株式投資にかかる税金はいくら？確定申告がいる人いらない人の違い
株式投資を始め、順調に利益を増やすことができるようになると、今度はその利益の金額に応じて税金を支払うことになります。
確定申告の手続きをする際に本来であれば自分で利益を計算し、いくら納税することになるのかを調べないといけません。
正しい確定申告をするために、株式投資にかかる税金と、確定申告の方法をしっかり把握しておきましょう。
株式投資の税金とは？
株式投資の税金とは、株の売買によって発生した譲渡所得に対して課税される税金と、配当金などの配当所得に課税される税金の2種類があります。
ただし株式投資で確定申告が必要な所得は、譲渡所得のみ。なぜなら配当所得は配当金に対して最初から税金が天引きされているからです。
もし1年で配当所得しか得ていない場合は、既に税金を納めているので確定申告が不要となります。
株の売却益にかかる税金
株の売却益にかかる税金は20.315％となります。
20.315％の内訳は、所得税が15.315％、住民税が5％。この税率は誰でも一律で同じです。
この税率は譲渡益課税と配当課税、どちらも同じとなります。そのため却益のみならず、配当収入も同じ税率で源泉徴収されます。
ただし、株主優待は雑所得として扱われるので、税率が違います。雑所得は金額に応じて税率が変わってきますので注意しましょう。
一方で譲渡所得を得た場合でも確定申告が不要な場合もあります。それは利益が出ていない、もしくは利益が少額の場合です。
確定申告が不要となる条件
基本的に株の売買で利益を得たら確定申告は必要となりますが、次の条件に該当する人は確定申告が不要になります。
- 源泉徴収ありの特定口座を使用している場合
- NISA口座を使用している場合
- 給与所得者で、株の売却益が20万円以下の場合
- 公的年金等の収入金額が年400万円以下の場合
- 株の売却益などの利益が20万円以下の場合
基本的に、主たる給与以外の所得が20万円以上ならば、確定申告が必要です。
NISAについては次の記事で詳しく解説しています。
そもそも確定申告とは？手続きが必要な理由とやり方
確定申告とは、所得にかかる税金を算出し、その税金を支払う手続きのことを指します。
所得の計算期間は1月1日から12月31日までで、その翌年の2月から3月までに確定申告をする必要があります。
株式投資の場合、株の売却益などが記載されている「年間取引報告書」が必要になるので、手続き前に必ず用意してください。
さらに申告書と、給与所得者ならば源泉徴収票が必要となります。
確定申告の手続きを終えたら、最後に税金を納めることで、確定申告の手続きはすべて完了です。還付金がある場合は、それを受け取ることで手続きは全て完了となります。
もしも税金を納めないと、ペナルティが発生するので、絶対に期日までに確定申告の手続きを開始してください。
確定申告のやり方
確定申告に必要な書類を準備したら、あとは税務署で手続きを始めるだけ。
忙しくてなかなか税務署に行く時間が取れないという方は、郵送やインターネットで確定申告ができるe-Taxを利用してもいいでしょう。
税務署に行くことができれば、わからない点や書き方について知りたい時は税務署の職員に質問できますよ。
確定申告をすることで税金の払いすぎが判明した場合、還付金を受け取れます。この場合、確定申告をしてからだいたい1ヶ月から1ヶ月半後に払い過ぎた税金が還付金として戻ってきます。
もし株の配当で利益が出ている一方で、株の売買で損失が発生した場合、この利益と損失で損益通算が可能となります。
配当金の利益よりも、株の売買における損失の方が大きかった場合、税金が高くなってしまうため、払い過ぎとなります。この場合、確定申告をすることで、払い過ぎた税金を取り戻すことができます。
損益通算と繰越控除とは？
確定申告は、赤字ならやらなくても良いと言われています。実際、利益が無いのであれば、確定申告の義務はありません。ただ、節税を考えるのであれば、たとえ赤字でも確定申告はやっておいた方が良いでしょう。
なぜなら株の取引で赤字になった場合、損益通算と繰越控除ができるからです。
その年の株の売買によって生じた所得と、損失額を通算することです。
通算できない損失が発生した場合、その損失を翌年に繰り越すことができる制度のことです。
株式投資の場合、最大3年間まで損失を繰り越すことができます。
損益通算と繰越控除の制度がある以上、たとえ株の売買によって赤字が生じたとしても、確定申告をやっておきましょう。
株は特定口座を選んでおくと確定申告が楽になる
株の口座は大きく分けると3つ、「一般口座」と「源泉ありの特定口座」、「源泉なしの特定口座」に分類することができます。
投資家に代わって証券会社が年間取引報告書を作成してくれる口座のことです。
年間取引報告書は確定申告の手続きに必要な書類。一般口座の場合、この書類を投資家自身の手ですべて作成しないといけないため、手続きが非常に面倒です。その点、年間取引報告書を作成してくれる特定口座ならば、いちいち書類を作成する手間がありません。
株式投資を始めるにあたり、確定申告をやりたくないと思うのであれば、「源泉徴収ありの特定口座」がオススメです。
源泉徴収あり・なしの違い
特定口座の中でも源泉の有無には大きな違いがあります。
源泉ありの特定口座なら確定申告が不要、源泉なしの特定口座の場合は確定申告が必要になるのです。
源泉ありの特定口座の場合、証券会社が売却益発生時に税金を代わりに徴収しているため、確定申告の手続きをする必要はありません。既に証券会社が税金を払っている以上、これ以上追加で税金を払う必要がないからです。
もちろん、税金を払いすぎている場合は別です。源泉ありの特定口座を使用した結果、所得税を払いすぎてしまった場合は、還付金を受け取るためにも確定申告をした方が良いでしょう。
面倒な手続きを避けたいと思うなら、源泉徴収ありの特定口座がオススメとなります。
株の売却益にかかる税金に注意！確定申告は忘れないように
確定申告の義務がない方であっても、税金を払いすぎてしまったのであれば、還付金をもらえるので確定申告をした方が良いです。
同様に、損失が大きく、赤字になってしまった場合も、繰越控除を受けるために確定申告をしておいた方が良いでしょう。
要不要に関わらず、株式投資を始めるのであれば、確定申告はやっておいた方が良いです。確定申告は確かに面倒ですが、手続きをすることで様々なメリットも受けることができるからです。
