iDeCo(イデコ)で年払いが可能に!月払いとどっちがおすすめ?
2018年1月に法改正が施行されたことで、iDeCoの掛け金の支払い方法に新しく「年払い」が追加されました。
従来の場合、iDeCoの掛け金といえば月払いしかできなかったので、毎月一定額ずつ掛け金を払っていたのですが、今後は年払いを選択することで年単位で掛け金を拠出できるようになりました。
しかし年払いと月払いとでは、一体どのような違いがあるのでしょうか?
今回は、このiDeCoの年払いの特徴や、メリットとデメリットなどを解説します。
iDeCo(イデコ)の年単位拠出について
iDeCoの名称で知られている個人型確定拠出年金といえば、掛け金が控除されることで税金が安くなる、運用によって生じた利益に税金がかからないなど、税制面で非常に有利な制度です。
非課税の制度といえば、NISAなどが有名なのですが、iDeCoの節税効果はNISAを大きく上回ります。若い頃にiDeCoを始めれば、税金の負担が軽くなる分、老後のための資産が作りやすくなります。
税金が安くなるなどのメリットが多いiDeCoですが、2018年1月より年払いができるようになりました。
年払い(年単位拠出)とは、iDeCoの掛け金を年単位で拠出できる制度のことで、その主な特徴は1年における拠出のスケジュールを自由に設定できることです。
今までは月単位での拠出しかできなかったのですが、年単位拠出の制度を利用すれば、より計画性に富んだ掛け金の拠出が行えるようになります。
iDeCoのこれまでの拠出方法とは?
2018年の法改正をキッカケに、年払いができるようになったiDeCoですが、今までの拠出方法とはどのようなものだったのでしょうか?
従来の場合、iDeCoの掛け金の拠出方法といえば「月払い」だけでした。
つまり毎月一定額ずつ掛け金を拠出し、運用にまわすという方法です。
仮に月1万円を拠出するとした場合、毎月1万円ずつ引かれるので、1年で12万円拠出することになります。
支払回数が多いため、年払いと比較すると手数料が高くなります。しかし毎月一定額ずつ掛け金を拠出することになるため、「ドルコスト平均法」が活用しやすいというメリットもあります。
他にも選択する金融商品次第では、複利効果の恩恵を受けやすいため、やり方次第では年払い以上のリターンを狙えるでしょう。
2018年の法改正で拠出額の使い残しがなくなった
今回の法改正のポイントは、拠出時期が月から年に変更されたという点だけではありません。拠出限度額の年単位化も重要なポイントです。
しかし、今回の法改正をキッカケに、使い残しがあったとしても、年度内であればいつでも使い残した分まで支払うことができます。
- 掛け金の拠出時期の年単位化
- 拠出限度額の年単位化
属性別の拠出限度額(毎月、年間)
iDeCoの利用を始め、掛け金を拠出するようになると、その掛け金の額に応じて税金が安くなります。そのため、掛け金が高ければ高いほど税負担が減るのですが、拠出金には限度額があるため、無尽蔵に拠出金を増やすことはできません。
こちらは、属性別の拠出限度額となります。
属性 | 月額 | 年額 |
---|---|---|
第1号被保険者(自営業者など) | 6.8万円 | 81.6万円 |
第2号被保険者(企業型DCのない会社の会社員) | 2.3万円 | 27.6万円 |
第2号被保険者(企業型DCに加入している会社員) | 2万円 | 24万円 |
第2号被保険者(DB加入者、公務員) | 1.2万円 | 14.4万円 |
第3号被保険者(専業主婦など) | 2.3万円 | 27.6万円 |
第2号被保険者の会社員の場合、企業型DCに加入しているか否かで限度額に違いがあるので、注意をしましょう。
半年払いで拠出することも可能
2018年の法改正により可能になったのは「年払い」だけではなく「半年払い」もです。
年払いと違って半年払いの場合、拠出回数が年2回となります。
年払いの場合、拠出回数は年1回でそれも年末になります。そのため、iDeCoに加入した時期によっては、実際に拠出できるまでに時間がかかるため、投資効率が下がる恐れがあります。
その点、年2回拠出できる半年払いならば、時期をズラして分散して投資ができます。そのため、ドルコスト平均法の効果を発揮しやすく、運用商品次第では複利効果も狙いやすいです。
投資効率を優先するのであれば、年払いよりも半年払いの方が良いかもしれませんね。
iDeCo(イデコ)で年払いをするメリットとは?
法改正によって月払いから年払いに変更することができるようになったiDeCoですが、年払いにするメリットとは一体何なのでしょうか?
