株式投資の勉強

外国株でも税金は発生!確定申告や控除について知っておこう

証券会社で購入できる株は日本株だけではありません。外国株も購入することができます。

国内のみならず、海外にまで視野を広げることで、日本株以上に配当利回りが高く、将来の値上がりが期待できる株を見つけることができるでしょう。

外国株の中には、日本株以上のリターンが狙える株が多く存在します。実際、外国株を通じて資産を増やすことに成功した投資家は多くいることでしょう。

ただ、利益が出たら出たで、今度は税金の問題が発生します。果たして外国株への投資で利益が出た場合、税金はどうなるのでしょうか?国内株と同じように税金を納めれば良いのでしょうか?それとも外国株だと税金の納め方に違いが生じるのでしょうか?

今回は外国株をテーマに、税金の仕組みについて紹介します。

外国株にかかる税金とは?

外国株とは、海外の企業の株のことです。国内の株式市場に上場している日本株と違い、外国株は海外の株式市場に上場しています。

海外の株式市場に上場しているといっても、証券会社が取り扱っている銘柄であれば、日本にいながらであっても外国株を購入することができます。同様に売却も可能です。長期にわたって外国株を保有していれば、配当金を得ることもできます。

購入した外国株の株価が値上がりし、その後に売却をすれば、値上がりした分の利益を得ることができます。

外国株といっても、利益が出る仕組みは日本株と同じです。それは税金についても同じで、外国株を購入することで利益が生じた場合、税金がかかります。

利益といっても、配当金と売却益では、税金の徴収方法に違いが生じます。

まず配当金が発生した場合、その配当金に対して15.315%の所得税と5%の住民税が課税されます。配当金は常に20%ほど源泉徴収されると覚えておくと良いでしょう。

次に売却益が発生した場合、その利益は申告分離課税の対象となります。外国株の取引で利益が出たのであれば、確定申告をし、利益に応じた税金を納めましょう。

ただし、特定口座を使用している場合は、確定申告は不要となります。

外国株であろうとも、税金の納め方や確定申告のやり方は日本株の場合とほぼ同じとなります。

外国株の取引であっても、税金の払い方は日本株を取引した場合と同じということで良いのかしら?
そうですね。外国株といっても税金の払い方に関して言えばそれほど大きな違いはないです。ただ、外国株の配当金は現地国で課税されるので、日本株の配当金よりも外国株の配当金の方が課税額が高くなるので注意しましょうね。

日本株との違いは?

税金の支払い方法に関して言うのであれば、日本株と外国株との間にそれほど大きな違いはないです。

外国株であろうと、利益が出れば、所得税と住民税を税率に従って納めることになります。ただし、外国株の場合、配当金にかかる税金は日本の税金だけではありません。現地国でも課税されるため、税金の二重払いが発生します。

例えば外国株Aを購入し、配当金が発生したとします。この時、まず現地国より配当金に対して課税されます。次に、日本でも課税され、源泉徴収されます。

現地国と日本の両方から課税されることになるため、外国株にかかる税金は日本株にかかる税金よりも高くなるでしょう。投資家の中には、税金を払い過ぎてしまうこともあります。

二重課税が原因で税金を払い過ぎてしまった場合は、外国税額控除の制度を利用しましょう。

確定申告の際に外国税額控除の申請をすれば、一定額を所得税の金額から差し引きすることができます。

日本株と違い、外国株には税金の二重課税があるため、税金の払い過ぎに注意しましょう。

確定申告が必要な時とは?

外国株に限らず、株で利益が出れば、確定申告をする必要性が生じます。では具体的に、どのような時に確定申告をすることになるのでしょうか?

確定申告は、会社員のような給与所得がある方ならば利益が20万円以上、専業主婦などの被扶養者の方ならば38万円以上の利益が出た時にする必要があります。

たとえ利益が出たとしても、少額ならば確定申告をする必要はないです。ただし、あくまでする必要がないというだけで、できないわけではありません。

たとえ外国株への投資で利益が出ず、赤字だったとしても確定申告はできません。

一年間における株取引の成果が赤字だった時に確定申告をすると、損益通算と繰越控除ができるので、節税になります。

株式投資で大儲けをすると、利益が高い分、税金も高くなります。しかし、繰越控除をすると、損益通算されることで税金を安くすることができます。

他にも、源泉徴収で税金を払い過ぎてしまった場合、確定申告をすることで払い過ぎた税金を還付金として取り戻すことができるので、税金を払い過ぎている方ほど、確定申告をやっておいた方が良いでしょう。

