副業解禁！税金・確定申告などの初心者向け基礎知識やおすすめの副業
2018年、副業は政府が容認する方向にしたことで注目を集めました。2019年以降も副業が広がっていき、マルチな働き方が認められていくことでしょう。
副業は、クラウドソーシングなどで自分にピッタリの仕事を探すことも可能です。自分がしたい副業の種類によって、探し方を変えていくといいでしょう。
副業に興味がある方、副業について学んでみましょう。
そもそも副業とは？会社員は就業規則を確認してから始めよう
最近注目を浴びている副業。ではなぜ副業が注目されるようになったのでしょうか？
政府が副業を容認！その理由は人材不足と経済の低迷
2018年は副業元年とも呼ばれているほど、副業にとっては大きな転換点ともなる年でした。
なぜなら2018年に政府がモデル就業規則と呼ばれる就業規則の雛形を改定し、副業を認める方向に舵を切ったため。
政府が副業を容認した主な理由は以下の3点。
- 少子高齢化による人材不足加速の懸念
- 経済の低迷
- 給与確保
副業を認めることで、人材不足の解消を目指し、経済の活性化も行い、伸び悩んでいる給与の上昇も目指したいという狙いがあります。
政府の動きについてもっと詳しく知りたい人は次の記事も参考にしてくださいね。
副業、ダブルワーク、複業、兼業とは本業以外の仕事を行うこと
そもそも副業とは、どのような意味の言葉なのでしょうか？
本業以外の、収入が得られる仕事のこと。本業よりも収入や労働時間が少ない仕事を指すことがほとんど。
副業と似た言葉に、ダブルワーク、複業、兼業があります。
| ダブルワーク | 2つの仕事をそれぞれ同程度行っている場合 例：パートの掛け持ちなど |
|---|---|
| 複業 | 本業を複数行っている場合 例：個人事業主が異なる事業を複数行っている場合など |
| 兼業 | 本業以外にも事業を行うこと 例：兼業農家など |
副業の収入によっては社会保険加入が必要な場合も
副業の収入によっては、副業においても社会保険に加入しなければならないこともあります。
社会保険は、本業の会社で入ってさえいれば副業の会社では加入する必要がないと思いがちなもの。ですが、副業で社会保険に加入する必要があるほどの収入を得ると、副業の会社においても社会保険に加入する必要が出てきます。
ダブルワークをするときは社会保険や確定申告にも注意してくださいね。
公務員は副業禁止！会社員は自社の就業規則を確認しよう
副業は政府が容認の方向に動いたことで認められつつあります。ですが、企業によっては副業を禁止している場合も。また、公務員は原則法律で副業は禁止されています。
会社員が副業を行う場合で大切なことは、自社の就業規則をきちんと確認しておくこと。
正社員でも契約社員でも、就業規則によって副業が禁止されていることも多いもの。また、派遣社員の場合でも派遣元の就業規則を確認することが大切です。
副業が禁止されている会社で副業をすると、ばれたとき大変なことになります。
副業禁止の会社で副業したことがバレると懲戒解雇となる場合も
副業が禁止されている会社で副業を行い、バレてしまった場合に起こりうることは以下の通り。
- 減給
- 停職
- 懲戒解雇
副業禁止の会社で副業がバレた場合には、トラブルになることがほとんど。とてもリスクが高く危険なことです。
申告すれば副業できる場合は申告をきちんと行う、副業禁止の会社では副業しないということをきちんと守りましょう。
バレないようにするには誰にも言わないことが大切
会社に副業の許可をもらっても、同僚には副業していることを隠しておきたい場合もあるかもしれません。そのような場合に大切なのは以下の3点。
- 他の人に言わない
- 本業をおろそかにしない
- バレにくい仕事をする
これらの点を守って副業を行いましょう。「バレない副業の共通点とは？おすすめの副業と就業規則が重要な理由」の記事ではさらに詳しく説明をしています。
育休中に働くときの注意点は次の記事にまとめましたので、こちらも参考にしてくださいね。
副業をするメリットは収入増加、デメリットは疲労
副業のメリットは収入が増えること
副業のメリットは、以下の4点。
- 収入が増加する
- 別の収入源が確保できる
- 新たなスキルも取得可能
- 新しいチャレンジもできる
副業最大のメリットは、なんといっても収入が増えること。
会社員としてもらう給与を上げるのは大変なことです。ですが、副業をすれば収入を増やすことができます。
副業のデメリットは精神体力面が疲労すること
副業のデメリットは以下の3点。
- 長時間労働になりやすい
- 心身が疲労しやすくなる
- 本業がおろそかになる
副業と税金の関係は？稼ぐと所得税と住民税を支払う必要がある
副業で稼げるようになると、今支払っている税金にプラスして、さらに税金を支払う必要が出てきます。
副業で稼ぐと支払う必要がある税金は、所得税と住民税の2つ。
ですが、副業の所得金額や税金の種類によって税金の支払いが必要か不要か変わります。
副業による所得が20万円を超えたら確定申告が必要
副業の所得金額が20万円を超えるかどうかによって行わなければならない手続きは変わります。
副業による所得が20万円を超えると、原則確定申告をしなければなりません。
というのも、確定申告は所得税の金額を計算し支払う手続きのため。ただし、副業の種類によっては確定申告をする必要がない場合もあります。
副業の節税をしたければ個人事業主になろう
副業による所得が20万円を超え所得税が発生するようになれば、開業届を出し個人事業主になりましょう。
開業届を出し個人で事業をする人のこと。確定申告の際に青色申告ができるため、65万円の所得控除を受けることが可能。
副業の種類はさまざま！自分のスキルを生かして稼ごう
おすすめの副業4選！バレにくく認められやすい副業とは
会社員でも行いやすい、おすすめの副業は以下の4つ。
- クラウドソーシング
- メルカリ
- ハンドメイド
- 株
中でも会社にバレたくない人におすすめなのが株。株は、厳密にいうと副業ではありません。そのため、会社から認められないという事態にならないため、おすすめです。
副業探しに困ったらクラウドソーシングがおすすめ
副業探しに困ったら、クラウドソーシングで探すのがおすすめです。
ネットを介してさまざまな仕事を発注受注できるサービスのこと。受注できる仕事の種類はプログラミングといった専門的なものから文字起こしまで、さまざまなものがあります。
代表的なクラウドソーシングは以下の3つ。
まずは、どのような仕事があるのか実際にサイトで見てみるといいでしょう。サービス名を押すとそれぞれのサービスを詳しく解説した記事に移動します。
副業の仕事の種類一覧や始める前の注意点などは次の記事で詳しく解説しています。
自分に合った副業をぜひ探してみよう！
副業を始めると税金など支払う必要が出てくるもの。また、副業の所得が20万円を超える場合は確定申告をする必要があります。
副業はメリットも多く、ぜひ行いたい働き方です。副業の種類はさまざま。在宅でできる仕事も多くあります。自分に合った副業を探して稼いでみるといいでしょう。
