国民年金
【平成30年度版】国民年金保険料の計算方法・お得な納付方法

【平成30年度版】国民年金保険料の計算方法・お得な納付方法

国民年金の保険料の金額は全国一律で、年ごとに決められています。その金額には、物価や賃金の変動なども影響しているのです。

国民年金保険料は、半年~2年分を前もって納める(前納する)と安くなります。

特に2年分を口座振替で前納した場合は、約15,000円も保険料が値引きされるのでオススメです。

また月額400円の付加保険料を追加して納付することで、将来もらえる年金を増やすこともできるんですよ。支払った付加保険料の総額が多いほど、老後資金をより多く確保できます。

この記事では、国民年金保険料の金額や推移、計算方法について解説。知って得する納付方法についても解説します。

平成30年度の国民年金保険料はいくら?推移も見てみよう

平成30年度の国民年金保険料は、月額16,340円。適用期間は平成30年4月~平成31年3月までです。

国民年金の保険料の額は、年度によって異なります。平成14年4月からの推移を見てみましょう。

国民年金保険料の推移
期間 保険料(月額)
平成14年4月~平成15年3月 13,300円
平成15年4月~平成16年3月 13,300円
平成16年4月~平成17年3月 13,300円
平成17年4月~平成18年3月 13,580円
平成18年4月~平成19年3月 13,860円
平成19年4月~平成20年3月 14,100円
平成20年4月~平成21年3月 14,410円
平成21年4月~平成22年3月 14,660円
平成22年4月~平成23年3月 15,100円
平成23年4月~平成24年3月 15,020円
平成24年4月~平成25年3月 14,980円
平成25年4月~平成26年3月 15,040円
平成26年4月~平成27年3月 15,250円
平成27年4月~平成28年3月 15,590円
平成28年4月~平成29年3月 16,260円
平成29年4月~平成30年3月 16,490円
平成30年4月~平成31年3月 16,340円
平成16年度までは保険料の金額に変化がないけれど、平成17年度からは増えてますね。
はい。これは平成16年の制度改正によるもので、平成29年度まで毎年280円ずつ引き上げられていたんです。
また平成31年度からは、保険料が100円引き上げられます。これは「産前産後期間の保険料免除制度」の施行に伴うものです。

しかし国民年金の保険料額は制度改正などによる引き上げ・引き下げだけでなく、物価や賃金の変動も大きく影響しています。実際に支払う保険料が「ただ100円値上がる」というわけではないのです。

では国民年金保険料は、どのように決まるのでしょうか。次の章で、国民年金保険料の計算方法について説明します。

国民年金保険料の計算方法

国民年金保険料(実際の保険料)は「平成16年度の改正により決まった保険料額」を、物価・賃金の変動に応じて調整することで決定します。

調整に用いる計算方法は、次のとおりです。

国民年金保険料の計算方法
平成16年度の改正で決められた保険料額×保険料改定率

「保険料改定率」は、次のように計算します。

保険料改定率=前年度保険料改定率×物価変動率×実質賃金変動率

では平成30年度の場合を例に、国民年金保険料を計算してみましょう。

計算に用いる数値は次のとおり。日本年金機構の公式ホームページのデータを参考にしました。

平成16年度の改正で決められた保険料額 16,900円
前年度(平成29年度)改定率 0.976
物価変動率 0.999
実質賃金変動率 0.992

これらの数値を、先ほどの計算式に当てはめてみます。

国民年金保険料の計算例(平成30年度の場合)
1、保険料改定率を算出する

0.976×0.999×0.992=0.967

2、実際の国民年金保険料額を算出する

16,900円×0.967=16342.3円

1円単位は切り捨てるため、保険料は月額16,340円

これが、国民年金保険料の基本的な計算方法です。

ちなみに納付方法を少し工夫すれば、保険料が安くなったり、将来もらえる年金が多くなったりするんですよ。次の章から紹介していきます。

国民年金保険料は前納すれば割引される!

国民年金保険料は、前もって一定期間分を納めることで安くなります。

前納の方法は「現金およびクレジットカードによる前納」と「口座振替による前納」の2通り。現金で前納した場合の割引額は、次のとおりです。

前納(現金)による保険料の割引額
前納区分 1回あたりの割引額 2年分の割引額
2年前納 14,420円 14,420円
1年前納 3,480円 6,960円
6カ月前納 800円 3,200円
※平成30年度の場合

口座振替で前納した場合も見てみましょう。

前納(口座振替)による保険料の割引額
前納区分 1回あたりの割引額 2年分の割引額
2年前納 15,650円 15,650円
1年前納 4,110円 8,220円
6カ月前納 1,110円 4,440円
当月末振替(早割) 50円 1,200円
※平成30年度の場合

同じ期間分の前納でも、現金より口座振替で行ったほうがお得です。

国民年金保険料の前納を行うメリットや手順、注意点については「★内部リンク予定」で説明しているので、こちらも読んでみてください。

付加保険料の納付(月額400円)でもらえる年金額を増やせる!

