住宅ローンの返済額目安はいくら？知っておきたい計算方法をご紹介

住宅ローンを申し込むとき、やはり気になるのは毎月の返済金額ですよね。毎月の返済金額をどのくらいに抑えれば、無理なく返済できるのか、そして、今の収入や生活だと毎月どのくらいの金額まで返済が可能なのか、知りたいという方は多いはず！

そこで今回は、住宅ローンの返済額目安についてご紹介していきます。年収の何割に抑えれば良いのか、どの点に注意して返済額を決めれば良いのか、詳しくご紹介していきましょう。

住宅ローンの返済額は平均〇万円！

まずは、皆がどのくらいの金額を返済しているのかを見ていきましょう。

住宅ローン返済額の平均額は、毎月9万円となっています。

9万円という金額が高いと感じるか、低いと感じるかは個人差があるでしょう。ただ、この9万円という数字を鵜呑みにして、ほとんどの人が9万円という返済をしているのだから自分も可能なはず、と考えてはいけません。

全国平均の9万円という数字、これは色々な地域や、収入、年代の返済額が含まれています。つまり、実態は大きく幅があると考えられるわけです。

世代別の住宅ローン返済額を比較

まずは、世代によって住宅ローンの返済額がどのくらい違うのかを見ていきます。

	20代	50代
ローン返済額	約7万円	約10万円

20代よりも50代の方が、およそ3万円ほど返済額が多くなっていることになります。

しかし、50代は20代よりも収入が多いので、収入に対する返済負担率としては50代の方が低くなっています。

収入が増えることで、返済に回せる金額も大きくなるわけです。

また、地域によっても差はあります。関東は平均約10万円、九州では平均8万3千円と、平均返済額に1万7千円程度の差があるのです。

住宅ローンの返済額を増やせば利息分お得に！

住宅ローンは、返済年数が長ければ長いほど利息負担が大きくなっていきます。つまり、できるだけ短期間で完済した方が支払い利息が少なくなり、お得になるワケです。

年数を減らすための方法は、2つあります。借入金額を少なくすること、もう1つは、毎月の返済金額を増やすということです。

返済金額を考える際には、完済までの年数がどのくらいになるのかについても見ていくと良いでしょう。

住宅ローンの年数について悩んでいる方には、こちらの記事がオススメです。

住宅ローンの返済目安は収入から計算！？理想の返済負担率

住宅ローンの返済目安は、収入から計算するのが一般的です。そこでチェックしたいのが、返済負担率。

では、具体的に返済負担率を算出する式を挙げておきます。

理想とされている返済負担率は20～25％で、この範囲が無理のない返済が可能な金額だと言われています。

では、返済負担率を20％としたときに、年収によっていくらが返済目安になるのかを見ていきます。

年収	年間返済額目安	月々の返済額
600万円	120万円	10万円
700万円	140万円	11万6千円
800万円	160万円	13万3千円
1,000万円	200万円	16万6千円

これを1つの目安として考えておきましょう。

年収800万円、手取りが600万円だった場合の返済負担率を見ていきます。

年間返済額	額面に対する返済負担率	手取りに対する返済負担率
160万円	20％	26.7％
200万円	25％	33.3％
240万円	30％	40.0％

額面で返済負担率を計算し返済額を算出すると、手取りによる返済負担率は額面で計算したよりも6～10％も高くなることが分かります。

あくまでも額面に対する返済負担率は目安であり、実際は手取りに対する負担率を考えることも大切だと言えるでしょう。

返済負担率は現在の年収で考えるべき？

収入については、将来的に上がることが考えられます。

しかし、収入が上がった前提で考えていくと、もし想定通りの収入が得られなくなったとき、非常に返済が苦しくなる可能性が高まります。

また、現在の年収では返済負担率で考えると借り入れ可能な金額が低くなってしまう、ということもありますが、将来のことはそのときになるまで分かりません。

銀行が審査をする際にも、今の年収をベースに審査をしますから、無理なく返済するためにも将来的な収入をあてにするのではなく、今の収入での返済負担率を考えるようにしましょう。

収入が比較的低い20代で住宅ローンを利用する際の注意点などについては、こちら20代でマイホームは早すぎる！？知っておきたい住宅ローン事情の記事で詳しくご紹介しています。

収入が上がれば繰り上げ返済という選択も

収入がローンを組んだときよりも上がれば、毎月の返済負担もだんだん軽くなり余裕が出てきます。そのときにぜひ検討してほしいのが繰り上げ返済です。

まとまった金額を返済することで、借り入れ元金を効率よく減らすことができるのです。繰り上げ返済をすると、期間短縮か返済額軽減どちらかを選ぶことができます。

繰り上げ返済をして期間を短縮すれば、月々の返済額は変わらず完済までの期間が短くなる、つまり支払利息額の軽減につながりますので、ぜひ活用しましょう。

また、支出が増えてきて毎月の返済が厳しくなりそうだという場合は、期間はそのままに毎月の返済額を減らすということも可能となります。毎月の返済を継続するためにベストな選択をしたいですね。

ただ、繰り上げ返済は手数料がかかる場合もあります。繰り上げ返済の回数制限などを設けている商品もありますので、しっかりチェックしておきましょう。

月々8万円？10万円？適正な返済額は返せる額から考えてもOK！

月々の返済額をどうするか考える際、先ほど紹介した返済負担率から考えても良いのですが、毎月の支出は住宅ローンだけではありませんよね。

家族構成などによって、教育資金、食費、その他費用は変わります。ですから、毎月の収支から住宅ローン返済にあてられる金額を試算するのもOKです。

また、新居を購入して発生する費用は住宅ローンの返済だけではありません。

実は、住宅ローン返済に加えて駐車場代や固定資産税などが発生し、マンションなら管理費や修繕積立金、戸建てでも家の補修についての金額を用意する必要があります。そして、その金額は月3～5万円程度となります。

ランニングコストと呼ばれるこれらプラスアルファ分の金額も踏まえた上で、住宅ローンの返済額を考える必要があるのです。

特に、最も住宅を購入する人が多い30代は、これから教育資金の支出が増える時期でもあります。

今は支払えても今後ローンの返済が厳しくなることも考え、ローン返済に回せる金額について慎重に考えたいですね。

30代からローンを利用する際の注意点などは、こちらの記事で特集しています。

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