住宅ローンの基礎知識
住宅ローン控除以外に「すまい給付金」を受け取れるケースも?

住宅ローン控除以外に「すまい給付金」を受け取れるケースも?

住宅購入に関係する国の補助制度と言えば、「住宅ローン控除」が有名です。しか住宅ローン控除以外にも補助制度があるのをご存知でしょうか?

その1つが「すまい給付金」です。住宅ローン控除は高所得の人ほど有利になりがちですが、すまい給付金は逆に低所得の人が有利になる制度となっています。

このページでは、すまい給付金について詳しく解説していきます。

住宅ローンのすまい給付金って何?

消費税は、購入したものに対する割合でかかる税金ですので、高額の買い物をするほど税の負担が大きくなってしまいます。「住宅」などは、まさにその高額な買い物に当てはまるでしょう。

当初3%だった消費税は、2014年には8%にまで上昇し、家を買う際の大きな負担となっています。

そうした消費税による、マイホームの買い控えを緩和するために作られたのが「すまい給付金」です。家を買ったときに、一定額のお金を給付してもらうことができます。

住宅ローン控除といい、家に関していろいろ補助制度があるんじゃなあ。
家は値段が高い分、経済的な波及効果も大きいので、売れなくなってしまうと国としても困ってしまいますから。でも国民にとって助かる制度なのは確かなので、利用しないのはもったいないですよ。

すまい給付金を受けると確定申告が必要?

住宅ローン控除の場合、サラリーマンでも確定申告が必要になってきます。

しかし「すまい給付金」に関しては、確定申告をする必要はありません。すまい給付金による一時所得は、非課税枠に収まる額なので申告しなくてもよいのです。

「一時所得」とは、給料や不動産の売買など以外で得た収入を意味しています。懸賞や競馬の払い戻し、落とし物を拾った際のお礼金などがこれに相当します。

ただし、すまい給付金の他に一時所得がある人は、すまい給付金とその他の一時所得を合計して非課税枠を超えてしまう事があります。そういう場合は確定申告が必要です。

さらに追加の注意点として、すまい給付金は非課税にできるという事を覚えておいてください。必要書類を提出すれば、すまい給付金を一時所得には含めないようにできるのです。

すまい給付金っていくらぐらい貰えるの?

すまい給付金で貰える金額は、収入により決まっていて、「低収入」の人ほど多くなっています。これは住宅ローン控除との、バランスを取るためです。

住宅ローン控除の場合、たとえば控除額が40万円でも、収入が少なく、納税額が10万円なら10万円しか利益を得られません。そのため、すまい給付金では低所得者に配慮されています。

受け取れる金額は、消費税率8%の時は「最大で30万円」、消費税率が10%なら「最大で50万円」となっています。

収入ごとのじっさいに受け取れる金額表

消費税率が8%の時と10%の時では、調べる表が違うことに注意してください。また、すまい給付金は、「所得割額」を基準に算出しますが、政令指定都市か、それ以外に住んでいるかによって変わります。

消費税8%時
給付額 所得割額 所得割額(政令市) 年収目安
30万円 6.89万円以下 3.445万円 425万円以下
20万円 6.89~8.39万円 3.445~4.195万円 425~475万円
10万円 8.39~9.38万円 4.195万円~4.69万円 475~510万円
消費税10%時
給付額 所得割額 所得割額(政令市) 年収目安
50万円 7.6万円以下 3.8万円以下 450万円以下
40万円 7.6~9.79万円 3.8~4.895万円 450~525万円
30万円 9.79~11.9万円 4.895~5.95万円 525~600万円
20万円 11.9~14.06万円 5.95~7.03万円 600~675万円
10万円 14.06~17.26万円 7.03~8.63万円 675~775万円

年収の目安も載せていますが、あくまで所得割額が基準になります。正確な給付額を知りたいなら、課税証明書で所得割額をチェックしてみてください。

すまい給付金はいつ貰える?

すまい給付金は、申請してから1ヶ月半~2ヶ月ほどで口座に振り込まれます。

申請可能期間は、住宅の取得日から1年以内となっています。期限を過ぎてしまうと、給付金を受け取れなくなってしまいますので、忘れないようにしましょう。

ただし現在は、すまい給付金制度をはじめて間もないため、特別に申請期間を1年3ヶ月に延長してあります。

すまい給付金を受け取るための条件は何?

すまい給付金を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

  1. 購入する住宅に居住すること。
  2. 住宅の床面積が50平方メートル以上であること。
  3. 一定以下の収入であること(正確な数値は上の表を参照)。
  4. 平成33年12月までに入居すること
平成33年までってのが気になりますね。急いで買わなきゃ損じゃないですか!
う~ん、すまい給付金は期限を延長される可能性も高いと思いますよ。住宅ローン控除も何度も延長されていますし。まあ、多少条件は変わるかもしれませんけど。

新築の場合は?

新築ですまい給付金を受けるには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

  1. 今まで人が住んだことがなく、完成から1年以内の物件であること。
  2. 住宅瑕疵担保責任保険の加入、住宅性能表示制度の利用、住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施されている、のいずれかを満たす。

中古の場合は?

中古物件ですまい給付金を受けるには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

  1. 売主が宅地建物取引業者である。
  2. 既存住宅売買瑕疵保険へ加入、既存住宅性能表示制度を利用(耐震等級1以上のもの)、築10年以内で住宅瑕疵担保責任保険に加入、築10年以内で建設住宅性能表示を利用、のいずれかを満たす。

家の名義人が複数の場合は?

家の名義人が複数の場合、名義人それぞれが給付を受けられます。ただし、給付基礎額に持分割合を掛けた金額が、じっさいに受け取れる金額になります。

たとえば、所得割額で給付額が30万円となっていたとしても、家の所有権を50%しか持っていなかったら、給付額も半分の15万円になってしまいます。

専業主婦でももらえる?

基本的にすまい給付金は、住宅ローンを組んでいる人が対象になっています。そのため、妻が住宅ローンの名義人になっていなければ給付は難しくなっています。

ただし、妻の年齢が50歳以上で家の所有権を持っている場合は、給付を受けられます。

すまい給付金の申込み方法は?

入居後に、「給付申請書及び確認書類」をすまい給付金事務局へ提出することで申し込みができます。

すまい給付金事務局の場所はすまい給付金公式サイトで確認してください。

こんな事を言っちゃあバチがあたるかもしれねえが、めんどくさそうだよなあ。窓口に行く暇も作らなくちゃいけねえし……。
そういう人は「代理受領」を利用しても良いかもしれませんね。住宅事業者に変わりに申請をしてもらうことが可能です。詳しくは、ハウスメーカーの担当者さんなどに聞いてみてくださいね。

損をしないようにすまい給付金の条件をチェック!

家を買ったときは、住宅ローン控除だけでなく、「すまい給付金」を受け取ることができます。この2つの制度は同時に利用可能ですので、忘れずに申請しましょう。

申請作業が面倒だ、という人は不動産会社やハウスメーカーの担当者に、代理受領を頼むという方法もあります。