空き家

空き家の解体で補助金をもらえるかも。助成制度の利用方法とは?

「古い空き家を解体するなら国から補助金を受け取れます」というニュースを聞いたことはありませんか?

古くなってもう住むことも売却することも難しい空き家。解体して更地にしてしまいたいけれど、解体にもお金がかかるのがネックとなりそのまま…という方も多いのではないでしょうか。

しかし、空き家の解体工事で補助金を受け取れるとしたら…?

そう、実は自治体によっては空き家対策の一環で一定の条件を満たした場合の空き家の解体工事には助成を行っている自治体があるのです。

そこで今回は、このような空き家の解体にまつわる補助金をどうやって調べたらいいのか?ご紹介したいと思います。

自治体ごとに差があるってホント?空き家の解体でもらえる補助金制度

古い空き家を解体する場合、補助金を受け取れる制度は確かに存在します。

しかしこの制度、実は国の制度ではなく自治体ごとの制度。

そのため補助金の制度自体も自治体ごとに異なりますし、そもそもの実施状況にも差があります。そこで、空き家の解体工事で受け取れる補助金制度の仕組みについて詳しく解説していきたいと思います。

空き家の解体工事で受け取れる補助金制度の仕組みとは?

現在、日本各地で増え続けていると言われている空き家。2018年の調査によると全国で846万戸にものぼり、この20年で約1.5倍に増えたというデータがあります。

こういった空き家をそのままにすることは望ましくありません。そのため、国としては増え続ける空き家対策として法律を作り対策することとなりました。

そのための法律が空家等対策特別措置法であり、この法律では国が自治体に対して「空き家対策をするように」と定めています。

はて?今「国が自治体に」と言ったかのぉ?
そのとおりです。つまり、具体的な空き家対策の内容は各自治体しだいなのです。

例えば空き家の再利用を推進する事業を行う自治体もあれば、もう使わないであろう空き家を解体する際に補助金を交付するといった自治体もあり、もちろん補助金額も申請手続きもそれぞれで異なってきます。

したがって全国共通で実施している助成制度は存在せず、お住まいの自治体ではどのような制度を実施しているのか?まずは調べてみる必要があります。

補助金の申請には一定の条件があることも

さて、あなたがお住まいの自治体にある空き家の解体補助金制度。調べてみたいなと思いましたか?

もし助成制度があればぜひ積極的に利用を検討していきましょう!

…とその前に注意しておかねばならないのが、制度を利用する条件についてです。例えば、

  • 人が居住しなくなって数年が経過したものであること
  • 解体業者は自治体内の業者を利用すること
  • 解体作業前に手続きすること(解体後の申請は不可)

などといったような細かい条件が存在することも。

ここで神奈川県厚木市を例に挙げてみましょう。

厚木市では老朽化した住宅を解体する際に解体費を一部補助する制度を実施しています。

補助金額は解体工事費の2分の1(最大で50万円)です。工事費用の半額が支給されるのであれば、解体費用もだいぶコストダウンできることでしょう。

しかし、対象はどの空き家でも助成の対象となるわけではありません。

対象となる空き家は次のすべての条件を満たす必要があります。

  1. 1年以上空き家になっている市内の戸建て住宅
  2. 国が定める住宅の不良度の測定基準の評定が100点以上のもの
    または昭和56年5月31日以前に建築されたもののうち市が定める空き家の老朽度の測定基準の評定が100点以上のもの
  3. 個人が所有するもの
  4. 所有権以外の権利が設定されていないもの
参照元: 厚木市

また他にも「更地にすること」「特定空き家の勧告を受けていないこと」などの条件もあり、制度を調べる際には細かい点までチェックする必要があります。

実はネットでは探しづらい補助金制度。役所への問い合わせが確実

空き家解体工事にまつわる補助金制度。制度の概要を調べようと思ったら、まずはインターネットで調べる方も多いのではないでしょうか?

しかし直接、役所へ問い合わる方法が一番おすすめです。

ここではなぜ直接問い合わせした方がいいのか?またネットでの調べ方のコツなどもあわせてご紹介していきましょう。

役所への問い合わせが確実で早い

今やインターネットで調べれば何でも答えが見つかる時代。当然、補助金の制度についてもインターネットで調べられる方は多いです。

(そう。この記事を読んでいるあなたも空き家の補助金について調べたいと思ったはず!)

