申請で貰えるお金

【保存版まとめ】国や自治体からもらえるお金・公的制度の一覧

今後、もらえる年金がどんどんと減り、老後の生活が厳しくなるといわれているこの頃。退職後困らないためにも、今後の人生で必要な支出をしっかりと把握し、お金を貯めておく必要があります。

人生においては、大きな出来事の際にお金が必要になってくるもの。

しかし申請するだけでお金がもらえる公的な制度は知らないだけで多くあります。

私たちが国や自治体に支払っているお金も、もらえる公的な制度の支払いなどに使われているもの。国からもらえる助成金などについて事前に知っておき、大きなライフイベントがあった際には忘れずに申請しましょう。

誰でもあてはまる!病気やケガの際にもらえるお金まとめ

病気やケガは、誰もがなる可能性があるもの。病気やケガになるとライフプランが変わるうえ、収入や支出の計画も大きく変わってしまいます。

病気やケガの際にもらえるお金は、多額の医療費がかかった人や働けなくなったために収入が減ったという人を助けてくれるもの。

そんな病気やケガの際にお金をもらえる主な公的制度は、以下の4つ。

病気やケガの際にお金がもらえる制度
名称 もらえる時 対象 管轄
高額療養費制度 1ヵ月の医療費が自己負担額を超えた 公的医療保険の被保険者または被扶養者 市区町村・健康保険組合
医療費控除 1年間に支払った医療費の合計が10万円を超えた 誰でも 税務署
傷病手当金 業務中以外の病気やケガで4日以上働けなくなった 社会保険の被保険者 健康保険組合
労災保険 業務中や通勤中にケガや病気をした 労働保険の被保険者 厚生労働省
傷病手当金とよく似た名前の手当金があったような気がするんですけど・・・。似た名前の制度ってありましたっけ?
傷病手当のことですね!傷病手当金は4日以上働けなくなった場合にお金がもらえる制度ですが、傷病手当は失業保険をもらっている期間中に病気などになり、失業手当をもらえなくなった場合にお金がもらえる制度ですよ。

それぞれの制度については次の記事で詳しく解説しています。

女性も男性も知っておきたい出産の際にもらえるお金まとめ

女性にとっても男性にとっても人生の一大イベントである出産。女性は働くことができなくなるため収入が少なくなるうえ、出産するためには多額の費用が必要です。

出産の際にもらえるお金は、出産をする女性を助けるだけでなく、子育てのために育休を取る男性も助けることができるもの。

そんな出産の際にもらえるお金のうち、主なものは以下の4つ。

出産の際にお金がもらえる制度
名称 もらえる時 対象 管轄
妊婦検診費 妊娠した 母子手帳をもらった人 厚生労働省
出産育児一時金 出産した 公的医療保険の被保険者または被扶養者 市町村または健康保険組合
出産手当金 健康保険被保険者が出産した 健康保険被保険者 健康保険組合
育児休業給付金 育児のために休業中 雇用保険被保険者 厚生労働省・ハローワーク
育児休業給付金、通称育休は男性でも利用することができる制度です。

まだまだ多くはありませんが、最近では男性でも育休を取れる環境になりつつありますね。

別記事では制度の詳細のほか、妊婦検診費の助成についてや妊娠出産で健康保険が使えるケースを紹介しています。

かかる費用は予想以上!?育児や教育の際にもらえるお金まとめ

子供1人を大学まで行かせるとなると1000万円はかかるといわれているもの。子育てにはとてもお金がかかります。

そんなお金のかかる子育ての負担を減らしてくれるのが、子育てに関わる公的な補助金です。

育児の際にお金がもらえる制度
名称 もらえる時 対象 管轄
児童手当 中学修了までの児童を育てている 世帯の生計中心者 市区町村
児童扶養手当 18歳未満の児童を1人で育てているひとり親 児童を育てているひとり親 市区町村
医療費助成制度 対象となる児童が医療機関や薬局などを利用した 乳幼児など(自治体によって対象年齢が異なる) 市区町村
幼児教育無償化 3~5歳までの子供が幼稚園や保育園に通っている 3~5歳までの子供を育てている親 文部科学省
育児に関する補助金制度は自治体によって異なることが多いものです。

自分の住んでいる自治体がどのような制度を取り入れているか、ホームページなどで確認するといいですね。

次の記事では今回紹介した制度の詳細に加えて、奨学金制度や育児用品の購入補助についても紹介します。

退職前に要チェック!失業・転職の際にもらえるお金まとめ

失業したときや転職するときには、一時的に収入がなくなることも多いもの。会社都合で退職しなければならないケースなどは特に、急なことで困ることも多いかもしれません。

失業・転職の際には困らないように、公的な補助金をもらえる制度があります。主な制度は以下の3つ。

失業・転職の際にお金がもらえる制度
名称 もらえる時 対象 管轄
失業保険 雇用保険被保険者が離職した 雇用保険被保険者だった人 ハローワーク
教育訓練給付金制度 資格取得のための訓練を受けた 離職者や在職中の人でキャリアアップを目指す人 ハローワーク
再就職手当 失業手当の支給日数が1/3以上ある状態で就職が決まった 失業手当をもらっていた人 ハローワーク
教育訓練給付金制度で助成金が支払われるのはどんな資格を取ろうとしているときですか?
簿記や行政書士などの資格だけでなく、専門教育施設に通って取得しなければならない看護師や美容師などの資格を取ろうとしているときにも、お金の面で手助けしてくれますよ。

