障害年金の不服申し立て方法！審査請求書の書き方・診断書の修正に注意

障害年金は審査によって、支給の有無や支給額が決まります。

障害年金の不服申し立て方法は、次の2通りです。

• 書類提出
• 口頭意見陳述

この記事では、書類提出の形で障害年金の不服申し立てをする場合に焦点を当て、手続きの流れや書類の書き方・注意点などを解説します。

障害年金の不服申し立てができるケース一覧

障害年金の不服申し立ては、次のような場合に行うことができます。

• 受給条件を満たしているはずなのに、不支給の決定通知を受け取った
• 不支給になったあと症状が悪化し、受給対象となった可能性がある
• 遡及請求※が認められなかった
• 障害認定基準が希望より低く、支給額が低かった
• 受給していたが、途中で支給額が減額・支給停止された

障害年金の受給条件・受給対象となる傷病の程度については「障害年金の審査のポイント・対処法【状況確認による支給停止に注意】」を参考にしてください。

「実際はもっと重い症状のはずなのに、障害認定基準が低いと見なされた」という場合も審査請求が可能。

障害認定基準が高い（障害の程度が重い）ほど、障害年金の支給額は高くなります。

また傷病の程度の変化によって障害年金が支給額変更・支給停止になった場合も、不服申し立てを行えます。

障害年金が支給停止になるケースについては「障害年金の受給期間はいつまで？停止したら審査請求・支給再開も検討」で確認してください。

障害年金の不服申し立ては自分で行う？社労士に依頼する？

障害年金の不服申し立てを自分（または家族など代理人）で行う場合と、社労士に依頼する場合のメリット・デメリットは次のとおりです。

	メリット	デメリット
自分で行う	・社労士への着手金、成功報酬などの出費がない	・手間がかかる ・申請が遅れる可能性がある ・書類作成が難しい場合がある
社労士に依頼する	・手間がかからない ・知識豊富なので信頼できる ・結果が有利になる場合がある	・報酬の支払いが必要

障害の種類・程度によっては、自分で申請するのが難しい場合もあります。代理人が見つからない場合は、専門家である社労士に依頼するのが良いでしょう。

障害年金の不服申し立ての流れ・審査請求が可能な期間

障害年金の審査から不服申し立てまでの全体的な流れは、次のとおりです。

1. 1回目の審査によって、障害認定または不支給の決定がされる
2. 不服がある場合は、審査請求をする
3. 2回目の審査により「容認」または「棄却」が決定される
4. 3の決定に不服がある場合は再審査請求する
5. 3回目の審査により「容認」または「棄却」が決定される
6. 決定に不服がある場合は行政訴訟を起こす

行政訴訟は、「3」の審査請求結果がわかった後に行うこともできます。

	期限
審査請求	「決定があったことを知った日の翌日」から3カ月以内
再審査請求	「決定書の謄本が送付された日の翌日」から2カ月以内

行政訴訟を起こすことができるのは、原則として審査請求の結果が出たあと。しかし次のような場合、審査結果が出ていなくても訴訟の提起が可能です。

• 審査請求した日から2カ月を経過しても、審査請求の決定がない
• 決定の執行等による著しい損害を避けるため、緊急に訴訟を起こす必要がある
• その他正当な理由がある

行政訴訟は、審査請求または再審査請求の決定から6カ月以内に行えます。この期限を過ぎると訴訟を起こせないので注意してください。

では次の章から、障害年金の不服申し立てをする際の書類の入手方法や書き方、注意点などを説明します。

障害年金の不服申し立ては『審査請求書』の書き方が重要！

自分で不服申し立てを行う場合、審査請求書には次の事項を記入しましょう。書き漏れのないよう注意してください。

項目	内容
請求人	本人の住所及び電話番号、氏名、押印など
代理人	代理人が審査請求をする場合に記入 ・代理人の住所、氏名、押印など ・請求人との関係
被保険者もしくは被保険者であった者	・住所、氏名、事業所名及び所在地など ＜記号及び番号欄＞ ・基礎年金番号
給付を受けるべき者	被保険者が死亡した場合に記入
原処分者	・審査決定を処分した保険者（保険料の徴収・給付金の支払いをする者） 決定通知書を見て記入 ＜例＞ 所在地　東京都 名称　　厚生労働大臣
原処分があったことを知った日	・通知書を受け取った日
審査請求の趣旨及び理由	・どんな処分を受けたのか ・なぜ審査請求をするのか ・どのような決定をしてもらいたいのか
添付資料	文書や物件を証拠として提出する場合に記入
委任状	代理人が審査請求をする場合に記入 ・審査請求人の氏名、押印※ ・代理人の氏名

