介護保険とは？これだけはおさえておきたい介護保険の仕組み

介護保険とか介護サービスってよく聞くけど、仕組みや内容については、実はよくわからない。そんな方が多いのではないでしょうか。

介護保険ってそもそもどんな仕組み？うちの親でも介護保険のサービスって使えるのかな？利用にはどんな手続きが必要？

そんな疑問が浮かんできますよね。

介護保険の仕組みや内容、介護保険を利用できる人の条件、介護保険サービスを利用するための手続きについてご説明します。

介護保険についての基礎知識を身につけて、ある日突然やってくる、親の介護に備えましょう。

介護保険とは？介護保険のシステムをわかりやすく解説

介護保険は、介護が必要とする人が低料金で介護サービスを利用するための、公的な保険です。

昔の日本では、「高齢者や病人の介護は家族の仕事」という意識が強く、介護保険制度もありませんでした。

しかし、核家族が多くなり、「老老介護」という言葉のように介護する側の高齢化も進み、家族だけが介護を担うのが難しい時代になり、介護保険の制度が作られました。

介護保険の加入者は40歳以上の国民全員

国民全員、40歳になると介護保険に加入し、健康保険料と一緒に介護保険料を支払います。65歳以上だと、保険料は年金から天引きされるのが基本です。

税金と、40歳以上の人が払っている介護保険料とで、介護が必要な人を支えているのが介護保険です。

介護保険の財源になっている税金と保険料の割合は半々です。税金のうち50％を国、都道府県と市区町村が25％ずつ負担しています。

被保険者は、介護保険サービスを利用したら、基本的には利用料の1～3割（自己負担率は前年度の所得によって違います）だけを介護サービス事業者に払います。

残りの8～9割は、市区町村が事業者に支払ってくれるシステムです。

自分で必要なサービスを選ぶことができる

介護保険サービスには、ヘルパーさんが家に来て食事の世話や洗濯などをしてくれる「訪問介護」、施設で入浴や食事などをする「デイサービス」をはじめ、さまざまなものがあります。

家に手すりをつけたり、福祉用具をレンタルしたりするときも介護保険が使えて、自己負担額が1～3割で済みます。

いろいろあるサービスの中から、本人や家族の希望で、利用するものを自由に選べます。

介護保険を利用できる人の条件は年齢によって違う

介護保険の加入者（被保険者）は40歳以上の人です。

被保険者に介護が必要になったら、介護保険サービスを利用できるのですが、その条件は64歳以下と65歳以上で異なります。

40～64歳は特定の病気が原因のときだけ介護保険サービスが使える

介護保険では、40歳以上64歳以下の人を「第2号被保険者」と呼びます。

第2号被保険者は、対象になる病気（特定疾病）が原因で介護が必要になったときに、介護保険サービスを利用できます。

特定疾病に指定されているのは、末期がん、慢性関節リウマチなどの16種類です。

65歳以上なら何が原因でも介護が必要ならサービスが使える

65歳以上の人は「第1号被保険者」で、65歳になる月に、介護保険被保険者証（保険証）が届きます。

40～64歳とは違い、原因に関わらず、介護が必要だと認められたときに介護サービスを利用できます。

「要支援1～2」「要介護1～5」と認められるとサービスが使える

介護が必要になったら介護保険のサービスが使えると説明しましたが、黙って待っていれば何かお知らせが来て、使えるようになるわけではありません。

介護保険サービスを使うには、市区町村などの役所に、「介護が必要」と認めてもらう必要があります。

介護を必要とするレベルが「要支援1～2」「要介護1～5」に当てはまると判定されると、介護サービスを使うことができます。

要介護認定とは？介護保険サービスを利用するまでの手順

「介護が必要だな」と感じたら、要介護認定を申請しましょう。

要介護認定から介護保険サービス利用までに必要な手続きを、順にご紹介します。

なお「介護保険の申請から結果通知までを解説！おさえるべき注意点も紹介」では要介護認定の訪問調査の注意点なども含め、より詳しく申請手続きについて解説していますので、ぜひこちらも読んでみてください。

「介護が必要」と感じたら、市区町村で要介護認定の申請

要介護認定の申請は、市区町村の介護保険担当部署に必要書類を持参して行います。地域包括支援センターなどで申請代行もしてくれます。

持ち物は市区町村によってちょっと違うので、各市区町村のサイトで調べる必要があるのですが、どこでも絶対に必要なのはこちらです。

• 申請書
• マイナンバーがわかるもの
• 介護保険被保険者証（保険証）（65歳以上）
• 健康保険被保険者証（保険証）（40～64歳）

訪問調査と医師の意見書をもとに要介護度が判定される

要介護認定を申請すると、調査員が自宅や病院に来ます。立つ、歩く、起き上がるといった動作ができるかなどを調査するためです。

調査と医師の意見書をもとに、介護が必要かどうかと、介護をどれくらい必要とするか（要介護度）が1ヶ月程度で判断されます。

要介護度は「要支援1～2」「要介護1～5」の7段階にわかれています。要支援1が最も介護の必要性が低く、要介護5が最も介護の必要性が高い状態です。

それぞれの段階の目安はコチラでご紹介しています。

要介護度によって、利用できるサービスが違ったり、1～3割負担で利用できる限度額が違ったりします。

認定結果が出たらケアプランを作成してサービス利用開始

要介護1～5または要支援1～2と認定されたら、介護保険サービスが使えます。

サービス利用の前には、本人の状態や希望、家族の状況や希望、予算などをふまえて、サービスの利用計画である「ケアプラン」を作ってもらいます。

要介護度	依頼先
要介護1～5	居宅介護支援事業者（在宅での介護を希望する場合） 介護保険施設（施設への入所を希望する場合）
要支援1～2	地域包括支援センター

ケアプランに基づいて、居宅介護支援事業者とサービス利用の契約をすれば、サービスが利用できるようになります。

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