空き家

空き家の使い方しだいで副収入?新しい空き家の活用例を紹介します

相続した実家が今は空き家になっているけれど、思い出がいっぱい詰まった家だから簡単には売りたくないと思っていませんか?

しかし、全国的に増え続けているといわれている空き家。住宅は定期的にメンテナンスしないとすぐに劣化してしまいますし、所有しているだけで税金が発生します。

また、地域にもよりますがますます人口が減少すると言われている日本。立地条件が不利な住宅はなかなか売却するのが難しくなっていくとの予測もあります。

そこで今回は空き家を売りたくはないけれど、どうにかしたい!という方に向けて、賃貸の他に民泊やコミュニティスペースとして利用するなどの新しい空き家活用法も併せてご紹介していきたいと思います。

民泊?コミュニティスペース?賃貸だけではない空き家の新しい活用例

空き家を売らずに何か活用できないものか?とお悩みのあなたに、従来の方法である賃貸として貸し出す以外の方法も含めてご紹介したいと思います。

空き家を賃貸物件として貸し出す

まずは、空き家を賃貸物件として貸し出す方法。

もし空き家がそこまで劣化しておらず良い状態ならハウスクリーニングを入れただけで始められますし、逆に少なくとも水回りはリフォーム必須ということもあります。

このように空き家を賃貸物件にするならば初期費用はかかるものの、一度入居者が入れば定期的な収入を見込めるので、賃貸としての需要がある地域ならおすすめです。

もし空き家の活用方法で迷って物件を放置するくらいなら、誰か住んでくれた方が住宅の劣化も防げるというメリットもありますので検討してみてはいかがでしょうか?

民泊ビジネスを始める

最近、ニュースでも話題になっている民泊。

今までは、ビジネスとしてお客さんを定期的に宿泊させる場合、旅館業法に基づき営業許可がなければなりませんでした。しかし2018年に民泊に関する法律が施行され、個人でも一定のルールのもと民泊ビジネスが合法となったのです。

ちなみに民泊に関するルールは地域によって適用される決まりが一部異なるので、十分に調べてから始めるようにしてください。

民泊は自宅の一部を宿泊場所とする場合もありますが、もちろん空き物件を利用してそこを宿泊場所として営業することも可能。

まさに民泊は、空き家の活用方法として検討の価値があると思いませんか?

コミュニティスペースとして活用する

空き家を地域のコミュニティスペースとして活用する方法。

地域のふれあいの場として利用するコミュニティスペースでは、部屋を利用したい方に部屋を貸し出すことによって賃料を得ることが可能です。

ワシら年寄りは友人らと集まる場が必要だし、コミュニティスペースとやらは魅力じゃのぉ。ところで先生、コミュニティスペースは儲かるのかい?
そうですね、状況にもよりますが収益性を考えるなら正直そこまで期待しないほうがいいかもしれません。

賃貸物件とは違い、定期的な収入にはつながらないかもしれません。

しかし、空き家をそのまま放置しておくよりは幾分か収益化を期待できることでしょうし、自治体によっては補助金が出ることもあります。

ご近所づきあいが希薄になってきたといわれる現代社会で、コミュニティスペースは地域貢献にもつながり、まさに一石二鳥ともいえます。

更地化して駐車場やコンテナのレンタルスペースに変身

最後に、建物を解体して土地を更地化し、駐車場やコンテナのレンタルスペースとして活用する方法をご紹介します。

空き家の立地条件的に駐車場の需要が多いような場所ですと、収益化は見込めることでしょう。また、いったん駐車場として整備してしまえばメンテナンスも楽です。

さらに今流行りのレンタルスペースとして活用する方法。土地を更地にするための解体費用の他にコンテナなどの初期費用はかかるものの、個人の需要だけでなく法人の利用者を見込める可能性もあります。

意外と大変!空き家を売却せずに活用した場合のメリット・デメリット

最近では民泊やコミュニティスペースなどの、空き家の新たな活用方法が生まれてきました。

しかし、未経験者が民泊やコンテナスペースの運営などの新たなビジネスに参入するのは大変なのも事実。

こんなことなら、さっさと空き家を売却してしまえば良かった…と後悔する方も少なくありません。

そこで空き家を活用した場合のメリット・デメリットをご紹介したいと思います。

空き家を活用した場合のメリットとは?

