投資は副業にならない！サラリーマンにおすすめの投資8種類と始め方

はじめに、投資（投資信託やFX、株式投資など）は副業にはなりません。これら投資は「資産運用」にあたります。

そのため「副業禁止」と就業規則に記載されていたとしても、投資に関しては許可を得ずに始められます。ただし本業に支障をきたしてはいけまん。

そこで今回は、副業として投資を始める方に向けて投資の種類をはじめ、メリットやデメリットについてご説明します。

投資8種類を紹介！株やFX、投資信託のほかに不動産投資や国債など

投資には様々な金融商品が存在します。金融商品は株やFXのことで、銀行や証券会社が取り扱っている商品全般を指します。

ここでは次の8種類の投資に絞り、それぞれを詳しく解説していきましょう。

1. 株式投資
2. ETF上場投資信託
3. 投資信託
4. FX
5. 不動産投資
6. 国債
7. 金投資
8. 仮想通貨

1.株式投資

企業が発行する株式を売買して、利益を得る投資方法が株式投資となっています。現物取引や信用取引があり、現物取引は買い注文からのみ取引できますが、信用取引は売り注文からも始められます。

向いている人は、1ヶ月や半年など一定期間株式を保有したい方、自己資金が50万円や100万円など用意できる方です。

株式投資のメリット

株価の値上がり益（値下がり益）や配当金利益を得られる点です。値上がり益は、購入時と売却時の価格差を利用した利益です。また、配当金は株式を一定期間保有することで、企業から分配される利益です。

株式投資のデメリット

月数万円の副収入が欲しい場合、自己資金50万円以上必要な点です。少額投資もできますが、その分利益も小さくなりますから、余剰資金を50万円もしくは100万円貯金することをおすすめします。

最近ではNISA口座もできまして、最長5年間の非課税投資が可能です。株式投資の配当金や値上がり益も対象となっています。毎年120万円までの投資額は、非課税に含まれます。

株がいくらから、どのように始められるかについては次の記事で詳しく解説しています。

2.ETF（上場投資信託）

ETFとは日本語で上場投資信託と呼びます。上場投資信託とは、文字通り上場している株式や債券に連動した指数が商品となっています。

日経平均株価に連動した指数を株式投資のように売買可能であり、購入方法や利益の出し方は株式投資と大きな違いはありません。

そのため、向いている人は株式投資に慣れている方、副業用に自己資金が50万円以上ある方や分散投資を手軽に始めたい方などです。

ETFに興味がある人は「ETFの仕組みや始め方などを解説！初心者向け運用マニュアル」をチェックしてみてくださいね。

ETFのメリット

1つの商品で分散投資が始められるところです。株式投資の場合は、様々な株式を選んで分散投資する必要があり手間が掛かります。

対してETFの場合は、日経平均株価やTOPIXなど、既に複数の株式や債券を平均化させたものが商品になっているため、1つの商品を購入するだけで分散投資の効果が得られます。

ETFのデメリット

上場廃止などが考えられます。株式投資同様に上場していますから、何らかの問題が生じますと上場廃止銘柄になるリスクがあります。また、市場価格と基準価格が、数パーセント乖離することがあります。

市場価格とは取引する際の価格で、基準価格は商品の資産価値です。慣れれば問題ありませんが、初心者の方ですと分かりにくく悩むポイントとなります。

3.投資信託

副業として選ばれやすい商品の1つが、投資信託です。ETFと混同しやすいですが、違いがあるため勘違いしないようにしましょう。

また投資信託はiDeCo（個人型確定拠出年金）や、つみたてNISAでも運用できます。

iDeCoについては「iDeCo（イデコ）完全ガイド！運用のポイントと注意点を徹底解説」、つみたてNISAについては「つみたてNISA（積立NISA）完全ガイド！メリットを活かす極意」でそれぞれ詳しく説明しています。

投資信託のメリット

副業や投資未経験の方でも始めやすい点です。なぜなら実際の運用は、プロの投資家が担うからです。また、積立投資が手軽にできるため、副業としてコツコツ資産を増やしたい場合にもおすすめです。

投資信託のデメリット

デメリットは、投資信託を運用や販売している販売会社に対して、手数料を支払うコストです。売買委託手数料や換金手数料が掛かります。また、短期間に利益を出しにくいため、数週間や1ヶ月で副収入を得たい場合には、向いていないです。

投資信託が向いている人は、中長期投資で資産構築したい方や、忙しく副業にあてる時間が少ない方です。

投資信託の買い方や買う前に知っておいてほしい知識は次の記事にまとめています。

4.FX

FXは株式投資と同様に副業として紹介されることの多い、金融商品の1つでしょう。FXは、日本円やドル、ユーロなど法定通貨を取引したり、保有による金利収入を得たりする投資です。

向いている人は、為替や世界経済について知識がある方や、投資による損失も想定して冷静に分析できる人です。余剰資金についても50万円など、まとまった資金を用意できる方に合っています。

FXのメリット

短期間に利益を出せる、値動きの大きさとスピード感です。FXは、株式投資や投資信託と異なり、数秒で大きく値動きするタイプの金融商品です。ですから、短期取引を目指している方におすすめです。

FXのデメリット

FX特有の値動きの激しさが挙げられます。世界経済や景気だけでなく、政治や軍事関係の動きもFXの相場に影響を与えます。従って、価格予測が難しく、副業未経験者だけでなく投資経験者にとっても厳しい商品です。