- 手数料の節約
- 所得控除を最大限に活用できる
掛け金の拠出方法を年払いに変更するメリットは主に2つ、手数料の節約と所得控除を最大限に活かせる事です。
手数料の節約
年払いを始めても、運用成績が良くなるということは基本的にありません。支払い方法が年一回になるため、手続きが簡易化される事と、好きなタイミングで自由に支払う金額を決められる事が年払いの主要なメリットとなります。
支払い方法が年一回になるということは、支払にかかる手数料が毎年一回で済むため、手数料が節約できます。
余計なコストを払いたくないという方にとって、年払いは都合の良い拠出方法です。
所得控除を最大限に活用できる
年払いをするということは、年単位の拠出となるため、毎月積み立てていけるほど所得に余裕がない方でも、ボーナス払いを活用することで簡単に拠出額を増やすことができるなどの利点があります。
上限まで拠出できれば、所得控除の効果を最大限にまで活かすことができます。
年払いをすると確かに手数料が安くなるのですが、それ以上に掛け金を増やして所得控除の効果を高めることで税金の負担を大きく減らせます。これこそが年払いの最大のメリットでしょう。
もともと節税目的でiDeCoを始めたという方ほど、年払いは相性の良い拠出方法となります。
iDeCo(イデコ)で年払いするデメリットとは?
iDeCoの年払いには、手数料が節約できる、節税効果を最大限にまで高めることができるなどのメリットがあります。他方でデメリットもあります。
- 投資効率が悪くなる可能性がある
- 確定申告が必要になるケースがある
投資効率の悪化
ドルコスト平均法といえば、定期的に特定の金融商品を購入し続けることで、平均購入単価を平準化する手法のことです。
時期をズラして分散投資をすることで、高値掴みを回避できるなどのメリットがあります。
iDeCoで年払いをすると、年単位での購入となりますので、価格の変動リスクが月払いよりも高くなる恐れがあります。
例えば、運用先の金融商品がたまたま割高だった時に全額使って購入してしまうと、その後に価格が急落し、大損する恐れがあります。
年払いだと一旦購入すると、次に購入できるまでの間に1年のスパンが生じます。しかし、月払いならば、翌月には再び掛け金を拠出することで、新しく金融商品を購入することができます。
毎月分配型のような利息がもらえるペースが速い金融商品の場合、月払いのような短期的に拠出ができる支払い方法の方が複利効果を狙いやすいです。
ドルコスト平均法や複利効果の働きが悪くなってしまう可能性があるだけに、年払いを始めると投資効率が月払いよりも悪くなってしまうかもしれません。
確定申告の必要性
掛け金の拠出方法を年払いにすると、加入時期によっては年末調整に間に合わず、確定申告をする必要性が生じるかもしれません。
例えば、年払いに変更したことで10月以降に掛け金が支払われるとなると、納付の時期が11月以降になります。この場合、小規模企業共済等掛金払込証明書の発行が翌年1月となるため、年末調整に間に合わないです。
これが月払いの場合、年末調整に間に合うように控除証明書が送付されます。
既にiDeCoに加入している方で、月払いから年払いに変更したい場合、それぞれの金融機関に年払いへの変更希望を伝えてください。
変更希望を伝えると、「加入者掛金額変更届」と「加入者月額掛金登録・変更届」が送られますので、それぞれの書類に必要事項を記入し、返送してください。
これらの書類を送付すれば、手続きは完了です。
この手続きにかかる期間ですが、だいたい2ヶ月以上はかかります。そのため、翌年から年払いに変更したいという場合は、10月から11月頃には手続きを始めた方が良いでしょう。
年払いの注意点
年払いを始めると、確かに手数料が安くなる、節税効果を最大限にまで高めることができるなどのメリットが受けられます。
その一方で、ドルコスト平均法が活用し難くなる、複利効果が働き難くなるなどのデメリットもあります。
投資効率が落ちてしまう恐れがあるので、年払いに変更する際には、年払いに変更してもパフォーマンスが落ちないように、投資戦略を練り直しましょう。
年払いと月払いは自分の投資方法に合ったものを選ぼう!
拠出の方法を年払いに変更すると、拠出回数が年一回となるため、手数料が節約できます。さらに、ボーナス払いでまとめて払うことが可能になるので、拠出金の上限を使い残すことなく、最大限の金額を拠出することが容易になります。
このように、年払いを始めると節税がしやすくなるのですが、その反面、投資効率が落ちるというデメリットもあります。
年払いに変更する際には、変更後であっても運用益が期待できるように、投資戦略を見直した方が良いでしょう。