住宅ローン保険
火災保険で水害も補償が受けられる!?その条件と注意点をチェック

火災保険で水害も補償が受けられる!?その条件と注意点をチェック

住宅ローンを申し込むときに加入することが一般的な火災保険。実は、その火災保険で水害も補償してくれることを知っていますか?

火災保険で水の災害も補償してくれるなんて不思議ですよね。ただ、水災リスクがある人には検討してもらいたい補償であることは間違いありません。

水災リスクがある人はもちろん、火災保険の保険料について悩んでいる方も是非チェックしてくださいね。

土砂崩れやがけ崩れも保険の対象!?火災保険の【水災】とは

火災保険は、通常火災による損害を補償するものです。

ただ、火災保険には風災や盗難・破損・汚損など多くのオプション、特約が付いている、付けることができる場合があります。

その1つが、水災です。

水災補償とは

洪水や土砂崩れなどによる損害を補償するもの

具体的な損害としては、以下の点が挙げられます。

  • 台風による川の氾濫で床上浸水をして床や壁紙がダメになった
  • 豪雨で土砂崩れを起こし家が押し流された
  • 汚水や泥水で家財がダメになった

このような場合、建物や家財を対象とした水災を補償する火災保険に加入していれば、保険金が支払われるのです。

火災保険の補償範囲に水災をプラスすることで、万が一のリスクに備えられるわけですね。

火災保険の基本情報については、こちらの記事で詳しくご紹介しています。

火災保険なのに洪水まで補償してくれるなんて知らなかったよ。ものすごく助かるね。 
確かに水災補償はいざというときの備えとして心強いものですが、全ての火災保険に最初からついているわけではありません。

利用を考えている火災保険に、水災補償があるかどうか確認することが大切です。

ちなみに水災による車への被害や、自身の土地の塀が倒れて他人や他人のものに損害を与えたときにも火災保険が適用される場合があります。台風などによって屋根の瓦が飛んで他人の家に損害を与えたというような不可抗力による損害は、個人の賠償責任はありません。

しかし、ベランダに置いていた植木鉢が飛んで行ったなど、台風が来ることがわかっているのに処置をしなかったことに対しては賠償責任が問われることがあります。

水災補償はオプションの場合が多い!利用するためにはプラスの保険料支払いが必要

水災や風災など幅広い災害について補償してくれるタイプの火災保険もありますが、当然保険料はその分だけ高くなってきます。

補償が充実するほど、保険料が高くなるのは当然ですよね。ただ、火災や落雷といった基準補償のみのシンプルな火災保険の場合は保険料は低くても、他の災害時に補償を受けられません。

では、水災補償をつけるとどのくらい保険料が変わってくるのでしょうか。

  • マンション
  • 東京都
  • 75㎡
  • 家財の補償なし
  • 保険期間10年

今回は、この3つの条件の場合を見ていきます。

保険会社 保険名 水災補償プラス保険料
セゾン自動車火災保険 じぶんでえらべる火災保険 510円
(年払い)
セコム損害保険 セコム安心マイホーム保険 290円
(年払い)
損保ジャパン日本興亜 個人用火災総合保険
THEすまいの保険
約690円
(10年一括払いの保険料を
1年あたりの保険料として
その差額を算出)
※こちらは概算です。

水災補償をつけることで必要となるプラスの保険料については他の補償の組み合わせや保険料の支払い方法によって変わりますが、水災補償をつけることでプラスの保険料が必要となるのは確かです。

この金額を支払って万が一の補償に備えるか、検討する必要があります。

水災補償を付ける際には建物のみの補償か家財も対象とするか要検討

水災補償は、建物だけでなく家財も対象とすることができます。

逆に言えば、建物が壊れたときに保証してもらえるだけでなく、ダメになってしまった家具の補償には家財の補償が必須になるわけです。

建物だけでなく家財も補償対象とすれば、当然保険料は上がります。そして、家財の補償額が高くなれば、保険料は上がるのです。

家財保障額の目安としては、世帯主の年齢や家族構成によって500万円~1,800万円と大きく幅があります。自分の自宅にある家財がいくらぐらいになるのか、試算しておきたいところです。

では、先ほど紹介した【じぶんで選べる火災保険】の場合を例に見ていきます。

家財補償額 火災保険料
(家財分)
水災保険料
(家財分)
火災保険料
(建物分・水災込み)
合計保険料
800万円 960円 560円 1,970円 3,490円
1,000万円 1,200円 700円 1,970円 3,870円
1,500万円 1,800円 1,050円 1,970円 4,820円

