副業の始め方
株は副業にならない!バレたくない人向けの注意点とおすすめの始め方

株は副業にならない!バレたくない人向けの注意点とおすすめの始め方

副業をはじめて資産を増やしたり生活費の補填にしたりしたいけど、会社で禁止されていて副業ができないケースも多いですよね。

しかし「株」の場合は副業に当てはまりません。利益を得る可能性があるなら、副業とみなされてもおかしくないのに、なぜ株は副業にあたらないのでしょうか?

今回は株が副業にならない理由と始める前に知っておくべき注意点を中心に紹介していきます。

副業を始めたい方・株を検討している方は、是非今回の記事を参考に、副業として株をはじめることを改めて考えてみてくださいね。

株式投資は副業ではなく「資産運用」

一般的なイメージとしては、会社員・公務員共に株式投資は副業として当たると感じる人も多いでしょう。

特に公務員の場合は法律で副業が禁止されていることから、株取引自体ができないと思っている人が多いのも事実です。しかし株式投資は副業に当てはまりません。もちろん、会社員の副業禁止規定にも反しません。

株式投資が副業にならないのにはいくつか理由があります。順に解説していきましょう。

株式投資は資産運用であって収入源を増やす行為ではない

サラリーマンが株を副業として始めても、副業禁止規定に当たらない理由は「株が資産運用に該当するから」です。

副業とは収入源を増やすことを指します。例えば本業以外に会社に雇用されたり、ネットショップで売り上げを発生させたりといったケースです。

株も収入を増やすイメージではあるため、副業にあたると勘違いしやすいですが違います。

株式投資とは資産運用の1つで、自分が持っている資産(お金)を増やす行動を表すため副業にはなりません。

定期預金を利用することも資産運用に当てはまりますから、資産運用が副業に当てはまると預金も禁止になってしまいます。

つまり副業は収入源を増やして利益を得る行動であり、資産運用は自分の資産を増やしたり管理したりするこというように明確に分けられるんですね。 

公務員でも株はできるのね、知らなかったわ!
「投資信託」や「FX」も株と同じく資産運用にあてはまりますよ。

株を始めても問題ないが本業に支障が出るケースは注意が必要

会社員が株を始めても、副業に当たりませんから問題なく始めることができます。しかし副業に当てはまらなくても、場合によっては罰則を受ける可能性があります。

これから副業として株を始めるサラリーマンの方は、今回紹介する注意点を押さえた上で検討してみてください。

会社側にとって副業や株はマイナスな側面が多いため禁止にされやすい

株取引は副業にあたりませんが、会社側が副業や株を禁止しているケースは珍しくありません。

禁止にする理由としては、主に以下の事柄が挙げられます。

  • 本業に専念させたい
  • 給料の安い会社という評判が広まるのを恐れる
  • 投資自体を禁止すべきという風潮

他にも会社ごとの事情はありますが、基本的に株取引も副業と同等にみなされることが多いです。加えて上のように会社側にとってマイナスな側面があるため、株式投資に否定的な会社もあります。

もし今勤めている会社が、副業や株に対してどのように取り扱っているか、社内規則や過去の事例を確認してみるのがおすすめです。

本業に支障が出る株取引は罰則を受ける可能性がある

続いて会社側が株取引を認めている上で、別の理由から罰則を受けるケースを解説していきます。

株は法律ではないため、基本的に会社から制限されることはありませんが、会社にとって不利益となる行動が含まれていますと、罰則を受ける可能性も出てきます。

罰則を受ける可能性がある例
  • インサイダー取引を行う
  • 就業時間中に株取引を行う
  • 株取引で疲れやストレスが溜まっていて本業に支障がでている
  • 会社のPCやスマホで株取引を行う

特にインサイダー取引は、法律で禁止されていますから会社とは関係なく罰金もしくは懲役刑となります。

インサイダー取引とは上場している企業の内部情報を知った上で、株式の売買を行う不当な取引です。

例えばあなたが働いている会社で、新商品を企画しているとします。その新商品を世に出せば、株価は上昇する可能性が極めて高いため、社員や新商品について知っている人は、その企業の株式を購入してはいけません。

しかし、それを無視して株式を購入してしまいますと、インサイダー取引に該当します。

続いて他のケースについてですが、社内規則に則って罰則を受ける可能性があります。

就業時間中の株取引や疲れが溜まった状態の業務は、本業に支障が出ていますし本来の業務を怠っています。会社のPCで株取引を行う行為は、会社の資産を私的利用していると言えるでしょう。

どの行為も会社側・本人にとっても不利益を被ることですから、株取引を始める方は本業優先で考えましょう。

確かに当たり前のことですよね。株取引が悪いのではなく、本人の勤務態度や株取引の取り組み方が問題ということですね。そういえばインサイダー取引の危険性を考慮して、株取引できない職業は存在しているのでしょうか。
主に金融機関に勤めている方は、市場の公平性を保つために株式投資など一部の取引が制限されています。また金融機関に以外で上場企業に勤めている方も、自身が勤めている企業の株取引は制限されます。

株取引が会社にバレるのを防ぐ方法

会社員が株取引を行っていることは、ふとした事柄で会社にばれる可能性があります。

株取引はネット証券会社を通じてできますから、職場で取引していない限り普段の取引中にばれる可能性は低いです。しかし別の理由でばれる可能性があるため、会社側に知られたくない方は、この機会に知っておくのが良いでしょう。