国民年金保険料は月額16,340円(平成30年度)ですが、さらに上乗せして納付することも可能です。このように追加して支払う金額を「付加保険料」といいます。

付加保険料は月額400円。

付加保険料を納付すると、将来もらえる年金(老齢基礎年金)を増やすことができます。

その内容について、詳しく見ていきましょう。

  1. 付加保険料の納付で上乗せされる年金の支給額
  2. 付加保険料の納付条件

【1】付加保険料で上乗せされる年金の支給額

付加保険料の納付によって上乗せされる年金額を「付加年金額」といいます。付加年金額の計算式は次のとおりです。

付加年金額の計算式
200円×付加保険料納付月数

実際どれくらい支給額が増えるのか、付加保険料を30歳から60歳まで(30年間)納めた場合を例に見てみましょう。

付加保険料を納付した場合の年金支給額
200円×360月(30年)=72,000

付加保険料を30年間納め続けた場合、1年分の年金に上乗せされるのは72,000円。つまり月々の支給額が6,000円ずつ増えるんです。早めに付加保険料の納付を始めれば、将来の老後資金を増やしやすくなります。

【2】付加保険料の受給条件

付加保険料を納めることができるのは、次のような人です。

付加保険料の納付条件
  • 国民年金第1号被保険者
  • 任意加入被保険者※
※65歳以上は不可

国民年金基金※に加入している人は、付加保険料を納めることができません。

国民年金基金とは

国民年金法の規定に基づく、公的な年金制度のこと。厚生年金のように、国民年金に上乗せされる形で加入するものです。

国民年金基金の内容やメリット・デメリットについては「国民年金基金で老後資金を準備しよう!個人型確定拠出年金にも注目」を読んでみてください。

付加保険料を納める場合は、市区役所または町村役場の窓口で申し込んでください。付加保険料の納付は、申し込みをした月分から始まります。納付期限は翌月末日です。

国民年金の付加保険料については「★内部リンク予定」で、メリットや注意点などを詳しく解説しています。こちらも参考にしてくださいね。

国民年金保険料は社会保険料控除の対象

国民年金保険料は、社会保険料控除※の対象です。

社会保険料控除とは

納税者が自分(または生計を同じくする家族など)の社会保険料を納めた場合、その支払い金額に応じて所得税や住民税が安くなる所得控除のことをいいます。

ただし社会保険料控除の対象となるのは、その年のうち(1月1日~12月31日)に納付した保険料のみ。

未納分は年内に納付しないと、社会保険料控除の対象外になってしまうので注意しましょう。

社会保険料の控除は、確定申告か年末調整で行えばいいですよね?
はい。手続きの際には、毎年11月・12月頃に日本年金機構から送られてくる「社会保険料控除証明書」が必要です。

国民年金保険料を払えないときは免除・猶予制度を利用

国民年金保険料は月額約16,000円。国民健康保険料や住民税などと合わせて月ごとに支払うとなると、安いとは言えないですよね。

しかし国民年金の納付は義務。

いつまでも滞納していると、最終的に給与や預金などの財産を差し押さえられてしまいます。

それは大変だ!きちんと払わないといけませんね。

保険料の未納は、将来もらえる年金にも影響があるんですか?

はい。未納期間があると、将来もらえる年金が減額されたり、年金をいっさい受給できなかったりする恐れがあるんです。

国民年金は、過去5年分までなら後で納めることも可能。国民年金保険料を後納するメリット・手順については「★内部リンク予定」に、詳しい情報を記載しています。

「経済的な事情により納付が難しい」という人は未納のままにせず、国民年金保険料の免除・猶予制度を利用できないか検討しましょう。

国民年金が義務である根拠や、滞納によるデメリット、国民年金を払えないときの対処法については「国民年金を払わないと財産差し押さえに!制度利用・追納で対処しよう」を参考にしてください。

国民年金保険料は前納・付加保険料の納付がオススメ!

国民年金の保険料は、物価変動率・賃金変動率などを加味して毎年決められます。

一定期間分を前納しておくと、前納期間に応じて国民年金保険料を安くすることも可能です。

さらに付加保険料(月額400円)を納付すれば、将来もらえる年金を増やすことができます。付加保険料の納付を早めに始め、老後資金を確保しておくのがオススメです。

年内(1月1日~12月31日)に納めた保険料は社会保険料控除の対象となるので、年末調整や確定申告を行う際には控除証明書を添えて申告しましょう。

ただし未納分は、年内に納めないと控除の対象外になってしまうので要注意。年金額を減額されたり、年金自体もらえなくなったりする恐れもあるので、国民年金保険料は必ず納付しましょう。

※記載の情報は2018年5月現在のものです。