【学資保険の解約前に】支払いと解約返戻金で悩んだときの解決策

せっかく加入した学資保険も何らかの理由で解約しなければいけないことがあるかもしれません。いま解約しようか悩んでいるという人はどういう手続きが必要なのか、いつ解約返戻金が受け取れるのかを一緒に学んでいきましょう。

解約後に後悔をすることがないよう、この記事で学資保険を解約する前に解約のデメリットを確認して、本当に手続きをして良いのか判断してみてくださいね。

お金が必要な場合は解約する以外の方法もあるかもしれないので、急がずにゆっくり調べていきましょう。

学資保険を解約する前に知っておくべきこと

解約をするとせっかく子供のために加入した保険が完全になくなってしまいます。子供の教育資金が必要になったときには学資保険以外で資金を確保しなくてはなりません。

それでもやっぱり解約を悩んでいるという人は、まず解約返戻金について学んでいきましょう。

途中で解約をすると保険料が戻ってくるというのが積み立てタイプの学資保険の特徴ですが、まずは解約をするとどのくらい返戻金が戻ってくるのか確認していきましょう。

解約のタイミングを左右する「解約返戻金」

解約返戻金は解約のタイミングによって戻ってくる金額が変わってきます。途中で解約しても保険料は戻ってきますが、早い段階で解約をしてしまうと戻ってくるお金は減ってしまうのです。

学資保険の加入時に「年数ごとの解約返戻金」を設計書とともにもらってはいないでしょうか？年数ごとの一覧があれば、どのタイミングで解約をすると元本割れを軽減できるかチェックすることができます。

途中解約すると大きく元本割れをしてしまう原因としては以下のようなことがあげられます。

• 死亡・医療保障が充実している
• 加入中に保険金を受け取っている

やはり途中解約となると、最終的に受け取れる金額は減ってしまうもの。なるべく解約せずに、加入を継続したいところです。

契約者が支払っている保険料はどんなことに使われてる？

手数料	保険会社の人件費や広告などの運営として利用されるお金。
貯蓄部分	保険金として支払われる貯蓄で、積み立てられていく。
保障部分	医療保障や特約に振り分けられるお金。掛け捨て。

手数料

保険会社が会社を運営していく上で絶対にかかってくるものです。顧客からのアフターケアとして家に訪問する時の交通費や持っていくパンフレットの広告費も手数料から成り立っています。

貯蓄部分

満期保険金や解約返戻金、途中で受け取れることができる祝い金として振り分けられます。学資保険ではこの部分がメインとなります。

保障部分

保障型の学資保険はさらに保障部分の保険料も支払わなければなりません。貯まらずに掛け捨てとなっていきます。

死亡保障や医療保障が充実しているほどこの部分の保険料が高くなるので元本割れしやすい学資保険となってしまうのです。

他にも加入中に祝い金をもらっていると積み立て部分が減ってしまうため、解約返戻金も少なくなります。

解約返戻金はいくら？保険会社に確認しよう

もし途中で解約をした場合、「契約者価格−解約控除＝解約返戻金」で算出されます。

契約者価格とは積み立てられた責任準備金から受け取った給付金を引いた残高です。解約控除は運営するために使われる保険会社へ支払う手数料となります。

解約返戻金は自分で金額を計算することは難しく、契約内容によっても異なるので保険会社に確認したり、FPに相談したりすると良いでしょう。

多くの保険会社では解約の手続きをしてから1週間程度で、指定した口座に解約返戻金が振り込まれます。

学資保険を途中解約するデメリット一覧

• 元本割れするリスクがある
• 再加入できない可能性がある
• 加入年数によって戻ってくる金額が変わる

また加入できたとしても加入年齢が遅くなるほど積み立てられる期間が短くなってしまいます。

学資保険に限らず、加入年数によって返戻率が変わってくるのでなるべく早い段階での解約は避けた方が良いでしょう。

解約返戻金に税金はかかる！所得税と贈与税の違い

解約返戻金にも税金はかかります。契約者と受取人を誰にしているのかによって課税される税金は異なります。

種類	ケース	算出方法
所得税	契約者（保険料支払者）＝受取人	（解約返戻金−払込保険料総額−50万円）÷2×所得税率
贈与税	契約者（保険料支払者）≠受取人	（解約返戻金−110万円）×贈与税率−速算控除額