会社にばれる可能性として住民税の増額などが考えられる

会社員が株取引をしていることがバレる主な理由は、給与天引きされる住民税額が株の利益と合算されて会社に通知されるからです。

会社員の場合、住民税は会社が社員に代わって納税します。給与と株で得た利益分の税金が合算されることで、会社側は給与に対する住民税額が変動していることに気付きます。

ではバレる可能性を下げるための対策を2つ紹介しましょう。

(1)株の売買は源泉徴収ありの特定口座で行う

源泉徴収ありの特定口座とは、証券会社側で確定申告から住民税の申告まで全て一括で行ってくれる制度です。

しかし源泉徴収ありの特定口座は、譲渡損失の繰越控除されずに確定申告されてしまいます。

もし損失が発生した年は自分で繰越控除の確定申告を行いましょう。

(2)住民税を特別徴収から普通徴収に切り替える

もう1つの方法は、確定申告時に住民税を特別徴収から普通徴収に切り替えることです。特別徴収の状態ですと、給与と合算して通知・納税が行われるため、給与に対して住民税が高くなっていると会社の担当者に気づかれる可能性が高くなるのです。

対して普通徴収は給与と副収入の住民税を別々に通知・納税する方法で、ばれる可能性を抑えることができます。

証券会社に一任する特定口座の方が確定申告の手間も省けますから、事前に切り替えておくといいでしょう。

税金面でバレる危険性を少しでもおさえたいなら、次の章で詳しく紹介する少額非課税投資制度「NISA」を利用することをおすすめします。

えっ!株をやってることは、話したり目撃されたりしなければばれないと思ってた・・。まさか住民税の通知書でばれるなんて思わなかったよ。特定口座に切り替えるにはどうすればいいの?
細かな手続きは証券会社によって違います。多くの証券会社のサイトに記載されているため、一度確認してみてくださいね。

副業として株を始めるメリットとデメリットを考えよう

株は副業として扱われませんから、サラリーマンにとって気兼ねなく始められます。しかし、それでも始めようか悩んでしまっているケースもあるでしょう。

ここでは、サラリーマンが副業として株を始めるにあたって、メリットとデメリットは何か解説していきます。また、近年注目されているNISA口座についてもご紹介します。

株取引を始める3つのメリット
  1. 資産を増やすことが可能
  2. 経済について目を向けられるようになる
  3. 中長期投資であれば忙しいサラリーマンでも継続できる

特に中長期投資で始めた場合は、サラリーマンにメリットになるでしょう。中長期投資は1カ月以上株式を保有する長丁場の取引です。

長い期間保有することで、比較的小資本でも利益率を上げられる反面、専業トレーダーにとっては換金できないため生計を立てにくい取引方法です。

ですから本業での収入が確保されているサラリーマンは、中長期投資が可能といえます。

また株の中長期投資は、休日に仕込みを行い平日の忙しい時間帯は放置できるため、サラリーマンが副業として取り組みやすい側面があります。

株取引を始める3つのデメリット
  1. 損失がでる可能性がある
  2. 含み損などの場面では、本業に影響を及ぼすストレスを抱えることも
  3. デイトレードやスキャルピングは時間の都合上難しい

株取引を行っていることが職場に広まった場合、株や投資に否定的な職場ではデメリットとなる評価を受けることもあります。

また株は必ず利益が出る保証はありません。

損失が発生する可能性があることは必ず覚えておきましょう。

NISAとは非課税投資が可能な口座のこと

数年前からテレビなどで取り上げられている、NISA口座について特徴とメリット・デメリットをご紹介していきます。

NISAとは
株式投資や投資信託で得た利益や配当金を、一定金額以下に限り非課税にとして認められる制度のことです。

1年間の投資金額が120万円以下の場合ですと、非課税として処理できます。また、NISAを適用できるのは最大5年間で、総投資額は600万円までと定められています。

NISA口座は20歳以上、2016年4月に新設されたジュニアNISA口座は0歳~19歳までの方が開設できます。

NISAを利用するメリット

続いてNISA口座で株取引を行うメリットですが、売却益と配当金利益を得ても非課税で最大5年間取引できる点でしょう。

株式投資の売却益に課される所得税は、20.315%です。全体の約2割の利益を確保できる点は、投資家にとって大きなメリットでしょう。

NISAを利用するデメリット

メリットがある一歩でNISAにはデメリットも存在します。それはNISAの非課税投資枠が120万円以下という点です。年間を通して120万円を超えてしまうと、そこからは一般の現物・信用取引口座にて取引することとなります。

さらにNISA口座は、損益通算ができないため、年間を通して損失が発生した場合、通常の口座で得た売却益と合算して申告は認められません。

そのため120万円を超える株取引をする予定や、損失が心配な人は一般口座の方が利用しやすい側面があります。

NISAに興味がある人は次の記事もチェックしてみてくださいね。

株取引って何だか面白そうだね。副業にあたらないから、自由に始められるしNISA口座で非課税にできるのも魅力的だと思う!いくらあれば始められるのかなー。
副業として始める場合の投資金額についてですが、一概にいくらが良いとはいえません。無理に投資費用を捻出しますと生活に影響しますから、余剰資金で運用するようにしましょう。

株は副業ではないが、本業に支障が出ない範囲に留めておくこと

株式投資は、会社員の副業に当てはまりませんから、許可を得ずとも始めることができる数少ない副収入源の1つです。また、株式投資など投資は、別の収入源を確保しませんから副業にあてはまらず資産運用として区分されます。

これから株取引を始める会社員で、会社にばれることを懸念しているなら、源泉徴収ありの特定口座やNISAで口座開設する方法があります。証券会社が株取引に掛かる申告から納税まで一括で担当してもらえるだけでなく、給与収入とは別々に処理されます。

ただし株には元本保証や値上がり保証はありませんから、株は自己責任を前提として始めるようにしましょう。

生活や本業に支障が出ないよう、最初は投資金額を少なめにしておくのもポイントですよ。