ここで取り上げた制度以外にも、失業時にもらえる給付金は多くあります。詳しくは次の記事にてご確認ください。

知っておきたい介護の際にもらえるお金

介護の際にもらえるお金には、介護を受ける側がもらえる制度と介護をする側がもらえる制度のどちらもあります。

介護の際にお金がもらえる主な制度は以下の5つ。

介護の際にお金がもらえる制度
名称 もらえる時 対象 管轄
介護保険 60歳以上の人が介護認定を受けた
または40歳以上で特定疾病になった
介護保険被保険者 市区町村
高額介護サービス費 介護保険での1カ月の自己負担額が上限金額を超えた 介護保険の被保険者 市区町村
介護休業給付金 家族を介護するために休業する 1年以上雇用保険被保険者であり、家族を介護するために休業する人 ハローワーク
介護保険住宅改修費 介護を必要とする人が所定の住宅改修を行った 要介護または要支援の認定を受けている人 市区町村
家族介護慰労金 介護制度を利用せず自宅で介護をしている(条件あり) 要介護4・5の人を自宅で介護している人 市区町村
介護休業と似た制度で介護休暇という制度があります。介護休業の場合はお金が支給されますが、介護休暇の場合は短期間の休業であるため、給付金の制度がありません。

もっと制度について知りたいという人は次の記事もチェックしてみてくださいね。

住宅の購入前・購入後にもらえるお金

人生の中で最も大きな買い物といえば、住宅購入と考える人も多いのではないでしょうか。

住宅購入してもらうためにも、住宅に関しては公的な補助金制度や控除・非課税制度が多く存在します。

住宅に関する主な制度は以下の3つ。

住宅購入の際にお金がもらえる制度
名称 もらえる時 対象 管轄
住宅ローン控除 住宅ローンを使い住宅を建て居住した場合 住宅ローンを支払っている人 税務署
すまい給付金 住宅を購入した場合 一定の収入以下で住宅を購入した人 すまい給付金事務局
住宅取得等資金の贈与税の非課税制度 住宅を建てる資金を援助してもらった場合 祖父母や父母から資金を援助してもらった人 税務署

災害で被災したときに役立つ制度や高齢で住宅ローンの返済で悩んでいる人向けの制度も。別記事で詳しく取り上げています。

知っておくと安心!災害の際にもらえるお金

いつ起こるかわからない災害。起こってしまうと、住宅などに大きな被害が発生します。

そんな災害の際に被害に遭った人を助けてくれる公的な補助金制度には、住宅の被害状況に応じてお金が支給されるものだけでなく、所得控除が受けられるものなど、さまざまな種類のものがあります。

主な制度は以下の通り。

災害の際にお金がもらえる制度
名称 もらえる時 対象 管轄
災害見舞金 災害 災害で住宅に被害があった人 市区町村
災害減免法 自然災害 住宅に被害が出たなど被害を受けた人 税務署
災害弔慰金 災害 災害で家族が亡くなった人 市区町村
被害者生活再建支援制度 自然災害 住宅に被害があった人 都道府県
災害援護資金 自然災害 住宅に被害が出たなどした人 都道府県や市区町村
災害時もらうお金の申請先は市区町村役場であることがほとんどです。何かしら被害があった場合には、まずは役場に相談しに行くことをおすすめします。

制度の内容を解説している次の記事もぜひ参考にしてみてください。

残された人のために!死亡の際にもらえるお金

主にお金を稼いでいた人が亡くなると、残された家族はお金の心配もしなくてはなりません。

そんな残された人の生活を助けるための制度が、遺族年金などのお金をもらえる制度です。

死亡の際にお金がもらえる制度
名称 もらえる時 対象 管轄
遺族基礎年金 18歳までの子供がいる公的年金加入者が亡くなった 配偶者または18歳までの子供 市区町村または日本年金機構
遺族厚生年金 厚生年金加入者が亡くなった場合 配偶者/子供など 日本年金機構
死亡一時金 国民年金を3年以上納めていた人が亡くなった 配偶者/子供など 日本年金機構
未支給年金の請求 年金を受け取っていた人が亡くなった 配偶者/子供など 日本年金機構
埋葬料または葬祭費 公的社会保険の被保険者または被扶養者が亡くなった 配偶者/子供など 市区町村または健康保険組合
遺族年金は他にも死亡一時金や中高齢加算制度、寡婦年金などの制度があり、残された家族は何かしらの制度によって、お金を受け取ることができるようになっています。

基本的に給付を受けるには手続きが必要のため、申請を忘れないように注意してくださいね。次の記事でそれぞれの制度を詳しく解説しています。

損をしないためにもらえるお金の情報を知っておこう!

今後は年金を受給できる年齢も上がり、金額も少なくなると予想されているように、老後に対して備えをしておかなければ、お金の不安がでてきてしまう時代になります。

ですが、もらうお金についての知識を備えておけば、余計な心配をする必要がなくなるうえ、お金の計画も立てやすくなるもの。

この記事ではさまざまな制度がジャンルごとにまとめられています。お金がもらえる制度すべてを覚えておくのはとても大変です。まずは、自分と関わりが深そうな制度について学んでみるのをおすすめします。

この機会に公的な補助金制度について学び、自分のライフプランについて見直してみましょう。

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