養護老人ホームは高齢者を助けるセーフティネット

高齢者を助ける福祉施設はたくさんあります。その中でも、困った高齢者が最後に行き着くのが「養護老人ホーム」だと言われています。

養護老人ホームでは、日常生活に関する援助が得られ、なおかつ高齢者が社会に復帰するための手助けもしてもらえます。

このページでは、養護老人ホームの役割や入所するための条件などについて、詳しく解説しています。

養護老人ホームとは？

「養護老人ホーム」は、困窮する高齢者を助けるために作られた福祉施設です。経済的な問題、環境的な問題などで、自立して生活することが難しい人が利用できます。

養護老人ホームの目的は、自立した生活が難しい高齢者を助けて、社会に復帰する手助けをすることです。そのため、恒久的に住み続けられる施設ではありません。

基本的には、一定期間施設で暮らした後に、出所しなければいけません。その後、どうしても自力で生きることが難しいようなら、特別養護老人ホームなどのその他の福祉施設を頼る事になります。

特別養護老人ホームとの違いは？

養護老人ホームと特別養護老人ホームは、名前がよく似ています。しかしこの2つは、まったく違うものです。

特別養護老人ホームは、「要介護度3以上である」というのが基本的な入所条件になっています。つまり特別養護老人ホームは、「要介護者専用」の福祉施設というわけです。

要介護者専用の施設ですので、入所者の介護をおこなうのが特別養護老人ホームの主たる目的になっています。

特別養護老人ホームでは、入所者と施設が入所契約をおこないます。一方、養護老人ホームの場合は、自治体が困窮した高齢者を「措置」として、一時的に入所させるという形になります。

※特別養護老人ホームを詳しく知りたい方はコチラ

養護老人ホームの入所条件は？

養護老人ホームの入所条件は、以下のようになります。

• 65歳以上である。
• 居住地の自治体に、認定を受けている。

高齢であり、自治体の認定を受けているというのが入所条件になります。では自治体に認定を受ける基準は、何なのでしょうか。

前に述べた、経済的な問題や環境的な問題で自立した生活が難しいというのが、認定を受けるためのポイントになります。

経済的な問題とは、収入が無く生活ができない状態を表します。仕事をしていなくても、年金収入があって十分に生活ができるなら、入所はできません。

環境的な問題とは、通常、身寄りがなく孤独な状態をしめします。しかし家族がいても、その家族から虐待を受けていたりする場合は、環境的な問題として入所条件を満たせます。

養護老人ホーム入所の流れ

養護老人ホームに入所する場合、以下のような流れでおこなわれます。

1. 自治体などに相談する。
2. 自治体に入所申し込みをする。
3. 入所審査をされる。
4. 入所する。

まずは自治体の窓口や、民生委員、養護老人ホームの受付などに、入所したいと相談をすることになります。ここでの話し合いで、相談者が養護老人ホームに入所が可能そうな状態におかれているなら、じっさいに入所申し込みに進みます。

入所申し込みをおこなうと、自治体が生活の様子や健康状態などについて調査をおこないます。この調査により、入諸条件を満たしていると判定されれば、じっさいに養護老人ホームへの入所許可がおります。

入所後の懸念点

養護老人ホームに入所するには、自治体の認可が必要なことは述べました。しかし自治体は、退所についても決定をおこなう権限を持っています。

つまり、行政が退所と決定した場合、養護老人ホームから出なくてはいけないというリスクが常にあるということです。

養護老人ホームを利用するときは、あくまで一時しのぎとして暮らす場だとわきまえておいたほうが良いでしょう。

養護老人ホームで受けられるサービス

養護老人ホームで受けられるサービスは、日常生活に関する補助が主なものです。食事の提供などがそれにあたります。

養護老人ホームは、あくまで高齢者の社会復帰を助ける施設ですので、出来るだけ入所者自身が動くことが求められます。入浴や、掃除、洗濯など、できることは自分自身でやる必要があります。

社会復帰のための相談

養護老人ホームでは、生活の援助以外に社会復帰の手助けをおこなっています。経済的な問題を解決する方法などを、施設職員が一緒に考えてくれます。

また、社会に復帰できるよう、健康状態の管理もおこなっています。

人とのつながりを作るレクリエーション

養護老人ホームでは、餅つき大会や豆まきなどのレクリエーションで、人とのつながりを作れるようにしています。

また、クラブ活動に力を入れている養護老人ホームもあり、入所者が社会の一員として生きられるよう手助けがおこなわれています。

養護老人ホームの居室はどうなっている？

養護老人ホームは、原則として個室です。プライバシーが守られ、安心して過ごすことができます。

しかし、養護老人ホームの居室は狭めなことがあります。法律による基準は、「10.65平方メートル以上」と定められています。これはだいたい「6畳」程度の広さです。

もちろん最低基準ですので、施設によってはもっと広い間取りの場合もあります。しかし法律の下限ギリギリで作られている施設の場合、あまり余裕がある広さだとは言えないでしょう。

ちなみに、同じく公的福祉施設のケアハウス（軽費老人ホーム）の場合、「21.6平方メートル」が最低条件になっています。これは「13畳」程度の広さですので、かなりの差があることがわかっていただけると思います。

養護老人ホームにかかる費用は？

養護老人ホームの毎月の費用は、「0円～14万円」です。この額は、入所者の前年の収入から必要経費を控除した残額（対象収入額）によって決まります。

たとえば、対象収入額が27万円以下なら、養護老人ホームの費用は0円になります。これ以後、数万円ごとに細かく収入額がチェックされ、月額費用が増えていきます。計算により、月額費用が14万円を超えてしまった場合は、14万円に抑えられます。

ただし、入所者と同居していた扶養義務者がいた場合、扶養義務者の収入によって月額費用が求められることがあります。

この場合、扶養義務者の収入が600万円の場合に、月額費用が191200円になるなど、14万円を超えることもありえます。

生活保護の場合の費用は？

入所者が生活保護を受けていた場合でも、アルバイトなどで高収入を得ていると、収入により月額費用が参照され、高くなることがありえます。

しかし扶養義務者が生活保護受給者の場合、こちらの基準月額費用は0円になります。

養護老人ホームで介護サービスを受けるのは不可能？

養護老人ホームでは、外部の介護サービスと契約しているのが普通です。そのため、介護が必要になった場合は、外部の介護サービスを利用して介護を受けることが可能です。

また、介護サービスを使った場合、介護保険を利用することも可能です。

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