申請で貰えるお金

住宅購入(新築)やリフォームでお金がもらえる!住まいの補助金一覧

一生で最も大きな買い物といえば住宅購入。高額な買い物だからこそ、費用を少しでも安くしたいものですよね。

住宅の購入やリフォームした際に受けられる控除や補助金には、住宅ローン控除やすまい給付金、住宅特定改修特別税額控除や住宅耐震改修特別控除などがあります。

他にも自治体によっては、緑化事業や空き家対策への補助金を支給している場所もあるもの。住宅関連の補助金について詳しく知っておき、損をすることがないようにしましょう。

ローンを組んで住宅を購入した人必見!住宅ローン控除

「住宅ローン控除」とは、住宅ローンを使って住宅を購入し居住した人の所得税を控除する制度のこと。

「住宅ローン減税」、「住宅借入金特別控除」とも呼ばれます。

この「住宅ローン控除」を受けられる条件は次の5つ。

  1. 自分の住宅
  2. 面積が50平方メートル以上
  3. 中古住宅ならば耐震基準を満たしている
  4. ローンの支払期間が10年以上
  5. 年収が3,000万以下

2014年以降に住宅を得た人ならば、年末のローン残高の1%が1年間の控除金額であり、控除金額の上限は40万円と決まっています。

住宅ローン控除は最大何年間受けられるんですか?30年ローンを組んでいたとしても、30年間控除を受けられるわけではないですよね?
さすがに30年間控除を受けることはできません・・・。控除を受けることができるのは、10年間と決まっています。そのため、10年間で最大400万円の控除を受けることができますよ。

住宅ローン控除をもっと詳しく知りたいという人は、「住宅ローン控除(減税)とは?その仕組を理解して上手に利用しよう」の記事もチェックしてみてくださいね。

ローンなしで認定住宅を購入した人対象!投資型減税

「投資型減税」とは、認定住宅(認定優良住宅・認定低炭素住宅)をローンを組むことなく購入した場合に所得税が控除される制度のこと。

別名「認定住宅新築等特別税額控除」といわれます。

投資型減税の制度を受けられる主な条件
  1. 住宅が50平方メートル以上ある人
  2. 年収が3,000万以下の人
  3. 2019年6月30日まで住んでいること

控除額の計算方法は、「掛かり増し費用」×「床面積」×10%。控除期間は1年間です。

投資型減税については次の記事で詳しく紹介しています。

住宅ローン控除と投資型減税は、併用することができるのでしょうか?どちらも併用できれば、控除金額が高くなるのでありがたいのですが。
残念ながら、住宅ローン控除と投資型減税は併用できません。ただし、夫がローンを組み妻が金銭を払い認定住宅を購入した場合は、夫が住宅ローン控除を妻が投資型減税を申請することができますよ。

現金支給の助かる制度!すまい給付金

住宅を購入した人のうち収入が一定以下の人に対して現金を給付する制度のことを「すまい給付金(別名:住宅購入費用の助成制度)」と言います。

すまい給付金は現金が給付されるのですね。所得税が控除される他の制度とは少し違う気がします。
そうです!すまい給付金は、消費税が増税されることで住宅を購入する際の負担が大きくなる人を助けるために作られた制度なのです。
消費税が増税されることで負担が大きくなる人とは、どのような人なのでしょうか?
負担が増える人は、収入が少ない人。住宅ローン控除は、所得が多い人ほど控除対象額が高くなるためお得になる制度です。そこで、所得が少ない人でも効果の高い現金給付という形で助けてくれるのがすまい給付金制度なのです。
すまい給付金の概要
内容
対象期間 2014年4月~2021年12月までの間に引き渡しされ入居している
給付金額 「給付基礎額(※1)」×「持分割合(※2)」
※1:都道府県民税の所得割額によって決まる。
※2:不動産登記上の持分割合によって決まる。
消費税が10%に上がると給付基礎額も高くなるもの。そのため増税しても実際の負担額は増えません。これこそ、すまい給付金が消費税増税によって負担が増える人を助ける制度といわれている理由です。

申請書類をすまい給付金事務局に提出した後、1カ月半~2カ月の間に支払われます。

家族に住宅資金を援助してもらったら、贈与税の非課税制度を活用しよう

「住宅取得等資金の贈与税の非課税制度」とは、祖父母や父母から住宅を取得するための資金を援助してもらった場合、贈与税を非課税にできる制度のこと。

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度では、住宅を新築・購入した場合だけでなく、住宅を増改築した場合の贈与税も非課税とすることができます。

ただし、非課税にできる限度額が決まっています。消費税が10%の場合は700~3,000万、10%ではない場合は300~1,500万。契約した年や住宅が省エネ住宅なのか一般住宅なのかによっても限度額が変わります。

非課税制度の対象となるのは、贈与される側が20歳以上かつ年間所得2,000万以下であること。また、贈与税を非課税にできるのは「直系尊属」からの贈与だけです。

直系尊属?初めて聞きました・・・。どういう意味なんすか?
普段ほとんど使わない言葉なので、知らない人も多いでしょう。直系尊属とは、両親や祖父母など自分と直につながっている親族のこと。叔父や叔母、配偶者の両親などは直系尊属ではありません。