空き家を売却せずに活用するメリットとしては、不動産として資産を保有し続けながら収益を得られるという点です。

いわゆるサイドビジネスってやつッスか?サイドビジネスで儲かればサラリーマンも辞めるし、いいッスよね~。
空き家を活用してビジネスをする、いわゆる不動産ビジネスは会社員をしながらでも続けられる点はメリットでもあります。

空き家は放置していたら何もお金は生み出しません。むしろ、メンテナンス代や固定資産税などの税金が発生し所有しているだけで赤字です。

しかし、何かしら活用すれば必要経費を差し引いてもプラスマイナスゼロ、もしくは黒字化も期待できます。

こういった点は空き家を活用するメリットといえるでしょう。

反対に、空き家を活用することによって赤字が続くようであれば、ビジネスを続けるよりも売却といった選択肢を選んだ方が良いこともあります。

空き家を活用した場合のデメリットとは?

では反対に、空き家を売却せずに活用した場合のデメリットはどうでしょうか?

それは、手間ひまやコストがかかること。

例えば、空き家を賃貸として貸し出すにも

  • リフォームは入れるのか?
  • リフォーム代は回収できそうか?
  • 仲介料はいくらか?

など、実際に空き家を貸し出して家賃収入が手元に入ってくるまで結構大変です。

また、いざ空き家を貸し出した後も定期的にメンテナンスをしなければなりませんし、固定資産税も払わなければなりません。

不動産を活用してビジネスをするということは、意外と大変なこと。こういった手間ひまを避けたいのであれば、空き家を売却してしまった方が良いかもしれませんね。

実は少ない!空き家の使い方で困った場合の相談窓口はどこにある?

さて、空き家の使い方で困った場合どこに相談すべきなのでしょうか?

残念なことに、空き家の活用方法に関する相談窓口はそこまで多くありません。

ここでは、そんな数少ない相談先ではあるものの、状況に応じてどういったところに相談するべきなのか?をご紹介していきましょう。

どこに相談すべき?意外と少ない空き家に関する相談窓口

あなたは空き家の活用方法に困ったら、どこに相談しにいきますか?

実は空き家の活用方法について受け付けている相談窓口はそんなに多くありませんが、活用方法の方向性が決まっていれば専門機関へ相談することは可能です。

したがって、まずは空き家をどういった方法で活用していきたいのか?ある程度、方向性を考えておく必要があるでしょう。

その上で、自治体の相談窓口を含む専門機関に相談することをおすすめします。

空き家の活用方法によって相談先は変わる

ここでは、空き家の活用方法によって相談窓口の例を挙げてみたいと思います。

賃貸 仲介会社・空き家バンク
民泊 自治体の窓口・Airbnbなどの民泊代行サービス
コミュニティスペース 自治体の窓口・地域のNPO法人
駐車場やコンテナのレンタルスペース 解体業者・レンタルスペース会社

まず、賃貸にしようと考えているなら不動産の仲介会社や空き家バンクに相談してみるといいでしょう。

民泊やコミュニティスペースにしようと考えているならば、自治体の窓口に相談してみるのもおすすめです。

特に民泊は地域によって適用される関連法規が異なることがあるので、自治体の窓口ではそういった点も含めて確認しておくといいでしょう。

また、コミュニティスペースとしての活用を考えている場合も自治体へ相談してみるのもおすすめ。というのも、自治体によっては地域振興の促進事業を行っている場合があるからです。

最後に駐車場やコンテナのレンタルスペースですが、まずは土地を更地化する必要があるので解体業者を探しましょう。その後は目的に応じて工事業者や代行業者等を探していくことになります。

ある程度イメージはついたんですけど、そもそも空き家の活用方法で全然イメージが湧かずに迷っているようだったらどこに相談したらいいのでしょうか?
そういった場合には、一括見積もりサイトを利用するのがおすすめですよ。

一括見積もりには、「不動産売却」「賃貸」などに特化したサイトもあれば、駐車場経営やレンタルスペースなどの幅広い内容を扱っているサイトもあります。

空き家を今後どうしたいか?または地域の需要はどうか?なども見つつ、まずは一括見積もりサイトで比較してみると今後の方向性がみえてくるでしょう。

空き家は使い方しだいで副収入をゲット!まずは専門家にご相談を

今後も住む予定もない空き家。そのままにしていたら税金やメンテナンスの手間もかかりますが、手放したくはないから売却はしたくない、という方もいるかもしれません。

そういった場合には空き家を活用したビジネスがおすすめです。従来は賃貸にする・更地にして駐車場にするといった方法くらいしかありませんでしたが、今では民泊やコンテナのレンタルスペースなど新しい活用方法も出てきました。

また、民泊やレンタルスペースなどの需要もないという方でも地域貢献になる「コミュニティスペース」として地域住民に開放する方法もありです。

空き家の活用方法は何がおすすめか?は今後空き家をどうしたいか?または地域の需要などによっても異なるので、迷っているならばまずは専門機関への相談をおすすめします。