入院には保証人が必要！保証人がいないときの対処法をご紹介

入院時には、ほとんどの病院で連帯保証人が必要です。

「同居家族は連帯保証人になれない」「保証人が2名必要」など、頼れる身内が少ない人にとっては厳しい条件を出す病院もあります。

保証人なしでは入院を拒否されることもあるので、保証人がいないなら、保証人が不要な病院を探したり、保証人の代わりを見つけたりする必要があります。

保証人が必要な理由、保証人の条件、そして保証人がいない場合の対策をお伝えします。

同居家族は連帯保証人になれない？保証人の役割や条件とは

入院するときには「入院申込書」や「入院誓約書」などの書類を病院に提出します。この書類に、連帯保証人（病院によっては身元保証人と呼びます）の署名と押印が必要です。

まずは、入院するために保証人が必要な理由、そして保証人の役割と条件をご説明します。

なぜ連帯保証人が必要？医療費の支払いや緊急事態への対応のため

病院は、入院患者の医療費未払いのリスクを減らしたり、緊急時の連絡先を確保したりするために、連帯保証人を欲しがります。

病院側が連帯保証人に求める主な役割は、次の通りです。

• 患者本人が医療費を払えない場合、代わりに払う
• 緊急時の連絡先になる
• 患者が入院中に死亡した場合、遺体を引き取る
• 認知症などの患者に代わり、医療方針を決める

連帯保証人というと「借金の連帯保証人」がすぐ想像されるので、お金の面での保証だけかと思いがちです。しかし、緊急事態への対応も、連帯保証人が必要とされる大きな理由なんです。

また、連帯保証人とは別に「身元引受人」の署名・押印が必要という病院も増えています。その場合、「連帯保証人は支払い義務を負う人」「身元引受人は緊急対応する人」と、役割がわかれていることがほとんど。

身元引受人の条件は「成人している同居家族または近親者である」が一般的。もちろん連帯保証人とは別人でないといけません。

連帯保証人は支払い能力必須！ほとんどの病院で別生計の保証人が必要

一般的な連帯保証人や身元保証人の条件は次の2つです。

• 医療費を払えるだけの支払い能力が必要
• 入院する患者本人とは生計が別

生計が同じ家族（例えば同居している配偶者）だと、患者本人が医療費を払えない場合、同様に支払いできない可能性が高いので、別生計の保証人が求められるんです。

別生計なら家族・親族でもいいですし、友人・同僚でもかまいません。

連帯保証人の支払い能力は厳しくチェックされないのが実態

保証人には支払い能力が求められると説明しました。

でも、私が入院した時には、入院申込書に保証人の年収を記入する欄はなく、収入を証明する書類も不要で、実際に収入を確認されることはありませんでした。

病院のルールや患者の状況（過去に医療費の未払いがあるなど）によって異なるでしょうが、実印を押すわけでもなく、住民票の提出も求められないので、本人確認すらしていない状態だといえます。

病院が連帯保証人に連絡したものの、「実は偽名で、連絡がとれなかった」「実際には支払い能力がなかった」という事例もあります。

こんな簡単な方法で解決！連帯保証人なしで入院できる病院がある

「入院時に保証人が必要」というルールは、法律で決まっているわけではありません。

むしろ総務省は病院に対して「保証人をたてることが難しい人のために、ほかの選択肢を作るよう検討しましょう」と呼び掛けています。

実際に保証人なしで入院できる病院もありますよ。

クレジットカード払いで連帯保証人が不要になる

「えっ？そんな簡単なことでいいの？」と思うかもしれませんが、クレジットカード払いなら連帯保証人が不要になる病院があります。

クレジットカード払いならば、病院はカード会社から確実にお金をもらえます。これなら連帯保証人は必要ないというわけですね。

入院保証金をおさめることで連帯保証人が不要になる

一定額のお金を「入院保証金」として前もって収めることで、連帯保証人を不要にしてくれる病院もあります。

入院保証金の金額は病院によって違いますが、連帯保証人なしだと20万円程度かかる病院もあります。

預けた入院保証金よりも実際にかかった医療費のほうが少なければ、差額が戻ってきます。

入院の保証金に関する特集記事もございます。

身元保証代行が注目されてる！保証人の代わりを見つけて入院する方法

クレジットカードや入院保証金によって連帯保証人を不要にする制度は、現在のところ、どの病院でもやっているわけではありません。

保証人が見つかるまで「どうしても保証人になれる人が見つからないんです！」「でも、いないと入院できません」という押し問答をずっと繰り返すケースや、結局入院を拒否されてしまったケースもあります。

家族にも友人にも同僚にも頼めない、どうしようもないときの対策を3つご紹介します。

民間企業やNPO法人と契約して身元保証代行を頼む

身寄りがなくて入院時の保証人が見つけられない患者本人からお金を受け取り、身元保証を代行してくれる民間企業や団体があります。

入院時だけではなくて、賃貸アパートへの入居時にも保証人になってくれますし、中には普段から見守りや生活支援（買い物の代行や、外出の介助など）をしてくれる団体もあって、特に高齢者の間で関心が高まっています。

サービスを利用するには、一例としてこんな費用がかかります。

• 身元保証費用
• 入会金
• 年会費・月会費
• 事務管理費用

企業や団体、サービス内容によって費用は違いますが、初期費用だけで40～150万円かかることもあり、いずれにしても患者本人の負担額は少なくありません。

身元保証代行を実施している社会福祉協議会を利用する

社会福祉協議会は市役所の中などに窓口があることからもわかるように、市区町村が運営を補助していて、半分は公的機関のようなものです。

そんな社会福祉協議会の中にも、身元保証代行事業を行っているところがあります。ただし、残念ながらその数はごくわずか。

さらに、あなたのお住まいの市区町村の社会福祉協議会が身元保証代行事業をやっているとしても、あなたを受け入れてくれるかどうかはわかりません。

どこも予算や人員が足りなくて、利用者の数を制限しているからです。

任意後見人をつけることで保証人を不要にできるか病院と相談

法律の専門知識を持つ弁護士や司法書士に「成年後見人（任意後見人）」になってもらうことで、保証人なしで入院できるように病院と交渉する方法もあります。

任意後見人は、連帯保証人や身元保証人そのものにはなれません。しかし任意後見人の仕事の範囲内でできることを病院に説明し、入院にこぎつけた事例があります。

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