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度は、2015年1月1日~2021年12月31日までの期間限定の制度です。また、贈与してもらった翌年の3月15日までに住宅を取得または増改築し、住み始める必要があります。

不動産取得税が軽減される制度がある!あてはまるか確認を

土地や住宅などを取得すると、「不動産取得税」という税金が課税されます。

不動産取得税の計算方法=「不動産の評価額」×3/100

「不動産取得税の軽減」とは、不動産(土地・家など)を取得した際にかかる不動産取得税が軽減される制度のこと。

正確な税金の額は不動産を取得したことを申請すると送られてくる「納税通知書」でわかります。ただし不動産取得税は申告すれば、軽減制度が適用される可能性があるのです。

軽減には一定の条件がありますが、還付の条件にあてはまるか一度確認するのをおすすめします。

うちが減税の対象かわからないとなると、億劫になってしまいますね。難しいものならば大変だと思ってしまいます。
軽減制度を使うと不動産取得税が0円になることもあるんです。不動産を取得してから60日以内に申請すればいいので、申請しなければ損をする制度です。不動産を取得した場合には、必ず確認するようにしましょう。

住宅特定改修特別税額控除で所得税の控除を受けよう

「住宅特定改修特別税額控除」とは、住宅をバリアフリーリフォームや省エネリフォームした人の所得税を控除できる制度のこと。

バリアフリーの場合は、50歳以上または「要介護・要支援」認定を受けているなどの特定の条件を満たしているうえで、決められた8つのバリアフリー工事を行った場合に対象となります。

省エネリフォームの場合は、すべての部屋の窓をすべて断熱工事することが控除を受ける必須条件です。

工事費用の10%が控除されると決まっているものの、控除の上限金額は決まっているもの。

バリアフリーは最大20万円、省エネの場合は最大25万円控除できます。

この「住宅特定改修特別税額控除制度」には期限が設けられており、2021年6月30日までの予定です。

耐震リフォーム費用の10%が控除される「住宅耐震改修特別控除」

いつ来てもおかしくない地震に備え、我が家の耐震工事を考える人も多いのではないでしょうか?

「住宅耐震改修特別控除」とは、住宅を耐震工事した場合に所得税の控除ができる制度のこと。

1981年5月31日以前に建築された住宅で、耐震基準に適合している工事を行った場合に、費用の10%(最大25万円)を所得税から控除できます。

2021年12月31日までに工事を行った費用が対象です。

「住宅特定改修特別税額控除」と「住宅耐震改修特別控除」は、控除額の割合も同じで似たような制度のような気がするんですけど、2つを一緒に使うことってできるんですか?
確かに似たような制度に感じますよね。ただし目的が異なるため、これら2つの控除を併用することは可能なんですよ!

災害で被災したときに知っておきたい役立つ3つの制度

万が一災害で被災し住宅に被害があった場合に、被災者の生活を守るために役立つ制度が3つあります。

  • 被災ローン減免制度
  • 被災者生活再建支援制度
  • 住宅災害見舞金

ひとつずつ詳細を見ていきましょう。

被災によってローン返済が困難になった場合に助かる「被災ローン減免制度」

「被災ローン減免制度」とは、正式には「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」というもの。災害救助法の適用を受けた自然災害が原因で住宅ローンの返済が難しくなった人がローンの返済を免除をしてもらえる制度です。

通常の債務整理とは異なり、弁護士費用が無料なうえ、財産の一部を手元に残しておくことも可能です。

また個人信用情報にも登録されず、今後お金を借りる際にも影響はありません。

自宅に住むことができなくなったにも関わらず、ローンを払い続けなければならない被災者を助けるための制度です。

生活の建て直しを助成する「被災者生活再建支援制度」

被災者生活再建支援法が適用される災害により、住宅が全壊または半壊するなどの被害を被った場合に支援金をもらうことができる制度のこと。

住宅の被害状況によって金額が変わる「基礎支援金」と住宅の再建方法によって金額が変わる「加算支援金」。この2つの支援金をもらうことができます。

市町村役場に罹災証明書などの書類を持参することで、支援を受けることが可能です。

災害で住宅に被害があった場合にもらえる「住宅災害見舞金」

「住宅災害見舞金」とは、災害で住宅に被害があった場合にもらうことができる見舞金のこと。地方自治体によって、住宅災害見舞金がある自治体とない自治体があります。

例えば福井県大野市の場合、風水害や地震、噴火などの自然災害だけでなく、火災などで住宅が被害を受けた場合にも、住宅災害見舞金を受け取ることが可能です。

自分の住んでいる地域がどんな制度を用意しているか、有事に備えて確認しておくと安心ですね。

住んでいる地域によって違うなんて!オイラも自分の住んでいる自治体の制度についてきちんと調べておかないと。
そうですね!自分の住んでいる自治体にどのような制度があるのか知っておくことはとてもいいことですよ。一度調べておくといざというとき安心です。