たとえ確定申告をやる必要が無かったとしても、メリットがあるのであれば、確定申告はやっておいた方が賢明でしょう。

株で税金を払い過ぎてしまうことなんてあるのかしら?
例えば外国株の取引をする場合、日本と現地国それぞれに税金を払うので、税金の二重課税が発生します。外国株の配当金を多くもらっている方ともなると、知らない間に税金を払い過ぎている可能性が高いので、確定申告をすると還付金が戻ってくるかもしれませんね。

確定申告が不要になるケースとは?

確定申告は一定額以上の利益が出ていないのであれば、する必要はありません。もちろん、還付金が貰えるなど、やった方がメリットがある場合は、たとえ不要でも確定申告をすることをオススメします。

確定申告が不要になるケースというと、まず会社員のような給与所得がある方の場合、株の売却益が20万円以下ならば不要となります。

ただし、専業主婦のような被扶養者の場合、売却益が38万円よりも安いのであれば、確定申告は不要となります。

さらに、株式投資の利益が配当金のみの場合、確定申告は不要になります。というのも、配当金は源泉徴収されているため、わざわざ確定申告をせずとも、既に税金を納めているからです。

ただし、確定申告をすると、税金を安くすることができる可能性があるため、たとえ不要でもやっておいた方が良いでしょう。もっとも、確定申告をすると、扶養から外れるため、注意が必要です。

さらに、株で儲かったとしても、まだ売却せず、含み益だけの場合、その含み益の分については確定申告をする必要はありません。課税対象はあくまで、株を売却した後の現金であり、株を保有しままであれば、どれほど含み益が出たとしても、課税されないのです。

このように、特定の条件下において確定申告は不要になります。そして、源泉徴収ありの特定口座を利用すると、どのような条件下であっても確定申告は不要になります。

確定申告の手続きが面倒でやりたくないという方は、源泉徴収ありの特定口座を利用しましょう。

特定口座とは?

特定口座とは、一般口座とは異なる口座のことです。特定口座は、「源泉徴収ありの特定口座」と、「源泉徴収なしの特定口座」の二種類に分類することができます。

証券会社の口座は「一般口座」と「源泉ありの特定口座」、「源泉なしの特定口座」の3種類に分類することができます。ただ、特に理由がないのであれば、特定口座を選択しましょう。一般口座は選ばない方が良いです。

なんで一般口座よりも特定口座を利用した方が良いんですか?
それは特定口座の方が確定申告の手続きが簡単になるからです。

まず源泉徴収ありの特定口座の場合、証券会社が投資家に代わって税金を納めてくれるので、確定申告の手続きが不要になります。源泉ありの特定口座を利用している限り、株でいくら利益が出たところで、確定申告をする必要はありません。それは外国株も同じです。

源泉徴収ありの特定口座を使用している限り、税金に関する面倒な手続きを省くことができるので、まだ株を始めたばかりの初心者の方ほど、源泉徴収ありの特定口座はオススメとなります。

源泉ありの特定口座と違い、源泉徴収なしの特定口座を選択した場合、投資家には確定申告をする必要性が生じます。

ただし、源泉徴収なしの特定口座を利用すれば、証券会社が年間取引報告書を投資家に代わって作成してくれるので、確定申告の手続きが簡単になります。

これが一般口座だった場合、投資家自身の手で年間取引報告書を作成しなければならず、手続きが面倒です。特にデイトレードのような、1年間における取引の回数が多い投資家ともなると、作業量が膨大になるでしょう。

その点、源泉なしの特定口座ならば、証券会社が年間取引報告書を作ってくれるので、面倒な作業をせずとも簡単に確定申告ができるのです。

源泉ありの特定口座では確定申告が不要になり、源泉なしの特定口座ならば確定申告は必要だけど年間取引報告書の作成が簡単になるというメリットがそれぞれにあります。

一般口座と特定口座を比べた場合、一般口座を選ぶメリットは全くありません。税金関係の手続きを簡単にするためにも、証券会社の口座を開設する際には特定口座を選択しましょう。

ちなみに、株式投資のコツを掴み、利益を増やすことができるようになったら、源泉ありの特定口座よりも、源泉なしの特定口座の方がオススメになります。

というのも、源泉ありの特定口座を選択すると、せっかく利益を得ても源泉徴収されるため、再投資にまわせる金額が少なくなります。

しかし、源泉なしの特定口座ならば、売却益をすべて再投資にまわせるので、複利効果が働きやすいです。

確かに源泉なしの特定口座だと、確定申告が必要になるため、手続きは面倒になるでしょう。しかし、源泉なしの特定口座の方が、利益を稼ぎやすいのです。

確定申告のやり方とは?

