介護生活の悩み

民間の介護保険で親の介護に備えるべき?

高齢になり、介護が必要になった場合、公的な介護保険制度による援助を受けられます。

しかし公的な介護保険だけで介護費用をまかなえるか、不安に思っている人もいるかもしれません。そういう場合、民間の介護保険に加入しておくという手段もあります。

このページでは民間の介護保険について、必要なのかどうか、必要な場合にどんな保険を選べばよいのかを説明しています。

民間企業にも介護保険がある?

公的な介護保険だけでなく、民間企業でも介護保険を提供しているところがあります。

民間の介護保険に加入した場合、一定の条件を満たした時に、「介護年金」や「介護一時金」をもらうことができます。

どんな条件で保険がおりるかは、販売している会社や保険の種類によって変わってきます。

2つの保障タイプのどちらを選ぶのか

民間の介護保険を選ぶ場合、「保障タイプ」がどうなっているかが重要です。保障タイプには、「介護年金タイプ」と「介護一時金タイプ」があります。

年金タイプの場合、要介護度に応じて一定額が毎年支払われます。一時金タイプの場合は、要介護になった段階でまとまったお金が支払われます。

老人ホームに入居したい場合などは、一時金が出るタイプが便利です。しかしそれ以外の場合は、年金タイプを選んだ方が無難です。迷ってしまうなら、両方の保障を兼ね備えた商品を選ぶという手段もあります。

いつまで保障してくれるかは要確認

保障タイプとともに確認したいのが、「保障期間」と「受け取り期間」です。

たとえば保障期間が10年という商品の場合、契約してから10年以内に介護状態にならなければ、保険がおりません。その場合、保険にかけた費用が無駄になってしまいます。

また、年金タイプの保険の場合、年金の受け取り期間が決められている商品があります。受け取り期間が10年と設定されていれば、それ以後は年金を受け取れません。

保障期間と受け取り期間が有限な保険もあるのじゃなあ。終身になっているものを選んだほうがよい、ということですかな?
終身ではなく有期タイプの保険は、保険料が安いというメリットがあるため、一概にどちらが良いとは言い切れません。ただ、なるべく終身タイプを選んだ方が安心できるとは思います。

公的な介護保険と民間の介護保険はどう違う?

公的な介護保険と民間の介護保険には、以下のような違いがあります。

公的な介護保険 民間の介護保険
加入方法 40歳で強制加入 20歳以上で任意加入
保障内容 介護費用を一部負担 年金または一時金の支給
保障条件 要支援、要介護の認定 保険会社の設定による
保障期間 終身保障 終身、有期どちらも有り

一番違うのは保証内容です。公的な介護保険は、介護にかかる費用の9割(条件により8割、7割)を一定額まで負担してくれます。対して民間の介護保険は、お金を給付するという内容ですので、まったく用途が異なります。

保障が始まる条件については、民間の介護保険でも、要支援、要介護認定によるとしているものも多くあります。

民間の介護保険に必要性はあるの?

公的な介護保険の費用負担は、9割という高率のため、これだけで介護費用のかなりの部分をカバーできます。

そのため、公的な介護保険があるから民間の介護保険には入らなくても良い、という考えも間違いではありません。

しかし公的な介護保険が保障してくれる介護費用には上限がありますし、あくまで最低限必要な介護に関して援助してくれるものです。

ですから、民間の介護保険にも加入しておいたほうが、介護が必要になった場合に安心できるのは確かです。

介護が必要になる人の割合

そもそも、本当に介護が必要になるのかという疑問を感じる方もいるかもしれません。年齢別の要支援、要介護認定を受けている人の割合については以下の表を確認してください。

年齢 認定割合
40~64歳 0.4%
65~69歳 3%
70~74歳 6%
75~79歳 12.9%
80~84歳 28%
85歳以上 60.1%

若いうちは要介護認定を受けている人の割合はわずかですが、年齢が上がるにつれ急速に認定割合が増加していきます。

80歳で約3割、85歳を超えると約6割もの人が要介護認定を受けています。この数値からみて、自分には介護は関係ないと考えるのは無理があると言えるでしょう。

民間の介護保険が必要な人

公的な介護保険は介護費用を負担してくれますが、使えるサービスは法律により細かく決められています。自由度の高いサービスや、高品質なサービスをのぞむなら、民間の介護保険に加入しておいたほうが有利です。

また、民間の介護保険には公的な介護保険にはないメリットがあります。

公的な介護保険は、基本的に65歳以上にならないと利用できません。対して民間の介護保険は、条件さえ満たしていればもっと若いうちに介護が必要になっても給付を受けられます。

万が一のことを考えるなら、民間の介護保険に加入してリスク管理するという方法も悪くはありません。

民間の介護保険が必要無い人

民間の介護保険の保障は、お金をもらえるというものです。ですから、資産に十分な余裕があり、介護が必要になっても余裕で介護費を支払えるという場合は、民間の介護保険に入る必要はありません。

介護費を抑えられそうな人も、民間の介護保険に加入するメリットが少なくなります。具体的には、家族(子供など)による介護が期待出来る場合です。

公的な介護保険の範囲内だけのサービスで、すべてをまかなうのは難しいのですが、家族がフォローしてくれるなら、そうした問題も解決できます。

お金がある人は入らなくてもいいっていうのは意外なカンジですね。お金に余裕が無い人のほうが、保険料の支払いが厳しくなりそうですけど。
たしかに保険料が家計を圧迫する、ということはありえますね。でも若い頃から保険をはじめれば、月々の保険料はそれほど大きくなりませんから、ほかで節約して保険に加入しておくというのは有りだと思いますよ。

民間の介護保険の選び方とおすすめの保険

民間の介護保険を選ぶときは、すでに述べた「保障タイプ」「保証期間」「受け取り期間」を検討する必要があります。

また、「解約返戻金」があるのかどうか、「死亡時保険金」がおりるかどうかも確認しておく必要があるでしょう。

期間はなるべく終身タイプの方が良いんですよね。他に大切なポイントってあるのかしら。
保障を受けるための条件にも注意したいですね。たとえその他の条件がよくても、保障される条件が難しすぎるような保険はおすすめできません。

全労済の終身介護プラン

全労済では、「終身介護プラン」という介護保険を扱っています。保障期間が終身で、共済金受け取り期間も終身が選択可能です。

また、終身介護プランでは、重度の障害や死亡したときにもお金が支払われます。

朝日生命のあんしん介護

朝日生命では、「あんしん介護シリーズ」という介護保険を取り扱っています。タイプにより、保障期間が終身になったり、認知症の保障が手厚くなったりしますので、好みに合わせて選択可能です。

アフラックのスーパー介護年金プラン

アフラックでは、「スーパー介護年金プラン」という介護保険を取り扱っています。

介護保険として使えるのはもちろんですが、65歳までに高度障害状態になってしまった場合にも保障が受けられます。

もう一歩の安心を求めて民間の介護保険に入るのもアリ

歳を取るにしたがって、介護が必要になる確率は上昇していきます。

公的な介護保険だけで、介護費用に対応するというのも一つの方法ですが、民間の介護保険に加入しておくとさらに安心できます。

民間の介護保険を選ぶときには、保障期間や保障条件などをしっかりと確認しましょう。