国民年金
国民年金の後納制度が終了!不支給・減額を防ぐ方法を確認しよう

国民年金の後納制度が終了!不支給・減額を防ぐ方法を確認しよう

国民年金保険料の後納制度は、平成30年9月30日に終了しました。

後納制度とは、国民年金保険料を「納付期限の5年前」までさかのぼって納められる制度。年金額の減少・不支給を防ぐため、期間限定で設けられました。
国民年金は、保険料の未納期間に応じて老齢年金が減額されます。また受給資格期間が10年に満たないと、年金をもらうこと自体できません。
実はオイラにも未納期間があるんですよね・・・。将来年金が減るのは嫌だなぁ。
後納制度は終わってしまいましたが、2年前までなら遡れますよ。

この記事では国民年金保険料の未納期間がある人のために、年金を満額に近づけるための方法をお伝えします。

この記事のポイント
  • 納期限から2年間は、後払いできる
  • 納付が経済的に難しい場合、免除・猶予制度を利用できる
  • 被保険者が学生の場合、在学中の保険料を猶予される制度がある
  • 受給資格期間が足りなければ、60歳以降も任意加入できる

自分の場合、どの方法で対処できるか確認してみてくださいね。

国民年金保険料の納付は義務!滞納する3つのデメリット

知り合いの大工が「国民年金の保険料なんて払わなくていいんじゃないの?」って言ってたんです。でも、国民年金保険料の納付は義務ですよね?
はい、義務です。国民年金の保険料を納めず督促に応じないと、最悪の場合財産を差し押さえられる可能性もあります。

また国民年金保険料の滞納には、次のようなデメリットも。

国民年金を払わないと生じるデメリット
  • 老齢基礎年金の支給額が減る
  • 老齢基礎年金がもらえない場合がある
  • 障害基礎年金や遺族基礎年金が支給されない場合がある

老齢基礎年金は、国民健康保険料の納付期間によって支給額が異なります。そのため未納期間が長いほど、受け取る年金の額が少なくなってしまうのです。

国民年金保険料を滞納すると、老齢基礎年金の支給額が減る

受給資格期間※が10年未満の場合は、老齢基礎年金をいっさい受け取ることができません。

受給資格期間とは

次の期間を合計したものです、

・国民年金の保険料を納めた期間と、免除された期間
・船員保険を含む厚生年金保険・共済組合などの加入期間
・合算対象期間

「合算対象期間」って何ですか?
年金に加入しなくても、資格期間に合算できる期間のことです。「カラ期間」とも呼ばれます。

国民年金保険料を滞納すると、老齢基礎年金をもらえない場合がある

さらに国民年金保険料を滞納すると、障害基礎年金・遺族基礎年金が支給されない場合もあるのです。

国民年金保険料を滞納すると、障害基礎年金や遺族基礎年金がもらえない場合がある

未納期間があるからって、もらえるはずの年金が受け取れないのは悔しいですよね。

次の章から、これらのデメリットを回避する方法を紹介します。未納分がある人は参考にしてください。

納期限から2年間は、国民年金保険料を後払いできる

国民年金の後納制度は終わってしまいましたが、国民年金の保険料は「納期限(納付)から2年間」であれば、さかのぼって後払いできます。

国民年金の保険料が未払いでも、納期限の2年前までさかのぼって後払いできる

えっ、そうなんですか?
はい。期限が過ぎたからと放置せず、早めに納付しましょう。

ただし指定されている納期限は「該当月の翌月末」。基本的には、この期限を守るよう心掛けてくださいね。

保険料の納付書を紛失した場合は、管轄の年金事務所へ問い合わせると郵送してもらえます。その際に基礎年金番号を聞かれるので、年金手帳を準備しておきましょう。

経済的な理由で納付が難しいなら『免除・猶予制度』を利用して

後納制度が利用できなかった人のなかには、「経済的な理由で、後納の対象期間だけでなく、今も保険料納付が難しい」という人もいるのではないでしょうか。

そのような場合は「保険料免除制度」または「保険料納付猶予制度」を利用しましょう。それぞれの方法を紹介します。

【1】前年所得に応じて免除額が決まる『保険料免除制度』

「保険料免除制度」とは、被保険者本人や世帯主・配偶者の所得が一定額以下で、国民年金保険料を納めるのが難しいとき、申請によって納付が免除される制度です。

免除される金額は次の4通り。

免除額の種類
  • 全額
  • 4分の3
  • 半額
  • 4分の1

国民年金の保険料免除制度

免除の割合は、加入者の前年所得や扶養親族の人数によって決定されます。1月~6月に申請した場合は「前々年所得」、7月~12月に申請した場合は「前年所得」が審査対象です。

