急病で高額な医療費がかかったりすると「十分に貯金したはずの老後資金が足りなかった」となるケースもあり得ますよね。

いまの仕事を引退したら収入が減るので、もしもの場合に貯蓄で十分に補える自信がないです。

高齢になると、体力的・年齢的にできる仕事が少なくなりますからね。老後のために貯蓄しておくだけでなく、老後の収入源を増やすことも考えたほうがいいですよ。

老後の収入を増やす方法は「勤労所得」と「不労所得」の2パターン。主に次のような方法があります。

退職後の主な勤労所得・不労所得
勤労所得 ・アルバイト
・在宅ワーク
・独立開業
不労所得 不動産投資
個人向け国債
投資信託
個人年金保険

不労所得を得ながら、可能であれば勤労所得を得ると、老後の収入を効率的に増やせます。

老後の収入を増やす方法については、「老後の収入を得る方法を紹介!貯蓄・公的年金と合わせれば安心」で紹介しているので、こちらも参考にしてください。

老後資金がいくら必要か確認し、将来の不安をなくす対策を

老後資金がいくら必要になるかは、世帯人数や予想される老後の生活費、借金の有無などによりさまざまです。

介護費用や医療費など、予期せぬ出費も考えて貯蓄していきましょう。

年金の支給額や消費税の増減、病気のリスクなど、数十年先のことなんて誰にも予測はできません。しかし預金額の目安を知り、効率的に貯蓄することで老後の不安を解消しやすくなります。

長生きできても「生活費がなくて食事をまともに摂れない」「医療費が足りず病院に行けない」なんてことにならないよう、早めに準備するのがオススメです。

当サイトでは貯蓄や資産運用にオススメの方法、老後資金を増やすコツも紹介しています。ぜひ参考にしてくださいね。

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