1回目の審査の際に受け取った「決定通知書」は添付必須なので、審査請求書の「添付資料」の欄に記載する必要はありません。

希望どおり設定してもらうために必要なポイントを、お伝えします。

1. 審査請求する理由・目的を具体的に書く
2. 初診日を特定できなかった場合は、他の方法で証明する
3. 診断書を修正・再提出するか、審査請求書に詳細な症状を記載する

診断書を修正しない場合は、症状についてより具体的に記載することが重要です。これについては次の章「障害年金の不服申し立ては『診断書の修正』が必要な場合も」で説明します。

まずは次の章から、1・2の項目について見ていきましょう。

審査請求書の書き方ポイント1：理由・目的を具体的に書く！

「審査請求の趣旨及び理由」の欄には、次の項目をなるべく具体的に書いてください。

• 最初の審査で、どのような決定を受けたのか
• なぜ審査請求をするのか
• 社会保険審査官にどのような決定をしてもらいたいか
• 傷病により仕事・生活にどのような影響が出ているのか

ただし「内容が多い・長いほどいい」というわけではありません。

社会保険審査官に審査請求の必要性が伝わるよう、なるべく読みやすく簡潔に書くことも大切。文章だけでなく、箇条書きを入れることも可能です。

審査請求書の書き方ポイント2：初診日が特定できなかった場合の証明

障害年金を受けるには、「初診日が年金の加入期間中にあること」の証明が必要。

しかし初診日が特定できないことにより、障害年金が不支給とされるケースも多いのです。

初診日不明のため不支給となった場合は、次のように対処しましょう。

• 初診日の目安がわかる資料を複数「添付資料」として添付する
• 第三者証明を行う

まずはカルテ以外に「初診日の目安がわかる書類」を用意しましょう。

初診日の目安がわかる資料とは、勤務先の健康診断記録やお薬手帳、健康保険の給付記録などです。傷病により提出可能な書類が異なります。

そしてさらに「第三者証明」を行い、初診日をより確実に証明します。

第三者証明とは、初診日を複数の第三者（友人・隣人・民生委員など）に証明してもらうことです。

このように対処した場合、審査請求書には、次の事項も必ず記載してください。

項目	追記内容
審査請求の趣旨及び理由	初診日の証明が可能である旨
添付書類	「初診日の目安がわかる書類」の名前

初診日の目安がわかる書類・第三者証明の方法については「障害年金の審査ポイント1：初診日の証明をしっかりとる」の記事で、さらに詳しく解説しています。

障害年金の不服申し立ては『診断書の修正』が必要な場合も

障害年金は審査で「障害認定基準に満たない」と判断され不支給になったり、認定基準を低く判断されて少ない支給額になったりする可能性も。

障害の程度は、主に医師または歯科医師が作成した診断書で審査されます。

「実際の症状と診断書の記載内容にズレがある」場合は、診断書の修正・再提出が必要です。

診察では実際の症状の重さが伝わらず「それほど重症ではない」と思われ、診断書の記載内容が実際と異なっている可能性もあります。うつ病など、精神障害の場合に多いケースです。

それでは診断書を修正・再提出する場合と、しない場合に分け、審査請求する際のポイントを見ていきましょう。

• 診断書を修正・再提出する場合
• 診断書を修正しない場合

診断書を修正・再提出して障害年金の不服申し立てをする場合

医師または歯科医師に診断書を修正してもらう場合、次の点に注意しましょう。

• 「現症日」を変更したいなら「不服申し立て」ではなく、再申請も検討する
• 修正した理由を詳細に書いてもらう

障害年金を申請する際、診断書には「現症日」が記載されています。

この現症日は「1回目の申請時に記載した現症日」のこと。

審査請求の際にも、初回と同じ現症日の診断書を提出しなくてはなりません。

また不服申し立てをする際、「なぜ診断書を修正したのか」の理由も診断書に明記してもらうことが重要です。

診断書を修正せず障害年金の不服申し立てをする場合

診断書を修正しない（初回請求時の診断書の記載内容に問題がない）場合、審査請求書の「審査請求の趣旨及び理由」の欄には、症状についても詳しく記載しましょう。

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