つみたてNISA

つみたてNISAの口座を比較!開設はこの金融機関3社から選ぼう

資産運用を始めたいけれど、税金が高そうで不安だと悩んでいる方にとって、積立NISAは非常にメリットの多い役立つ税制優遇がある制度です。

ただつみたてNISA(積立NISA)は一人一口座しか保有することができません。一度に複数のつみたてNISAの口座を開設できないということは、口座選びに失敗すると思ったような投資ができなくなる恐れがあります。

そこで今回はつみたてNISAとの相性が良い口座とはどこなのか、選び方のポイントや、各金融機関の特徴を比較、解説します。

つみたてNISAの口座選びのポイント

つみたてNISAに限らず、NISA口座はどれも一人一口座しか保有することができません。

そのため、Aの証券会社でNISA口座を開く一方で、Bの証券会社でもNISA口座を開くということはできません。さらに、一般NISAとつみたてNISAを併用することもできないです。

NISA口座を開設する証券会社が異なると、選べる銘柄の本数や最低購入金額、サポートの内容などに違いが生じます。

金融機関選びに失敗すると、投資計画通りに運用ができず、せっかくの非課税枠を無駄にしてしまう恐れがあります。そのような事態を避けるべく、つみたてNISAの口座の開設先は、慎重に選択しましょう。

金融機関を選ぶ際には、取扱商品や手数料、最低購入金額、積み立ての頻度、引き落とし方法、サポート体制などを比較し、もっとも相性の良い金融機関でつみたてNISAの口座を開設しましょう。

つみたてNISAの口座の開設先は一つしか選べないのですね。ところで、NISA口座を開設できる金融機関って、具体的にどこのことなのですか?
つみたてNISAの口座を開設できる金融機関というと、メガバンクや地銀、総合証券会社、ネット証券会社などがありますね。どこも一長一短がありますので、もっとも利用しやすい方を選択しましょうね。

運用にまつわる手数料に注目する

つみたてNISAを利用する場合、大きく分けて銀行か証券会社のどちらかを選択することになります。

では銀行と証券会社、どちらの方が手数料は安いのかというと、つみたてNISAに関して言えば違いはありません。

というのも、つみたてNISAの投資対象である投資信託は、どれも購入手数料が無料のノーロードだからです。

銀行だろうと証券会社だろうと、無料で購入できる以上、手数料に差異はありません。

投資信託のコストというと、購入手数料以外にも信託報酬などがあるのですが、これについても銀行と証券会社との間で違いはありません。というのも、どこの金融機関を選んだところで、信託報酬は同じだからです。

ただし、投資信託と違ってETFには購入時手数料があるので、今後ETFを取り扱う金融機関が増えると、銀行と証券会社で手数料に違いが生じることがあるかもしれません。

いずれにしろ、現状においてつみたてNISAの手数料において金融機関に違いはありません。

これが一般NISAならば、株などの売買手数料に違いがありますが、つみたてNISAに限定すればコスト面において違いはないので、手数料についてはそれほど気にする必要はないでしょう。

投資信託だけでなく、株などの売買も同じ金融機関で取引したいというケースを除き、手数料はつみたてNISAの口座選びにおいて比較対象にはならないです。

取扱商品から金融機関を選ぶ

つみたてNISAの口座を選ぶ際には、手数料よりもむしろ、どのような商品を取り扱っているのか、取扱商品の本数に注目しましょう。

取扱商品の本数で比較するのであれば、銀行よりも証券会社、それもネット証券会社がオススメです。

というのも、銀行が取り扱っているつみたてNISA用の投資信託の本数はとても少ないからです。

銀行の取り扱い本数というと、3本から5本、多くても10本前後といったところです。

それに対し、ネット証券会社の中には取扱商品の数が100本を超える会社もあります。

取扱本数が多いと、様々な銘柄を選ぶことができます。分散投資がしやすくなるので、柔軟な投資ができます。対して、取扱本数が少ない金融機関を選択すると、選択の幅が狭く、分散投資がし難いので、失敗した時のリスクが大きくなります。

できるだけ様々な銘柄を購入し、リスクを分散させたいのであれば、取扱本数が多いネット証券を選んだ方が良く、このような理由からネット証券会社はつみたてNISAとの相性が良いです。

少額から始めたい人は最低購入金額をチェック

つみたてNISAは一般NISAと違い、積立買付しかできません。定期的に、決まった金額を積み立てていくことになります。

そのため、金融機関の最低購入金額が高いと、利用者の負担が多く、定期的に資金を積み立てることが難しくなります。

できるだけ少ない負担で、無理なく積立をしたいというのであれば、最低購入金額が低い金融機関を選んだ方が良く、この点についても銀行よりネット証券の方がオススメとなります。