贈与税は所得税よりも負担が大きくなるので解約返戻金は契約者が受け取るようにしておくと良いでしょう。

「悩み別」解約を悩んでいる人の対応策と注意点

最後に、解約をしようか迷っている人のお悩み別に対応策を解説していきます。自分に当てはまる対応策を読んで、どうするのがベストか考えてみてくださいね。

• ケース1：離婚をするから解約をしたい
• ケース2：月々の保険料の支払いが厳しいため解約したい
• ケース3：まとまったお金が必要になったため解約したい

ケース1：離婚をするから解約をしたい

離婚をすると共有財産の分割のために解約をしようと考える人もいるのではないでしょうか？

離婚後は途中解約をするか、継続をするかどちらか選択を迫られますが解約をする策はもっとも夫婦で争わない方法となるでしょう。ただし学資保険は子供のための保険であり、離婚をしても2人の子供に変わりはありません。

両者の関係が良好ならば、本来はそのまま継続しておくのが理想です。

ただし継続するときに注意しなければいけないのが「契約者」。トラブルを回避するために契約者は親権者にしておきたいところですが、契約者を変更するときには注意が必要です。

学資保険の契約者について詳しくは次の記事で解説していますので、チェックしてみてくださいね。

ケース2：月々の保険料の支払いが厳しいため解約したい

急に病気で長期のあいだ治療費が必要になったり、ローンを組んだりすると月々の費用が生活を圧迫しているといった場合、解約を考えてしまうこともあるかもしれません。ただし途中で解約をしてしまうと保険料はすべて戻ってきません。また加入し直せなくなってしまう可能性もあります。

対応策として「一部解約」と「払い済み保険」という方法があります。

一部解約とは保障額を下げるということです。契約を解約せずに毎月の保険料を減らすことができるのです。特約をつけている場合は特約の解除をしても保険料を下げることができます。

ケース3：まとまったお金が必要になったため解約したい

急にまとまったお金が必要になることもあるかもしれません。仕事を辞めなければいけなくなりしばらく収入がなくなってしまったり家の修理でお金が必要になったりなど理由は様々です。

一時的にお金が必要な場合も学資保険を解約するのはもったいないため、解約せずにお金を確保する次の方法の検討がおすすめです。

• 一部解約
• 契約者貸付制度

契約者貸付制度

保険を担保に保険会社からお金を借りる制度です。借りることができる金額は解約返戻金の70％～90％です。この制度を利用するには書類の提出が必要となります。祝い金や満期保険金がある場合には貸付額が差し引かれてしまいます。

自動振替貸付制度

自動振替貸付制度とは払込猶予期間内に保険料が支払われなかった場合に自動で保険料を積立から振替する制度です。最低6ヶ月の保険料分の解約返戻金がないと振替が適用されません。もしも解約返戻金の余裕がなく、払込猶予期間内を過ぎてしまった場合は失効となってしまいます。

自動振替貸付制度と契約者貸付制度はお金を借りる行為なので利息がかかってしまうので注意してください。

学資保険の解約手続きの方法と必要な書類

学資保険の解約を進める場合は、次の書類などを用意しておきましょう。

• 保険証券
• 身分証明証
• 印鑑

基本的に必要なものはこの3つですが、保険会社によって必要な書類が違う場合があるので念のため保険会社に確認が必要です。

一度保険会社に連絡をしてから必要なものを確認して、手続きをすすめてください。

もし契約者が忙しくて保険会社に行けないという場合は、代理人が委任状を持参して手続きをすることができるケースもあります。この場合も連絡時に確認しておきましょう。

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