iDeCo(イデコ)を始めたら年末調整・確定申告を！手続きを解説

毎月、少額でも良いのでiDeCo(イデコ)で積立をすると、所得税や住民税などの税金を安くすることができます。今後10年20年と長期にわたって節税をすることで、税金の負担を軽くしつつ、尚且つ老後に備えて資産を作ることができます。

どうせ将来に備えて少額ずつ貯金をする予定ならば、低金利な銀行に預けるよりも、iDeCo(イデコ)で積立をした方が、税金が安くなる分、はるかにお得です。

ただ、いざiDeCo(イデコ)を始めた場合、何か面倒な手続きは無いのでしょうか？特に確定申告の有無などが気になるところです。

iDeCo(イデコ)に興味はあるけれど、税金関係の手続きが面倒そう、そのような悩みを抱えている方はきっと多くいることでしょう。

今回はiDeCo(イデコ)で節税をするための年末調整や確定申告の知識を紹介します。

iDeCo(イデコ)は年末調整や確定申告が必要

一部の例外を除き、iDeCoで節税をするためには年末調整もしくは確定申告の手続きをする必要があります。

ただし、手続きの内容そのものはとても簡単です。特に、会社員や公務員のような、年末調整で手続ができる方ならば尚更です。

会社員の方であれば、年末調整をする際に必要事項を記入し、書類を添付して勤務先に提出するだけで手続きを終えることができます。

手続きが完了すると、積立金に応じて12月の給料時に税金が還付され、住民税は翌年度より安くなります。

年末調整をする時に手続きをし忘れるなど、特別な事例を除き、会社員や公務員であればiDeCoの節税の手続きは簡単に行えます。

パターン別！どんな対応が必要になるのか？

会社員や公務員の方の場合、年末調整の手続きでiDeCoの節税のための手続きを行えます。

自営業者の場合は確定申告が必要になります。通常の確定申告に加え、小規模企業共済等掛金払込証明書を税務署に提出してください。

会社員や公務員と、自営業者ではそれぞれ対応に違いがあるので注意しましょう。

掛け金が個人口座から引き落とされている会社員の場合

年末調整が必要な方とは、掛け金が個人の銀行口座から引き落とされている場合、つまり自分で掛け金を納付している方が対象となります。

掛け金を自分で納付している場合、会社員であれば年末調整、個人事業主であれば確定申告で手続きをしてください。

給料から天引きされている場合

iDeCoの掛け金が給料から天引きされている場合、年末調整の時期に特別な手続きをする必要はありません。もちろん、確定申告も不要です。

会社側が所得税の計算を予めすべて行っているため、こちらから何らかのアクションを起こす必要がないからです。

ちなみにこのケースの場合、最初から税金が安くなっているので、年末調整後に還付金が発生することもありません。

掛け金が給料から天引きされているケースが、もっとも面倒がなく、手続きが簡単です。

年末調整の手続きの流れ

給料から掛け金が天引きされているなどの一部の例外を除き、iDeCoで毎月掛け金を積み立てているのであれば、年末調整の手続きは必ずやっておきましょう。

ここでは年末調整の手続きについて解説します。

年末調整の流れとやり方

iDeCoの年末調整の手順は、次のようになります。

年末調整の書類とは、「給与所得者の保険料控除申請書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」のことなのですが、この書類の右下に「個人型又は企業型年金加入者掛金」と書かれている欄があります。そこの「合計(控除額)」と書かれている空欄にiDeCoの年間の掛け金の総額を記入してください。

書類の添付と、必要事項の記入が完了後、年末調整の書類を勤務先に提出すれば、手続きは完了となります。

年末調整で主にやる事は、書類の準備と空欄への記入だけとなりますので、一旦やり方に慣れてしまえば、今後は簡単に年末調整の手続きができるようになるでしょう。

年末調整の必要書類は？

iDeCoの年末調整の手続きをするにあたり、必要になる書類は2点あります。

年末調整の時、「小規模企業共済等掛金払込証明書」と「給与所得者の保険料控除申請書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」がそれぞれ必要になります。

このうち、小規模企業共済等掛金払込証明書は、国民年金基金連合会より10月から11月にかけて送付されます。

「給与所得者の保険料控除申請書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」は、年末調整の時期に企業より貰えるでしょう。書類だけならば、国税庁の公式サイトからダウンロードできます。