外国株に投資をしたからといって、確定申告の手続きのやり方に違いが生じることはありません。日本株の取引をする場合と同じ要領で確定申告ができます。

確定申告をするにあたり、まず必要書類を準備してください。

株の確定申告をする場合、まず年間取引報告書を準備します。特定口座を利用しているのであれば、年間取引報告書は証券会社より取り寄せることができます。

年間取引報告書を用意したら、印鑑とマイナンバーを持参し、税務署に行きます。源泉徴収票がある場合、こちらも持参しましょう。

確定申告の時期は2月16日から3月15日までとなりますので、必ずこの時期に確定申告の手続きを行ってください。

どうしても平日に税務署に行けない場合は、申告書を郵送しましょう。

税務署には申告書があります。株の確定申告の場合、申告書Bと申告書第三表(分離課税用)に、それぞれ必要事項を記入します。申告書には、年間取引報告書に書かれている内容をそのまま書き写すだけで大丈夫です。

もしも申告書の作成方法がわからない場合は、税務署の職員に質問しましょう。確定申告の手続きをするにあたり、税務署の職員が丁寧に書き方を教えてくれます。

申告書を作成したら、用意した書類と一緒に申告書を提出しましょう。これで確定申告の手続きは完了となります。あとは税金を納めるだけとなります。

もしも税金を払い過ぎている場合は、後に還付金として払い過ぎた税金が戻ってきます。

外国税額控除とは?

外国株の取引をする場合、税金の二重課税が発生します。そのため、外国株の取引が多い投資家の場合、税金を払い過ぎてしまう可能性がとても高いです。

外国税額控除は、外国株の取引が原因で税金を払い過ぎてしまった方を対象にした制度です。

外国株に対する税金は基本的に源泉徴収となります。そのため、取引をしていると、知らず知らずのうちに高額の税金を払い過ぎてしまうことがあります。

外国税額控除を利用すると、この払い過ぎた税額を差し引きしてくれるため、税負担を減らすことができます。

例えば、米国株より配当金が発生した場合、アメリカは10%の源泉徴収を行います。さらに、日本でも20.315%の源泉徴収を行います。

確定申告の際に、外国税額控除を申請すると、現地国と日本とで発生する二重課税を調整してもらえます。

外国税額控除の対象となる利益は、配当金や利子となります。

売却益は非課税になることが多いということもあってか、外国税額控除の対象外となるので注意しましょう。

外国税額控除を受けることで、税負担を減らすことができます。ただし、減らせるといっても限度があり、全額控除というわけにはいきません。外国税額控除を受けた場合、還付金はいくらぐらいになるのでしょうか?

外国税額控除の限度額は、「その年の所得税の金額」×「その年の国外所得総額」÷「その年の所得総額」、この計算式で算出されます。

外国税額控除では、翌年以降の3年間における繰越控除が認められています。そのため、もしも外国税額が限度額を下回っていた場合は、翌年以降の3年間において、限度額が上回った分に対して繰り越した分の控除額を適用させることができます。

ちなみに、NISA口座を利用している場合、国内の税金が非課税になっているため、外国税額控除は適用されません。

外国株の取引をするにあたって、外国と日本、両方に税金を払っている方が外国税額控除の対象者となります。

外国株でも納税は義務!源泉徴収ありの特定口座がおすすめ

外国株であっても、利益が生じた以上、税金を納める義務が生じます。たとえ外国株だったとしても、確定申告の手続きをするにあたって大きな違いはありません。確定申告の手続きが面倒ならば、源泉徴収ありの特定口座を利用しましょう。

外国株の取引をする場合、税金の二重課税が発生することで、税金を払い過ぎてしまう可能性があります。もしも税金を払い過ぎている場合は、確定申告時に外国税額控除を利用しましょう。

外国税額控除を利用することで、外国株の取引にかかる税負担を減らし、節税することができます。