投資信託で確定申告は必要？知らないと損する税金のルール

株などの投資で一定額以上の利益を得た場合、本来であれば確定申告の義務が生じます。ただし、投資信託の場合、税金は源泉徴収されることが多いため、確定申告の義務が生じるケースは意外と少ないです。

例えば投資信託の利益の一つに分配金があるのですが、分配金が発生する時に税金が源泉徴収されるため、いくら分配金を稼いだとしても確定申告は不要になります。

利益が生じる際に、税金が源泉徴収されているのであれば、投資信託の利益をわざわざ確定申告する必要性はありません。

ただし投資信託であっても確定申告をしたほうが良いケースも。今回は投資信託と税金との関係について解説していきます。

投資信託で確定申告が必要になる人とは？

償還益の譲渡所得のような、源泉徴収のない利益を得ると投資信託でも確定申告の義務が発生します。

投資信託が満期を迎え資産が投資家に償還される時、この金額が元本を上回っているとその利益に応じて税金がかかるのです。

この所得は譲渡所得として扱われます。税率は20.315％で、内訳は所得税15.315％と住民税5％です。

サラリーマンのような給与所得者の場合、投資の利益が20万円を超えると確定申告が必要になります。専業主婦や学生のような被扶養者の場合は、38万円を超えると確定申告が必要になります。

投資信託で損失が出た場合も確定申告するのがおすすめ

投資信託で赤字が出た場合、確定申告をする必要はありません。ただし、損益通算と繰越控除を受けることで節税ができるので、たとえ不要でも確定申告はやっておいた方がお得です。

さらに配当控除を受けることで、払い過ぎた税金を返還してもらうことも可能。分配金しか受け取っていないという方も、確定申告をやっておいた方が良いケースもあります。

NISAについては次の記事で詳しく解説しています。

確定申告における投資信託と株式投資との違い

確定申告をするにあたり、投資信託と株式投資との間にこれといった大きな違いはありません。

株と投資信託、どちらも損失が発生すれば損益通算ができますし、繰越控除も受けられるため、利益が出た時のみならず、損失が発生した際にも確定申告をした方が節税となります。

投資信託の税金はどのくらいかかるのか？

投資信託で利益を得た場合、投資信託の分配金に対して20.315％の税金が源泉徴収されるため、常に約20％の税金が課税されることになります。

例えば、毎月分配金を1000円稼いでいる投資家の場合、203.15円の税金が課税されるため、実際にもらえる分配金は796.85円です。

譲渡所得が発生した場合も税金は同様に20.315％となります。もし投資信託の運用が成功し、100万円の利益が生じた場合、税金は20万3150円です。そのため、実際にもらえる利益は79万6850円となります。

投資信託で利益を得ると、およそ2割が税金として課税されると覚えておくと良いでしょう。

確定申告が面倒なあなたにおすすめ！NISAの仕組みと非課税について

NISAとは少額投資非課税制度のことで、年間で120万円までならば税金が非課税になる制度です。

上限を超えれば課税されますが、税負担を減らしたいという方はNISA口座で投資信託をすると良いでしょう。

ただしNISAを利用する前にデメリットも知っておきましょう。

• 損益通算ができない
• つみたてNISAと一般NISAの併用はできない
• 限度額が設定されている

NISAのデメリットとして、損益通算ができないという欠点があります。

特につみたてNISAの場合、投資信託やETFなど、特定の金融商品にしか投資ができないため、株式投資などを行おうとした場合、どうしても他の証券会社の口座が必要になります。

しかしつみたてNISAの口座で損失が発生しても、他の証券口座の利益と相殺することができません。

NISAには他にも、限度額が設定されているなどのデメリットがあります。

一般NISAなら年間120万円、つみたてNISAなら年間40万円と、非課税枠は少額です。

NISAの主要なメリットは非課税になること、主要なデメリットは損失が発生しても損益通算ができないことです。

NISA口座で投資信託をする場合は損失を避けるためにリスクの高い投資信託は避けておいた方が無難です。ローリスクローリターンな投資信託を選ぶことで、デメリットを避けつつ、メリットを上手く享受できるでしょう。

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