
介護保険料っていくら払うの?保険料の計算方法と支払期間を知ろう
介護保険料は、40歳以上になったら国民全員が支払います。
会社員だと健康保険料と一緒に給与から天引きされるので、介護保険料の支払いが始まったことをあまり意識していないかもしれません。
介護保険料の計算方法は誰でも同じではなく、年齢や、加入している健康保険によって異なります。
介護保険料の計算方法、いつまで払うのか、減免制度の有無など、気になるポイントについて解説します。
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介護保険料はいつからいつまで払うの?支払期間と支払い方法
40歳以上の国民は、全員介護保険料を支払っています。40歳になると、自動的に介護保険の第2号被保険者になるからです。
では、支払いはいつまで続くのでしょうか?そして、どんな方法で支払ったらいいのでしょうか?
死ぬまで払い続ける!介護保険料の支払い期間
介護保険料の支払いは、「40歳の誕生日の前日が属する月」から始まります。6月生まれを例に挙げて説明すると、こうなります。
6月1日生まれ | 5月から支払い開始 |
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6月2~30日生まれ | 6月から支払い開始 |
支払いが終わるのは、亡くなったときです。介護保険は、いくつになっても必要な時に利用できるので、ずっと保険料を支払う必要があるのです。
介護保険料は、死ぬまで払い続けないといけません。
65歳以上は基本的に年金から天引き!介護保険料の支払い方法
40歳以上65歳未満の人は、健康保険料と一緒に介護保険料が徴収されます。会社員や公務員なら、給料から天引きされます。
65歳以上になると、一般的には年金からの天引きで支払います。
初回や、保険料の支払いが始まってから市区町村をまたいで引越ししたときなどは、郵送されてくる納付書での支払いとなる場合もあります。
介護保険料の計算方法は、年齢や加入する健康保険によって違う
介護保険料は、年齢、収入、加入している健康保険(公的医療保険)の種類や住んでいる自治体によって違います。
計算方法をご説明します。
介護保険料は会社と折半!40歳以上65歳未満の会社員の場合
会社員や公務員などの介護保険料は、標準報酬月額や標準賞与額に介護保険料率をかけた金額です。
介護保険料=標準賞与額×介護保険料率
健康保険料などの計算に用いられる金額。標準報酬月額は「4~6月の平均給与が114,000~122,000円なら、標準報酬月額118,000円」というように、月々の給料の額をある程度の幅で区分したもの。標準賞与額は、ボーナス額から1,000円未満を切り捨てた額。
厚生労働省が毎年計算する「1人あたりの負担(保険料額)」に基づいて、保険者(協会けんぽ、健康保険組合など)が被保険者数に応じて定めます。年や保険者(加入している健康保険)によって率は異なります。
保険料の半分は勤務先の会社が負担するので、被保険者の自己負担は半額ですみます。
国民健康保険に加入している40歳以上64歳未満の自営業の場合
自営業の人などが加入する国民健康保険では、保険者である各市区町村が4つの項目を組み合わせて、世帯ごとに計算します。
- 所得に応じた所得割
- 世帯の第2号被保険者数に応じた均等割
- 1世帯あたりで固定の平等割
- 資産に応じた資産割
介護保険料=所得割+均等割の自治体もあれば、所得割+均等割+平等割の自治体もあります。
計算式を公式サイトに乗せている自治体なら、所得がわかっていれば試算可能です。よくわからなければ、窓口で教えてもらえるはずです。
例として「第2号被保険者本人の総所得が330万円、世帯に第2号被保険者が1人」という場合の介護保険料を、2自治体の計算式で試算しました。
千葉県船橋市 | 所得割 35,640円 均等割 9,610円 計45,250円 |
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三重県伊賀市 | 所得割 50,490円 均等割 7,700円 平等割 4,500円 計62,690円 |
(2018年9月5日現在)
自治体によって介護保険料がこんな違うなんて!65歳以上の場合
65歳以上の場合、所得額や住民税の課税状況などによって介護保険料が決まり、保険料は3年ごとに改定されます。
例として、東京都千代田区、足立区、そして大阪市の2018~2020年分の介護保険料を紹介しますね。
千代田区 | 19,000円~222,600円 生活保護受給者から年間所得2,000万円以上の人まで、15段階に分かれている。 |
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足立区 | 35,640円~213,240円 生活保護受給者から年間所得1,800万円以上の人まで、14段階に分かれている。 |
大阪市 | 47,562円~190,248円 生活保護受給者から年間所得700万円以上の人まで、11段階に分かれている。 |
自治体によってかなり差があるので、介護保険料を比較して転居先を決める人もいるほどです。
各自治体の介護保険料は、公式サイトに掲載されていますので、チェックしましょう。
介護保険料を払えないときはどうなる?保険料の減免や滞納
介護保険料は、介護保険のサービスを利用していない人や、収入が少なく生活保護を受けている人でも、払わないといけません。
ただし特例として減免が認められる場合がありますので、紹介します。
介護保険料を滞納するとどうなってしまうのかもご説明しますよ。
どうしても支払いが難しければ減免や支払い猶予の相談をしよう
災害や失業が原因で保険料を払うのが難しくなったら、減免や支払い猶予を適用してもらえる可能性があります。
役所の介護保険担当の窓口に相談しましょう。
その際には、「払いたいけど、払わなきゃいけないけど、どうしても払えない」という態度で臨みましょう。そういう態度だと、役所の人も親切に接してくれます。
生活保護受給中に介護保険料の支払いが始まる場合には、保護費に保険料が追加されます。
40歳以上64歳未満の被扶養者は介護保険料の負担なし
実は、第2号被保険者に扶養されている配偶者は、40歳以上64歳未満までの間、自分で介護保険料を負担することはありません。
考えてみれば、健康保険料も自分で負担しているわけではないですもんね。
注意!滞納すると介護保険サービスの利用に支障が出ます
介護保険料を長期間滞納すると、財産を差し押さえられたり、実際に介護保険サービスを利用するときに問題が起こったりします。
滞納期間 | 措置 |
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1年以上 | 介護保険サービスの利用料が、全額自己負担となる。後日、本来の自己負担割合に応じた7~9割分の払い戻しは可能。 |
1年半以上 | 介護保険サービスの利用料が、全額自己負担となる。後日払い戻しは可能だが、一部しか戻ってこない可能性あり。 |
2年以上 | 自己負担割合が引き上げられる。利用料が高額になったときの払い戻し制度(高額介護サービス費)が利用できなくなる。 |
介護保険料は40歳からずっと払い続ける!所得に応じて負担軽減あり
介護保険料は、40歳になったら払い始めて、死ぬまでずっと支払いは続きます。
介護保険料の計算方法は、年齢、加入している健康保険や住んでいる自治体などによって違いします。
しかし、所得が少ない人の介護保険料の負担が軽減されるのは、どの計算方法でも同じです。どうしても生活が苦しければ、役所で減免や猶予の相談もできます。
要介護認定を受ける人は年々増えており、85歳以上では6割以上にもなります。いざ介護保険サービスを利用したくなった時に困らないように、介護保険料はきちんと支払いましょう。