介護保険で福祉用具の購入やレンタルが可能！費用や条件をご紹介

「介護保険サービスを利用する」というと、訪問介護やデイサービスがすぐ思い浮かびます。でも、介護保険のサービスって、それだけじゃありません。

介護保険には「福祉用具貸与」「特定福祉用具販売」というサービスもあって、安く車椅子や電動ベッドを借りたり、ポータブルトイレを購入できたりするんです。

ただし、誰でも、なんでも、いくらでも、借りたり買ったりできるわけではありません。購入金額に上限があったり、要介護度によってレンタルできる用具に制限があったり、利用には条件があります。

レンタル・購入できる福祉用具の種類、条件、費用について解説します。

福祉用具貸与とは？レンタルサービスの利用条件と費用

福祉用具貸与では、在宅での生活を助けてくれる福祉用具を借りられます。

レンタル可能な福祉用具の種類、利用条件、レンタル方法、費用をご紹介します。

福祉用具貸与の対象者は在宅で介護を受けている人

福祉用具貸与を利用できるのは、次にあてはまる人です。

• 要支援1～2、要介護1～5
• 在宅で生活している

入院中や介護施設入居中の人は、対象外です。

レンタルできる福祉用具の種類と対象要介護度

福祉用具貸与の対象となるのは車椅子、スロープ、手すりなどで、性能や形の条件を満たしたもの。例えば手すりやスロープは「取付工事が不要なもの」などと決まっています。

また、要介護度ごとに、借りられる福祉用具が決まっています。要支援1～2や要介護1だと、原則として車椅子や特殊寝台（介護用の電動ベッド）は借りられません。

ただ、症状によっては要介護1でも車椅子などがレンタル可能なので、その例外についてはあとで説明します。

福祉用具	対象要介護度
手すり スロープ 歩行器 歩行補助つえ 自動排泄処理装置（排便機能なし）	要支援1～2 要介護1～5
車椅子と付属品 特殊寝台と付属品 床ずれ防止用具 体位変換器 認知症老人徘徊感知機器 移動用リフト(つり具部分除く）	要介護2～5
自動排泄処理装置（排便機能あり）	要介護4～5

車椅子には「電動車椅子」も含まれ、電動カート・シニアカー（3輪または４輪のスクータータイプ）も対象です。

補聴器は、残念ながら福祉用具貸与の対象には含まれていません。

福祉用具貸与の利用方法とは？まずはケアマネージャーに相談

福祉用具貸与は、ケアプラン（介護保険サービスの利用計画）に基づき、以下のような順序で利用します。

1. ケアマネージャーに希望を伝える
2. 福祉用具専門相談員から説明を受ける
3. 納品・契約

契約は1ヶ月ごとに更新します。症状が変わって用具が合わなくなったら、ケアマネージャーや福祉用具専門相談員に相談し、交換やレンタル契約の終了をします。

電動ベッドが月600円！レンタル費用の自己負担は1～3割

福祉用具貸与では、レンタル料の1～3割（収入によって違います。平成30年8月から自己負担が3割となる人もいます）が自己負担です。

用具の機種などにとって、かかる金額は違います。例を紹介しますね。

事業所	1ヶ月のレンタル料
関東地方A社	車椅子　5,000円～ 特殊寝台　8,000円～
関東地方B社	車椅子　車椅子　3,000円～ 特殊寝台　6,000円～

表では金額を10割額で記載していて、記載金額の1～3割が自己負担額です。自己負担1割だと、特殊寝台が月600円や800円ほどで借りられますね。

要介護1でも車椅子やベッドがレンタル可能！その条件とは

要介護1や要支援だと、原則、車椅子や特殊寝台は借りられません。

しかし「軽度者に対する福祉用具の例外給付」という制度があり、例外的なレンタルが認められる人がいます。

軽度者に対する福祉用具の例外給付とは？対象者の条件を紹介

例外で福祉用具貸与が利用可能なのは、こんな人です。

福祉用具	対象となる状態
車椅子と付属品	日常的に歩行困難、または日常生活での移動支援が特に必要
特殊寝台と付属品	日常的に起き上がり困難、または日常的に寝返り困難
床ずれ防止用具	日常的に寝返り困難
体位変換器	排便が全介助で、移乗が全介助
認知症老人徘徊感知機器	意思伝達、介護者への反応、記憶・理解のどれかに支障があり、移動に全介助不要（自分で動けてしまう）
移動用リフト(つり具部分除く）	日常的に立ち上がり困難、または移乗に一部介助・全介助が必要、または段差の解消が必要

症状悪化や体調の変化が急激な場合もレンタル可能

• 医師が福祉用具の必要性を認める
• ケアプランの検討会議などで福祉用具が必要と判断される
• 以上2つを自治体が確認している

利用が認められた具体例も紹介しますね。

• パーキンソン病の薬によるON・OFF現象がある
• 関節リウマチで、朝にこわばりが強い
• がん末期の急速な状態悪化
• ぜんそく発作による呼吸不全の回避のため

介護保険を使って購入できる特定福祉用具の種類と条件

トイレやお風呂に関する福祉用具（特定福祉用具）は、レンタルではなく購入となります。申請すれば、購入費用の7～9割が支給される仕組みです。

利用方法などをご紹介します。

トイレやお風呂に関する福祉用具はレンタルではなく購入

特定福祉用具は、すべて排せつや入浴に関するものです。

• 腰掛便座（設置費用は対象外）
• 自動排泄処理装置の交換可能部品
• 入浴補助器具
• 簡易浴槽
• 移動用リフトのつり具部分

自動排泄処理装置本体はレンタルですが、交換可能部分は購入します。簡易浴槽は、注水や排水のための工事が不要なものが対象です。

福祉用具は指定された事業者で購入！購入費用支給の条件

特定福祉用具の購入費用の支給を受ける条件を紹介します。

• 購入日時点で要介護・要支援認定を受けている
• 都道府県指定の福祉用具販売事業所で購入（ネット販売は対象外）
• 在宅で生活中

同じ特定福祉用具を複数購入した場合、原則として最初の1つだけが支給対象になります。

特定福祉用具購入の手順は2通り！事前申請と事後申請

特定福祉用具を購入し、支給を受ける手順には、2通りあります。

事前申請 受領委任払い	役所に事前申請してから購入し、店頭で価格の1～3割だけを払う
事後申請 償還払い	購入時は全額自分で支払い、役所に事後申請して購入費用の7～9割の払い戻しを受ける

自治体によっては、受領委任払いできるのは低所得者だけだったり、利用できる事業者が決まっていたりします。

事前申請・事後申請のどちらで購入する場合も、購入前にケアマネージャーや地域包括支援センターに相談してください。

購入したい福祉用具が介護保険の対象か、業者が指定事業者かを確認します。

特定福祉用具購入費用の支給は年間10万円が上限

特定福祉用具購入の支給金額には上限があります。

4月1日から翌年3月31日までの間で、購入費用10万円までです。

10万円を超えた分は自己負担になります。

年間購入額（税込）	自己負担額（自己負担1割の場合）
8万円	8万円×10％＝8,000円
12万円	12万円‐（10万円×90％）＝3万円

個々の用具の価格は機種によって違い、ポータブルトイレだと、2万円くらいから10万円を超えるものまであります。

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