空き家を解体するなら業者はどう選ぶ？必要な手続きや費用面も解説

空き家を放置することによるトラブル…こういった例をニュースでも目にしたことありませんか？

例えば親世代からの相続により、古い家屋がそのまま残っている土地を所有している人は少なくありませんが、あなたは空き家の管理が大変だからとそのまま放置していませんか？

特に危険な空き家、いわゆる特定空き家として指定されると税制上のメリットもなくなりますし放置することは望ましくありません。ですが古家付きの土地だと物件によってはなかなか思うように売却できない可能性も。

ではいっそのこと、空き家を解体したらどうなるのでしょうか？

そこで今回は空き家の解体について、解体業者の選び方や解体費用の相場などもあわせてご紹介します。

古い空き家って取り壊した方がいいの？解体するメリットとデメリット

そもそも、なぜ人が住めそうにない古い空き家でもわざわざ残しておく人が多いのでしょうか？確かに空き家を解体するには先立つものが必要です。しかし理由はそれだけではありません。

そこで空き家を解体するメリットとデメリットをご紹介したいと思います。

空き家を解体するメリット

空き家を解体し更地にするメリットは次のとおりです。

• 家屋が倒壊する危険性がなくなる
• 物陰がなくなるので防犯性が高まる
• 更地になることで売却しやすくなる

まだ利用価値がありそうな空き家ならそのまま売却したり貸し出したりすることも考えられます。しかし、リフォームも厳しいような状態の空き家が建っている「古家付土地」となると買い手や借り手はなかなか現れないのが現状です。

そこで更地にしてしまうことで古家がなくなり、すぐに土地を活用できることから譲り先も見つかる可能性が出てきます。

もし解体費用の捻出が難しいようでしたら、自治体によっては空き家の解体に関して補助金を交付しているところもあるので調べてみてはいかがでしょうか？

補助金について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

空き家を解体するデメリット

空き家を解体するデメリットはなんといっても経済的なデメリットでしょう。

例えば、次のようなデメリットが考えられます。

• 解体費用がかかる
• 固定資産税がアップする

空き家を解体するには先立つもの＝解体費用が必要だと述べました。

ちなみに解体費用は1坪あたり2～4万円といわれており、地域や造り（木造や鉄筋コンクリート造りなど）によっても異なります。例えば1坪4万円だとして50坪なら200万円かかる計算になります。

解体費用についてもっと詳細を知りたい方はこちらの記事もおすすめです。

他にも家屋がなくなることによって「住宅用地の特例」が適用外になるため、土地の固定資産税（地域によっては都市計画税も）がアップすることになります。

固定資産税のアップを心配してあえて家屋を残している状況なら、いっそのこと特定空き家に指定されてしまう前に更地化してしまうのはアリです。

更地にかかる固定資産税の詳細は、次の記事を参考にしてください。

合わせて読みたい！

更地の固定資産税を軽減させる5つの対策とその効果を徹底解説！

そもそも特定空き家って通常の空き家とどう違うの？という方は、こちらの記事もどうぞ。

合わせて読みたい！

固定資産税が6倍に？ホントは怖い特定空き家とは何か？解説します

空き家を解体するなら事前に知っておきたい！解体業者の選び方

空き家を解体すると決めたなら、まずは解体業者を選ぶところから始まります。しかし、我々にとって解体工事を見かけることはあっても依頼することはめったにないかもしれません。

空き家を解体するにあたり業者の選び方にはいくつかポイントがあります。そこで今回は業者選びで押さえておきた以下の3つのポイント

1. 安すぎる見積もりを提示してきた業者はNG
2. 免許や登録を受けた業者を選ぶ
3. 追加費用が発生しない業者を選ぶ

を見ていきましょう。

①安すぎる見積もりを提示してきた業者はNG

解体業者選びに限ったことではないですが、業者選びの際には相見積もりをとることをおすすめします。

というのも、極端に安すぎる見積もりを提示してきた業者は避けた方がいいからです。

もし1社だけ極端に安い費用を提示してきた場合。それは廃材の処分方法が不法投棄によるものだったり、あとから追加費用を請求されたりといったケースが考えられます。

安心して依頼するためには、こういった業者は避けた方がよいでしょう。

②免許や登録を受けた業者を選ぶ

建設業・解体業者は免許制または登録制となっています。免許制と登録制の違いはここでは触れませんが、どちらかをきちんと受けた業者ならば依頼してもOK。

このどちらかの証拠をきちんと提示してもらえる業者を選ぶようにすると安心です。

そもそも建設業許可や解体業者登録を受けていない業者は違法業者であり、またそういった業者との契約も違法となるので注意してください。

③追加費用が発生しない業者を選ぶ

見積もりの時点で解体費用・廃材処分費用などすべて含んだ金額を提示してもらえる業者を選ぶようにしましょう。

例えば「解体費用が安かったから依頼したのに、後から追加費用を請求されて結局高くついた」というケースもあります。廃材の処分費用を最初の見積もりに含んでいなかったため、最終段階で請求された場合などですね。

こういった追加費用が発生しないかどうかを、最初の契約段階で業者へ問い合わせておくことをおすすめします。

空き家の取り壊しを決めたなら。家屋の解体に必要な手続きを解説

家屋を解体する作業は、解体業者に依頼して「はい、終わり」ではどうやら済まないようです。そこで空き家を解体すると決めたなら、空き家の所有者＝施主であるあなたが必要な手続きを押さえておきましょう。

まずは解体作業前に建設リサイクル法に基づく申請を

空き家を解体するにあたっての手順はおおまかに以下のようになっています。

1. 解体業者を決定する
2. 空き家を解体する
3. 解体後の手続き・廃材処理

まず①の解体業者を決定したなら②の解体作業を行う前に建設リサイクル法に基づく申請を行いましょう。

建設リサイクル法に基づく申請は業者が行うことが多いです。しかし届け出の義務は施主にありますので、業者が届け出を行っているか忘れずに確認するようにしましょう。

また、廃材が適切に最終処分された証拠である産業廃棄物管理票（マニフェスト）のE票のコピーが手元にあると安心です。

解体作業が完了したら建物滅失登記申請を

無事に③空き家の解体作業が終わり、土地が更地になったら忘れずに行うようにしたのが建物滅失登記です。解体作業が終了後の1ヶ月以内に、すみやかに建物滅失登記を行うようにしましょう。

そう、建物を建てた時に登記を行ったように、建物がなくなった場合でも登記が必要なのです。

もしこの登記を怠ると、登記を完了させていれば本来払わなくてもよかった固定資産税まで払わなければならない・土地を売却できないなどの不利益を被るのでご注意ください。

詳しくはこちらの記事でも解説しております。