しかし、空き家の補助金制度についてインターネットで調べるには以下のようなデメリットもあります。

  • 自治体や解体業者のサイトでは分かりにくいことが多い
  • そもそも補助金制度が自治体ごとに異なるので、地域によっては参考にならない場合もある
  • 予算の関係で、すでに今年度の助成を終了している場合がある

したがって自治体のサイトで調べてみてもいいのですが、直接問い合わせてしまった方が早いですし確実なのでおすすめです。

でも、空き家の解体を決めたわけじゃなくてまだ悩んでいる…という場合でも問い合わせていいものなのでしょうか?まだ決めたわけではないので、自治体の窓口で相談するのはちょっと気が早いような?
そんなことはありません。まだ検討段階でも問い合わせて大丈夫ですよ。

例えば空き家を解体するかまだ迷っているというような場合でも、情報があれば判断材料にもなります。また、解体費用がネックで迷っているとしたら補助金が出ると分かれば助かりますよね!

さらに、どこの解体業者へ依頼すればよいのか分からないという場合には解体業者の一覧を受け取れることも。(そもそも依頼する解体業者は自治体内の業者でないと補助金の対象にならないところもあります。)

以上のことからも、まずは一度自治体の相談窓口へ問い合わせしてみることをおすすめします。

【検索のコツ】
空き家解体の補助金についてインターネットで調べようと思ったとき、なかなか思い通りの答えが見つからない場合もありますよね?

そのような場合、検索ワードを変えて調べてみるとたどりつけることもあります。

例:「空き家 解体 補助金」→「空き家 補助 〇〇(地域名)」「空き家 解体 助成」など

解体工事の着工前に申請を!空き家の補助金を申請する流れとは?

空き家を解体するにあたって補助金を受け取りたい場合、まずはどういった手続きが必要になるかご存知でしょうか?

ここでは補助金を申請する際の具体的な流れと気をつけるポイントをご紹介したいと思います。

空き家の補助金を受け取るまでの一般的な流れとは?

空き家の解体で補助金を受け取るまでの一般的な流れはこちらです。

  1. 事前の申請
  2. 空き家の解体工事
  3. 役所への完了報告
  4. 補助金の受け取り

まず、空き家を解体しようかどうか「迷っている段階」で役所へ直接問い合わせを行いましょう。

なぜなら、解体工事の着工前に申請が必要とされているところが多いからです。

解体工事後に申請しても受け付けてくれない自治体も。解体しようとしている空き家が補助金の対象であるかどうかを確認するためにも、まずは解体工事前に確認しましょう。

そして無事に申請が終われば自治体の審査を経て、次は実際に空き家の解体工事を行います。空き家の解体工事が終われば、速やかに自治体へ完了報告を行いましょう。

この際に、解体工事の契約書や領収書、廃棄物の処分証明書などが必要となる場合があるので、間違っても破棄しないよう必ず保存しておいてくださいね。また、実際に解体して更地になった写真が必要だったり、現場を確認されたりすることもあります。

そして、無事に補助金の交付が決定すればあとは受け取るだけ。

結構カンタンそうッスね!
そうですね。手続き自体は難しくありません。ただ用意しなければならない書類はたくさんあるので、不備がないよう不明な点は確認しながら手続きを進めるといいですよ。
ここでは主に採用されている申請の流れをご紹介しましたが、詳細は各自治体によって異なります。

補助金の申請を行う前には、必ずお住まいの自治体へご確認ください。

空き家の解体には補助金が出ることも!まずは役所へ問い合わせを

もう古くなって誰も住む予定のない空き家。このままでは倒壊する危険性も高まるしなんとかしたいけれど解体費用がネック!という方は、空き家の解体費用に対しての補助はぜひ利用したいところ。

ただ、この補助金制度は各自治体によって実施状況が異なります。またインターネットでは調べにくかったり、古い情報が掲載されていてすでに予算の関係上、補助金の受付は終了していたり…なんてことも。

老朽空き家の解体工事をお考えの方、まだ迷っているという段階でもまずは役所へ問い合わせてみてはいかがでしょうか?