ただし任意加入期間中は免除申請不可。免除制度利用中は、付加年金・国民年金基金への加入もできないので注意してください。

【2】納付期限を延長できる『保険料納付猶予制度』

「保険料納付猶予制度」は、被保険者本人や配偶者の所得が一定以下の場合、申請によって保険料の納付が猶予される制度。

次の条件を満たす人が対象者です。

保険料納付猶予制度の利用条件

・20歳~50歳未満の第1号被保険者
・被保険者本人、配偶者の前年所得※が「(扶養親族の人数+1)×35万円+22万円」

※1月~6月のあいだに申請する場合は「前々年所得」

保険料納付猶予制度の利用条件

以前、保険料納付猶予制度を利用できるのは「30歳未満」の人のみでした。しかし平成28年7月以降、50歳未満に対象が広がったんですよ。

ただし保険料免除制度と同様、任意加入者の申請は不可。付加年金・国民年金基金との併用もできません。

保険料免除制度・猶予制度について、詳しい利用条件や申請方法は別記事「国民年金は滞納せず免除・猶予制度を利用!追納して年金額を補おう」で解説しています。

納付猶予制度を利用できるのは、平成37年6月までです。

早めに検討・利用してください。

被保険者が学生なら『学生納付特例制度』も検討

国民年金の被保険者が学生の場合は、「学生納付特例制度」により保険料の納付を猶予してもらえます。

この制度の対象となるのは、次の条件を満たした学生です。

「学生納付特例制度」の利用条件
  • 大学、大学院、短期大学、高等専門学校、特別支援学校、専修学校、各種学校※、一部の海外大学の日本分校に在学している
  • 本人の本年度所得が「118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等」以下、または失業などの理由がある
※学校教育法による修業年限が1年以上の課程

学生納付特例制度の利用条件

夜間課程や定時制・通信制の場合も利用できますよ。

詳しい利用方法は、別記事の「『学生納付特例制度』で学生も納付の猶予を申請できる」を読んでみてください。

ここまで紹介してきた「保険料免除制度」と「保険料納付猶予制度」、「学生納付特例制度」を利用した場合、10年以内であれば追納(保険料の後払い)ができます。

老齢基礎年金の減額分を補えるので、ぜひ利用しましょう。

「後納」と「追納」って、言葉がちょっと似ているから混乱しそうですね。
後納は「納期限より5年前の分」、追納は「免除・猶予制度を利用した分」です。

そもそも「後納」はもう利用できないので、今後迷うようなこともないでしょう。

受給資格期間が足りない場合、60歳以降の『高齢任意加入』が可能!

国民年金の強制加入期間は、20歳から60歳になるまで。それまでに受給資格期間が10年に満たないと、老齢基礎年金をもらえません。

また強制加入期間である480月分(40年間分)の保険料をすべて払わないと、保険料は減額されます。

しかし次のような場合、60歳以降も国民年金への加入(高齢任意加入)が可能です。

高齢任意加入の対象者
  • 受給資格期間が10年未満
  • 老齢基礎年金を満額もらえない

受給資格期間が足りない場合は、60歳以降も国民年金に高齢任意加入できる

国民年金保険料の未納分は、66歳以降の高齢任意加入で補える

ちなみに昭和40年4月1日以前に生まれた人の場合も、同じ条件を満たせば、65歳~70歳到達まで任意加入できます(任意加入の特例)。

60歳になっても年金の受給権がない人や、受給額が少ない人のための制度なんですね!高齢任意加入できるのは、いつまでですか?
受給資格期間が480月(40年)に達したら、高齢任意加入はできなくなります。年金の受給額が満額になるためです。

もし保険料の納付額に超過分があっても、超過分の保険料は被保険者に還付されますよ。

なるほど。
国民年金保険料は、月額16,340円(平成30年度)。経済的に60歳以降も納められるか加入期間が10年になるまで働けそうかなどを確認したうえで、申し込んでくださいね。

国民年金の任意加入については「★内部リンク予定」で詳しく解説しています。

国民年金の後納制度は終了!現在の猶予・追納制度を再確認しよう

国民年金後納保険料の納付制度は終了しましたが、納期限の2年前までなら、現在でも後払いが可能です。

また納めてきた保険料が少しでも無駄にならないよう、この記事で紹介した方法も検討してみてください。

「保険料免除制度」や「保険料納付猶予制度」「学生特例制度」を利用した場合、10年以内なら保険料の追納(後払い)が可能。余裕があれば追納して、減額分を補うのがオススメです。

また国民年金の受給額は満額で779,300円(平成30年度)。月額に換算すると65,000円にも満たないため、年金収入だけで老後を過ごすと老後破産のリスクが高いのです。

どのような方法で貯蓄をするか、リタイア後の収入源をどう増やすかなども、これから考えていく必要があります。

※記載の情報は2018年10月現在のものです。