というのも、ネット証券会社の中には、月額100円から積立ができるなど、最低購入金額が非常に安い会社もあるからです。

対して銀行の場合、最低積立額が安くても1000円からと、ネット証券と比べると高いです。

少しでも負担を減らして積立を始めるなら、最低積立額が安いネット証券の方が利用しやすいでしょう。

金融機関で意外と違う「積み立てが可能な頻度」

つみたてNISAの利用を開始すると、定期的に資金を積み立てていくことになります。この定期的とはどのくらいの頻度なのかというと、各金融機関によって違いがあります。

積み立ては、積立頻度が多ければ多いほど、高値掴みのリスクを回避し、ドルコスト平均法の真価を発揮しやすくなります。1年毎にまとめて積立をするよりも、毎月定期的に積み立てをした方が、ドルコスト平均法が働きやすく、リスクを分散できます。

より効果的な資産運用をしたいのであれば、積立頻度が多い金融機関を選んだ方が良いのですが、この場合は銀行と証券会社、どちらの方が良いのでしょうか?

積立頻度で選ぶのであれば、銀行よりも証券会社の方がオススメです。

銀行の場合、積立頻度は月に1回であることが多いのですが、ネット証券だと毎月だけでなく、毎日もしくは毎週という短いスパンで積立を行うこともできます。

毎日積立ができるネット証券会社を選択すれば、積立頻度が増えるため、ドルコスト平均法が働きやすいです。このような事情もあってか、銀行よりもネット証券の方が分散投資には向いています。

ただし、ネット証券だからといって、すべてが毎日積立に対応しているとは限りません。毎日積立ができる金融機関を探しているのであれば、口座を開設する前に、毎日積立のサービスがあるのかを事前に確認しておきましょう。

自分が積み立てやすい引き落としを選ぼう

金融機関を選ぶ際には、引き落とし方法はどうなっているのか、必ず確認しましょう。金融機関によって、引き落とし方法に違いがあるからです。

つみたてNISAの引き落とし方法は、大きく分けると次の三つ、銀行口座からの引き落とし、証券口座からの引き落とし、クレジットカードによる引き落とし、などがあります。

引き落とし方法の種類
  • 銀行口座
  • 証券口座
  • クレジットカード

それぞれの引き落とし方法に一長一短があるため、利用する際には最もメリットの多い方法を選択しましょう。

例えば、普段投資はあまりやらず、株などに興味がないという方の場合、いちいち証券口座に入金してから積立NISAの口座に資金を移すというのはとても面倒です。

そのような場合、銀行口座から直接引き落としができた方が便利で簡単です。

他方で、つみたてNISA以外にも、株やREIT、ETFなど様々な分野に投資をしているという方の場合、証券口座からの引き落としでも特に不便はないでしょう。むしろ、資産運用の資金をすべて証券口座で管理できるので、資金管理が簡単になります。

ちなみに、金融機関の中にはクレジットカードに対応しているところもありますが、数は少ないです。クレジットカードでの積立を希望する場合は、クレジットカードに対応しているかどうかを事前に確認しておきましょう。

なれない人も安心して運用できるか、サポート体制に着目

つみたてNISAは、一旦利用を開始すると、あとは定期的に資金を拠出するだけで簡単に資産運用ができるようになります。ただ、まったく何もしなくても良いというわけではありません。

運用商品の価格が変動すれば、リバランスをするなどの行動を利用者に求められます。時には運用商品を売却し、資金を別の運用商品に移し替える必要もあるでしょう。

資産配分の変更や、リバランスなどは、投資経験が豊富な人ならば、容易にできるでしょう。しかし、初心者の方ともなると、なかなか難しいです。

開設や運用についてサポートを受けたい人は、金融機関を選択する前にはどこまで資産運用をサポートしてくれるのか確認しましょう。

つみたてNISAの口座を開設できる金融機関を比較

つみたてNISAの口座を開設できる金融機関の数はとても多いです。ただ、本当にオススメできるほどメリットの多い金融機関となると、それほど多くはありません。

ここではつみたてNISAの口座を開設するにあたってオススメできる金融機関を3社、住信SBIネット銀行と楽天銀行、松井証券を紹介します。

つみたてNISAと一緒に証券会社の口座を開設すれば、その口座で株式投資ができるのですよね?同じ証券会社でつみたてNISAと株の取引をした場合、損益通算はできるのですか?
残念ですけど、つみたてNISAは損益通算ができません。たとえ同じ証券会社を使っていたとしても、損益通算はできないので、注意しましょうね。