家財に対する補償もプラスすれば、家財分の火災保険、そして水災保険料が上乗せされることになるので保険料は大きくアップします。

洪水などに巻き込まれれば、建物はもちろんですが家電製品や家具も大きな損害を受けてしまいますよね。

やはり、万が一のときに家財を揃えられるだけの補償はありがたいですが、保険料が上がるのも厳しいものがあります…。

家財補償をつけるかどうかでも保険料は大きく違ってきますが、家財補償の金額によっても保険料が変わってきます。

保険料のシミュレーションを使って、保険料と補償額のバランスを見てみるのも良いでしょう。

床下浸水じゃダメ!?水害時の保険金支払い条件【45㎝】をチェック

洪水や高潮による水害は、水災補償の対象となります。ただ、水害に遭った際に、必ず保険金が支払われるわけではありません。

水災の保険金支払い要件は、各保険会社によって異なります。ただ、一般的な条件として、次の2点を設けていることが多くなっています。

  • 建物または家財それぞれの時価30%以上の損害
  • 床上浸水または地盤面から45㎝を超える浸水による損害

つまり、床下浸水では水災としての保険金支払いは対象外となるわけです。

また、損害について全額補償してもらえるとは限りません。

上限金額や、損害額の70%など、支払金額も保険会社によって決まっていますので、しっかりチェックしておきたいところです。

水害が起きたら保険金が受取れるとは限らないのですね。

しかし最近は台風だけでなく地震による水害も多くなっていますし、万が一の補償として考えるべきか悩みます。

 

水害や土砂崩れの恐れがある地域に住んでいる場合はぜひ水災補償について考えてほしいところですが、実は地震による水害は水災補償とは別物になるので注意が必要です。

次で詳しくご紹介しますね。

火災保険の【水災】じゃカバーできない雨漏りなどの補償とは

火災保険には水災補償を付けることができ、洪水や高潮、土砂崩れなどによる損害を補償してもらうことができます。

ただ、実は同じ水による損害でも上階からの漏水、給排水設備の破損などによる漏水は水災でカバーされません。マンションなどで考えられるこれらの損害は、水災ではなく【水ぬれ】という別の補償になります。

マンションに住む場合は、これらのリスクも考えて水ぬれ補償を検討しておきたいところです。

また、最近よく耳にする地震によって発生した津波による損害については、水災補償ではなく地震保険の対象となります。

地震保険は、地震・噴火・津波による損害が対象となるので、水災と同様に特約・オプションのような扱いになっています。

地震保険は火災保険とセットでしか加入できませんので、地震による被害を想定している場合は地震保険への加入も検討しておきたいところです。

地震による損害は津波による水害でも水災ではなく地震保険でカバーされるのですね。

他にも地震保険でなければカバーされない損害はあるのですか?

地震によって発生した火災も、通常の火災保険では対象外となっています。

地震による損害は地震保険でしか賄えないということは、しっかり覚えておきましょう。

水災補償が必要かどうかは周辺環境によって検討を!

結局、水災補償って付けなきゃダメっていう補償なの?
いえ、水災補償は家の周辺環境によって加入するかしないかを決めてOKです。

火災保険の保険料は、出来るだけ抑えたいですよね。ですから、必要な補償だけを選ぶことは大切です。

水災補償を付けるかどうか、それを判断するために以下の点をチェックしておきましょう。

  • 山や川が近くにあるか
  • 自宅周囲の地盤はどうか
  • 自宅周囲のハザードマップはどうなっているか

水災は、暴風雨などによる洪水、高潮、土砂崩れが補償の対象です。

つまり、水災によるリスクがないと判断できる地域・建物に住んでいれば水災補償は不要だと考えることもできます。

例えばマンションの高層階では、水災補償はあまり必要ないという方が多いです。

反対に、海沿いなどの一戸建てではほぼ確実に水災補償は必要ですし、山の上で洪水や高潮の恐れは無かったとしても、土砂崩れの可能性がある場合にも水災補償は必要であると考えられます。

自宅の周辺環境をしっかりチェックし、水災の可能性があるのか、そして水災補償を付けた際の保険料がどのくらい変わってくるのか、きちんとチェックしておきましょう。

自宅に水害リスクがある人は火災保険に水災補償付与を検討しよう

火災保険には、水災補償を付けることが可能です。水災補償は、暴風雨などによって川が氾濫、洪水や高潮になって自宅が被害を受けたときだけでなく、土砂崩れの損害も補償してくれるのです。

火災保険に水災補償を付与する際に保険料が増額となりますので、自宅の水害リスクをチェックして本当に必要な補償なのかどうかを見極めることが必要です。

※記載の情報は、2019年11月現在のものです。

監修者メッセージ

近年、台風や大雨による強烈な水災が目立ちます。

そのため保険料が過去に比べると高くなっていく傾向がありますが、保険をかけないというリスクを抱えることはおすすめできません。

幸い、保険の選択肢は昔に比べると多いですし、情報も手に入りやすいですから、面倒がらずに一度火災保険についてよく考えてみましょう。

プロフィール
不動産売却カテゴリー記事監修(吉田成志)
吉田成志
宅地建物取引士、マンション管理士、消防設備士などの資格を保有。
4年ほど専任の宅建士として不動産業者に勤務し、現在はマンション管理士・消防設備士として独立。
宅建士としての知識や立場を活かし、不動産売買時の疑問点などの相談を受けている。