高齢になって住宅ローンの返済が苦しくなったら「リバースモーゲージ」の検討を

リバースモーゲージとは

高齢者が持ち家を担保にして生活費などを借りる制度のこと。ただし、毎月返済するのではなく、高齢者が死亡した際に不動産を売却することで借りた金額を返却します。

銀行だけでなく、国(地方自治体)もリバースモーゲージを行っているところがあります。

三井住友銀行の場合、60歳以上で自宅に1人または夫婦で住んでいるうえで、安定した継続収入がある人であれば借りることが可能です。

銀行と国どちらもリバースモーゲージを行っているそうじゃが、何か違いがあるのかね?大きな違いがないのなら、どちらでもいい気がするのじゃが。
銀行と国のリバースモーゲージで違うところは、国の場合主に低所得者を対象としている点ですね。そのため、国のリバースモーゲージは一括で借りることができないため、使い道は限られます。

リバースモーゲージは、住み慣れた家にいながらお金も受け取ることができる、とてもお得な制度ではあるもの。ですが、デメリットもあります。

リバースモーゲージのデメリットは、不動産の評価額よりも借りた額の方が高くなった場合に、家にいられなくなってしまうこと。

例えば予想よりも長生きしてしまった場合に借入金額の方が高くなる、不動産評価額が下がり借入金額が高くなるといったことが原因で家で暮らしていけなくなるデメリットがあります。

家を出なければならないばかりか、これまでもらっていた生活費も失われてしまうもの。そのようなリスクがあることをしっかりと覚えておくとよいでしょう。

リバースモーゲージの詳しい仕組みは次の記事で図解付きで解説しています。もっと詳しく知りたいという人はこちらも合わせてご覧ください。

保存版!住宅関連の補助金制度11選をまとめてチェック!

住宅関連の補助金制度は他にもさまざまなものがあります。

住宅リフォームでもらえる補助金・助成金について知りたい!

住宅をリフォームすることで受けられる助成制度には、これまでに紹介した「住宅特定改修特別税額控除」や「住宅耐震改修特別控除」の他にもさまざまなものがあります。代表的な制度をまとめてご紹介しましょう。

制度の詳細や有無はお住まいの都道府県や自治体によって異なります。一度どのような制度があるのか、チェックしてみてくださいね。

住宅リフォームに対する補助金・助成金一覧
制度名 内容
耐震診断・
耐震補強補助金制度
耐震診断・耐震補強を行った際の経費の補助金を支給する制度
金額の上限が決まっていることがほとんど
住宅の低炭素化促進補助 ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)と呼ばれる、消費エネルギーよりも創るエネルギーの方が大きい住宅を新築する際の補助金制度
家庭用燃料電池
システム導入支援
事業補助金
水素と酸素の化学反応によって熱を生み出す燃料電池を導入する人に対する補助金。
介護保険住宅改修費
支給制度
要介護・要支援者が住む住宅を小規模改修した際、費用の一部が支給される制度。
固定資産税の特例措置 バリアフリーリフォームを行った場合に翌年の固定資産税が減額される。
長期優良住宅化
リフォーム推進事業
既存の住宅の性能を向上させるため、または三世代同居などのためにリフォームする人が対象の補助金制度。
住宅嵩上げ工事助成金 浸水被害予防のために住宅を嵩上げする人が対象の助成金。

自宅などを緑化する工事に対する補助金・助成金

東京都や神奈川県などの自治体では、美観形成や災害対策のために、緑化などに対し補助金や助成金を支給している場合もあります。

緑化事業の補助金・助成金
制度名 内容
民有地緑化助成事業 住宅・マンション・ビルの屋上や壁面、地面を緑化した際に費用を助成してもらえる。
生垣造成補助金制度 生垣を造る費用やブロック塀を撤去するための費用を補助する制度。

知っておくと安心!空き家対策の補助金とは?

全国で増えている空き家。空き家の解体などに補助金を出している自治体も多くあります。

空き家対策補助金
制度名 内容
空き家解体費補助金
空き家除却補助金
空き家を解体・除却する際にかかる費用を補助してくれる。
空き家活用促進事業 空き家を購入した人が、空き家のリフォームや除却を行った際の費用を補助する制度。

知っておくと損しない!住宅関連の補助金制度

住宅ローンを組んでいる人を助けてくれる住宅ローン控除や現金を給付してくれるすまい給付金など、種類の多い住宅関連の給付金制度。所得税を控除してくれるものや補助金を支給してくれるものなど、さまざまなものがあります。

ですが、住宅関連の補助金制度は知っておかなければ損をしてしまうことが多いのも事実。

住宅購入やリフォームをする際には、ぜひ知っておきたい制度ばかりです。この記事を見て、自分に当てはまりそうな制度があれば詳しく調べ、損をしないようにしましょう。

地方によって異なる制度もありますので、近くに住む家族や友人に「この制度知ってる?」なんて話を聞いてみるのもおすすめですよ。