住信SBIネット銀行の特徴

住信SBIネット銀行といえば、国内でも人気のあるネット銀行です。SBI銀行で投資信託を購入する場合、SBI証券を利用することになります。

SBI証券では、インデックス投信からアクティブ運用投信など、様々な種類の投資信託を扱っています。その本数は非常に多く、140本以上もの投資信託をここでは選べます。

この本数は業界ではトップクラスであり、SBI証券を利用すれば、つみたてNISAの投資対象になっている投資信託をほぼすべて選ぶことができるでしょう。

SBI証券は100円から積立が可能な金融機関で、積立頻度も毎月から毎週、毎日と、自由に選ぶことができます。

銀行引き落としサービスにも対応していますので、いちいち証券口座へと資金を移す必要なしに、簡単に積み立てができます。

取扱本数が多く、毎日積み立てることもできるなど、SBI証券はメリットの多い金融機関です。

楽天銀行の特徴

楽天銀行で投資信託を購入する場合、楽天証券を利用することになります。そのため、つみたてNISAも楽天証券で口座を開設することになります。

楽天証券は、SBIに次いで取扱本数が多いネット証券です。インデックスファンドとアクティブファンドの両方を合わせると、取扱本数は140本を超えます。

投資信託の数が豊富な上に、最低購入金額も100円と安いです。楽天証券でつみたてNISAを始めれば、無理なく資金を積み立てられるでしょう。

楽天証券は、他の金融機関からの引き落としに対応しているので、いちいち楽天証券の口座に入金する手間をかけることなく、銀行口座から引き落とすことで簡単に積み立てを行えます。

さらに、クレジットカードの楽天カードより積立を行うこともできます。クレジットカードに対応している数少ない証券会社でもあるので、クレジットカードで積立をしたい方との相性が良いです。

他にも、楽天証券には毎月だけでなく、毎日でも積立ができるなどのメリットがあります。

SBI証券同様に、積立頻度が高い証券会社なため、楽天証券ならばドルコスト平均法の効果を発揮させやすいです。

松井証券の特徴

松井証券は、取扱本数が130本以上と、SBI証券や楽天証券と同じくらい投資信託の取り扱い本数が多い証券会社です。

松井証券は取扱本数が多いことに加え、100円から積立ができるなどの特徴がある証券会社です。少額からの積立が可能のため、無理なく積立が出来ます。

積立頻度は、毎月のみとなります。毎週や毎日の積立はできません。

入金の方法についてですが、松井証券のつみたてNISAの口座へ入金するためには、一度資金を投資信託口座へ入金する必要があります。そのため、手続きが少し面倒かもしれません。

その分、サポートが手厚いです。松井証券を利用すると、ロボアドバイザーの投信工房を利用することができます。

投信工房の自動リバランスの機能を利用すると、わざわざ自分でやらずとも、投信工房のサービスの一環として自動的にリバランスを実施してくれるので、手間なく簡単に運用ができます。

投信工房が利用できるなど、松井証券はサポート体制が充実している証券会社です。

SBI証券と楽天証券、そして松井証券のこの3社が業界で最も取り扱い本数が多い証券会社となります。

つみたてNISAの口座開設時の注意点

つみたてNISAの口座は、開設後であっても金融機関を変更することは可能です。

ただし、いつでも自由に変更できるわけではありませんので、注意しましょう。

金融機関の変更は年単位となります。

そのため、一旦変更をすると、その一年は変更後の金融機関を使用しないといけません。次に変更できるのは翌年となりますので、変更する場合は金融機関の特徴をよく調べ、間違いがないように気を付けましょう。

つみたてNISAの口座開設には、どれくらい時間がかかります?
口座を開設するだけなら、一週間から二週間ほどでできますよ。ただ、実際の買付までとなると、1ヶ月から2ヶ月ほどの時間がかかるので、注意しましょうね。

つみたてNISAの口座はひとつだけ!金融機関選びは慎重に

つみたてNISAを始めるためには、口座の開設先となる金融機関を選ぶ必要があります。

つみたてNISAの投資対象となる投資信託は、どれもノーロードのため、手数料は基本的にかかりません。そのため銀行だろうと証券会社だろうと同じコストで利用できます。

ただし金融機関によって取扱本数や積立頻度、最低金額、入金方法、サポートなどに違いがあります。

口座を開設する前に、どのような金融機関なのかを必ず調べておきましょう。今回紹介した3社は、どこも取扱本数が多く、利用者にとってメリットのある金融機関です。

それぞれの長所を踏まえ、もっとも自分の投資戦略と合う金融機関を選びましょう。