自分で運用する追加の年金iDeCo（イデコ）の加入資格を徹底解説

老後の資金を考えたとき、年金だけじゃ不安だという方は少なくないはず。そこで、最近注目されているのがiDeCo（イデコ）です。

年金を自分で運用して年金の3階部分として受け取ることができるiDeCoですが、実は誰でも利用できるわけではありません。

iDeCoは誰が利用できるものなのか、加入資格について徹底解説していきましょう！

iDeCo（イデコ）は年齢制限あり！？何歳まで利用できるかご紹介

iDeCoは、年金を上乗せして受取ることができる魅力的な制度なのですが、残念ながら誰でも利用できるという訳ではありません。

まずは、iDeCoの利用資格についてご紹介していきましょう。

iDeCoは個人型確定拠出年金なのですが、もう1つ企業型確定拠出年金(企業型DC)というものもあります。企業が決まったルールに基づき拠出し、掛け金を負担する、企業が運営するものです。

では、第二号被保険者でiDeCoに加入できるかどうか、次の4つのケースで考えることができます。

• ①会社に企業型DCがある人
• ②会社に企業型DCと確定給付企業年金(DB)がある
• ③DBのみ加入
• ④会社に企業年金がない

それぞれの場合で、iDeCoの加入可否を見ていきましょう。

①会社に企業型DCがある

会社に企業型DCがある場合、企業がマッチング拠出を導入しているかによってiDeCoに加入できるかどうかが決まります。

また、マッチング拠出導入していない場合は事業主掛け金の金額によって加入の可否が異なるので注意が必要です。

マッチング拠出導入	マッチング拠出導入なし 企業型DC事業主掛け金限度額 年間42万円超え	マッチング拠出導入なし 企業型DC事業主掛け金限度額 年間42万円以下
加入不可	加入不可	加入可能

まずは企業がマッチング拠出を導入しているかどうかについて確認しておく必要がありますね。

②会社に企業型DCと確定給付企業年金(DB)がある

こちらのケースでは、企業型DCの事業主掛け金限度額がいくらかという点によって加入対象がどうかが違ってきます。

年間18.6万円超え	年間18.6万円以下
加入不可	加入可能

企業型DCと確定給付企業年金どちらもある場合は、事業主掛け金をチェック擦る必要があるのです。

③DBのみ加入

こちらのケースは、iDeCoへの加入可能です。また、DBのみ加入というだけでなく、その他企業年金のみ加入という方や、公務員も加入可能となっています。

④会社に企業年金がない

会社に企業年金がない場合は、年齢条件さえクリアすればiDeCoに加入することが出来ます。

iDeCo対象者かどうかは判定チャートをチェック

色々と条件があるようだけど実際自分はiDeCoに加入できるの？そんな疑問を簡単に解決したいなら、iDeCoの対象者判定チャートをチェックしてみましょう。

加入対象者判定チャートについては、様々なウェブサイトで実施しています。分かりやすいものであれば、ろうきんの加入資格チェックがオススメです。年齢や就労状況など当てはまるものを選択してクリックするだけで、自分が加入対象者かどうかを判定してくれます。

ろうきんのチャートでは、まず年齢を選択し、その後就労状況を選択して進んでいきます。選択できる終了状況は、以下の6つです。

• 会社員
• 公務員や私立学校の教職員(共済組合に加入)
• 自営業
• パート・アルバイト
• 被扶養配偶者(専業主婦など)
• 仕事をしていない(被扶養配偶者以外)

年齢については、60歳未満の成人であれば対象者としての第一条件をクリアできますので、今回は年齢条件をクリアした上でチャートがどう進むのか、就労状況ごとにご紹介していきましょう。

会社員

会社員の場合は、勤務先で企業型DCを実施しているかどうか、という選択肢が出てきます。

勤務先で企業型DCを実施している かつ加入している	勤務先で企業型DCを実施しているが 未加入である	勤務先で企業型DCを実施していない
・マッチング拠出導入していると加入不可 ・マッチング拠出導入して場合は 　規約による定めがあればiDeCoの加入は可能	・一定の要件を満たした場合は 　加入可能	・確定給付型年金の実施に関わらず 　iDeCoの加入は可能

企業型DCの実施、そしてマッチング拠出の導入はどうか、規約による定めはあるか、これらの選択肢をチェックすれば、自分がiDeCoに加入できるかどうかが分かります。

公務員や私立学校の教職員(共済組合に加入)

iDeCoに加入できます。

自営業

iDeCoに加入できます。

パート・アルバイト

パート・アルバイトの場合は厚生年金の加入によって拠出額は異なりますが、いずれにしてもiDeCoへの加入は可能です。

参考として、厚生年金加入の有無によって拠出額がどのくらい違うのかをご紹介しておきましょう。

厚生年金に加入	厚生年金に加入していない
年額27.6万円(月額2.3万円)まで	年額81.6万円(月額6.8万円)まで

被扶養配偶者(専業主婦など)

iDeCoに加入できます。

仕事をしていない(被扶養配偶者以外)

こちらのケースでは、国民年金の保険料を納付しているかどうかによって異なります。

国民年金の保険料を 納付している	国民年金の保険料を 免除・猶予されている
iDeCoに加入可能	iDeCoに加入できない

国民年金の保険料を免除・猶予されている場合は、iDeCoに加入することはできません。

ただし、障害基礎年金の受給者の方は加入対象となります。

50代からでもiDeCoを利用する意味はある？

• 掛け金の金額が所得控除の対象となる
• 会社員で月1万2,000円を10年積立てれば拠出金額が144万円程度になる

iDeCoの節税効果を考えるのであれば、50代からのスタートでも決して遅くはないと言えるでしょう。

ただ、50代後半になってからスタートした場合は、積立てられる金額も少なくなってしまうために大きなメリットが得られない可能性もあるという点は、認識しておきたいところです。

運用期間10年未満の場合は受け取りが65歳からになる！？

iDeCoは60歳から受け取りができるというイメージがあるかもしれません。

しかし、実はiDeCoは運用期間の合計が10年に満たなかった場合は、運用資金の受け取りが60歳より後になってしまうという制限があるのです。

iDeCoの加入期間と受け取り可能な年齢について、チェックしておきましょう。

加入期間	受け取り開始可能年齢
1か月～2年未満	65歳から
2年以上4年未満	64歳から
4年以上6年未満	63歳から
6年以上8年未満	62歳から
8年以上10年未満	61歳から
10年以上	60歳から

50代からiDeCoを始める場合は、できるだけ早くスタートしなければ受け取り可能な年齢がどんどん先送りになってしまうので注意が必要なのです。

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