これら2点の書類を用意し、必要事項を記入したら、企業などの給与支払者に提出してください。

年末調整の注意点

年末調整の手続きをする際には、必ず期限までに必要書類を揃え、提出してください。

期限を過ぎてしまうと、所得控除を受けられません。そうなると、通常通りの税金を課税されることになります。

もしも事情があって年末調整の期限に間に合いそうにない場合は、確定申告で手続きをしましょう。

ただし、確定申告をするにせよ、小規模企業共済等掛金払込証明書の提出は必須です。この書類を送付してもらったら、失くさないように、大切に保管してください。

iDeCo（イデコ）の確定申告の手続きについて

iDeCo関係で確定申告の必要がある方というと、主に自営業の人でしょう。ほかには年末調整で手続きをするのを忘れてしまった会社員や公務員の人もいるかもしれません。

ここではiDeCoの確定申告のやり方について解説します。

確定申告のやり方とその流れ

最近はネット上でも確定申告の手続きはできます。ただ、やり方がわからないという方は、税務署で手続きをしましょう。税務署まで行けば、職員の方が丁寧にやり方を教えてくれるので、初めてでも安心です。

確定申告でiDeCoの所得控除を受けるためには、まず申告書をもらい、必要事項を記入します。

確定申告書AもしくはBの書類をもらったら、支払掛金の合計の欄にて、一年間における掛け金の総額を記入してください。

確定申告書AもしくはBの空欄に必要事項を記入したら、小規模企業共済等掛金払込証明書を添付し、税務署に提出してください。

書類の提出が完了後、確定申告の手続きは終了となります。

確定申告の必要書類は？

確定申告の手続きをすることで、掛け金に応じて税金を安くすることができます。この確定申告の手続きをするにあたり、まず確定申告書AもしくはBを用意してください。

確定申告書AもしくはBは、税務署でもらえます。オンラインで納税するのであれば、これは不要です。

さらに、添付用の書類として、小規模企業共済等掛金払込証明書が必須になります。

確定申告では、確定申告書と小規模企業共済等掛金払込証明書の二点と、あとマイナンバーが必要になります。

これらの書類が必要になるので、確定申告の際には必ず用意してください。

確定申告書類AとBの違いは？

iDeCoの確定申告をするにあたり、確定申告書類が必要になります。この確定申告の書類には、確定申告書類Aとは別に、確定申告書類Bがあるのですが、この両者にはどのような違いがあるのでしょうか？

確定申告書Aは、給与所得や公的年金、その他の雑所得、配当所得、一時所得などにおいて使用できる書類です。会社員や公務員が確定申告をする場合は、この確定申告書Aを用います。

確定申告書Bは、事業所得や不動産所得で使用される書類となります。

個人事業主の場合、確定申告書Bを使用するのが一般的です。そのため、iDeCoの確定申告をする際において、個人事業主や自営業者などの場合、確定申告書Bを使用します。

会社員もしくは公務員が確定申告をするなら確定申告書Aを、自営業者などの場合は確定申告書Bをそれぞれ使い分けてください。

確定申告の注意点

たとえ年末調整を忘れたとしても、確定申告で手続きをすれば、所得控除を受けることができます。

しかし、年末調整どころか、確定申告のタイミングを逃すと、いよいよ本当に所得控除を受けられなくなってしまいます。そのような事態を回避するためにも、必ず期限内に確定申告の手続きを済ませてください。

さらに、確定申告の際には書類に不備がないように注意しましょう。

書類を間違えたり、記述内容に誤りがあったり、さらには提出すべき書類が無いと、手続きを正しく行えません。必ず間違いがないように、チェックしましょう。

年末調整ができなかった場合の確定申告のやり方

年末調整ができず、確定申告で所得控除の手続きをする場合、そのやり方は自営業者のやり方と同じです。ただし、自営業者と違って会社員の方の場合は確定申告書Aで手続きをします。

税務署に行き、確定申告書Aに必要事項を記入し、小規模企業共済等掛金払込証明書を添付したら、書類を税務署に提出してください。

ただし、税務署は平日しか受け付けができないので、仕事が忙しいとなかなか確定申告のために時間を割くことができないでしょう。

そのような時は、オンラインより確定申告をすることをオススメします。ネット上であれば、時間に関係なく、いつでも確定申告ができます。仕事が忙しい方は、オンライン上で確定申告の手続きを済ませてしまいましょう。

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