FXはメリットを押し出して紹介されていることが多いですが、実際は厳しい世界ですから中立的な視点で副業に取り入れるか考えてください。

5.不動産投資

不動産投資も副業の王道といえる金融商品でしょう。多くの方が、1度は聞いたことのある投資ですし、不労所得の代表ともいえます。

向いている人は、100万円以上の余剰資金があり、融資に関して知識がある方がおすすめです。また、不動産投資の基礎知識を勉強していて、副業として常に勉強している必要があります。

不動産投資はほかの投資と比べて初期費用も高めになります。どんな費用がかかるかや金額については次の記事で解説しています。

不動産投資のメリット

賃料収入が毎月安定して得られる点です。入居者がいる前提ですが、他の投資と比較して安定した副収入を得やすい環境です。また、税制面でも節税できるメリットがあります。

不動産投資のデメリット

初期費用が高いため融資が必要な点と、返済について10年単位の長期になることです。特に融資については、賃料収入が想定通りに得られないと返済が難しいため、慎重に考えましょう。

6.国債（国庫債券）

国債とは国庫債券の略称で、国の債券を指しています。元本保証は日本政府が担っており、債券は保護されます。

値上がり益を狙う投資ですが、満期日までに額面金額が全額返金される特徴を持っています。また、満期日より前に売却することも可能です。

向いている人は、とにかくローリスクで副業として投資を始めたい方や、長期間運用しておきたい方でしょう。

国債のメリット

国による元本保証をしているため、国が破綻しない限り保証されている点でしょう。また、預金よりも金利が高い点もメリットです。

国債のデメリット

FXや仮想通貨にように短期間に売買ができないだけでなく、ローリスクローリターンなため、毎月数万円を得たい方には向いていないでしょう。

個人向け国債を買うのは難しく感じられるかもしれませんが、金融機関で簡単に購入することができます。国債に興味がある人は次の記事もチェックしてみてくださいね。

7.金投資

金投資は、文字通り金に対して投資を行うもので、純金積み立てや金貨への投資など種類があります。

金投資も基本的に株式投資と同様、値上がり益を狙って売買を行います。向いている人は、実物資産を保有したい方や、インフレに備えた副業を考えている方です。

一方で短期取引に向いていないことや、配当金がないことがデメリットとなるでしょう。

今後の金相場の見通しや推移については次の記事で詳しく紹介しています。

8.仮想通貨

仮想通貨は近年注目されている投資で、独立した市場が形成されています。通貨同士の価格差を利用して利益を得る仕組みで、マイニングによる収益もあるのが特徴です。

少額投資を始めたい方や最新技術に興味がある方などが向いているでしょう。

仮想通貨のメリット

5000円など少額投資ができる点や、短期的に利益を出せる値動きの大きさが挙げられます。また、仮想通貨市場は、24時間365日開いているため、休日や帰宅後など好きな時間に始められます。

仮想通貨のデメリット

他の投資と異なり歴史が浅く、値動きの原因など分からない点が多いことです。また、値動きが激しく短時間に1万円単位で上下する場合があり、損失リスクも大きいです。さらに雑所得となるため、ほかの投資と比べて税金面で不利になります。

副業として投資を始めるメリットとデメリット

ここからは副業として投資を始めるメリットとデメリットについて、いくつかご紹介します。投資は、副業の中でも比較的利益が大きい反面、損失も発生します。また、投資は元本が減少する可能性もありますから、事前にメリットとデメリットを理解した上で始めることが大切です。

• 毎月数万円の収入を得る機会がある
• 収益が作業時間に比例しない
• 老後の資産構築にも繋がる

投資は種類や元本によって違いはあるものの、毎月数万や数10万円の利益を得ることが可能となります。

また投資で得る利益は、注文や分析時間に比例しませんから、忙しい方や作業時間が少ない方にもおすすめです。

続いて、副業として投資を始めるデメリットを以下に挙げています。

• 元本が減少する可能性がある
• 投資によっては資金力が必要になる
• 投資について勉強する時間が必要

投資全般に共通することですが、損失によって自己資金が減少する可能性があります。また、不動産投資やFXなどは、資金力が必要な金融商品のため少額投資では始めることが難しいケースも存在します。

投資を始める前に知っておくべき余剰資金とバレないポイント

副業として投資を始める前に、特に覚えておくべき2点があります。それは、投資をしていることを会社にバレないようにすることと、投資業界でよく出てくる「余剰資金」の意味についてです。

投資をしていることを会社にバレないようにするポイント

投資は副業に当てはまらないけど、同僚や上司の目が気になるためなるべくバレないようにしたいと考える人も多くいます。

投資をしていることが会社にバレる主な理由は以下となります。

• 住民税の計算が合わない
• スマホやパソコンで投資や取引しているところを見られる
• 投資について同僚などに話してしまう

特に住民税の特別徴収は、副業全般でバレる要因となっています。特別徴収とは本業や副業の収入を、1つにまとめて住民税を計算する方式です。

会社は、税務署から送られてくる住民税の通知書を確認します。その時に、給与収入から計算される住民税額と、一致しないことが発覚しますから副業をしているとバレます。

バレないようにするためには、2つの方法があります。

• 証券会社が用意している特定口座で口座開設する
• 住民税を普通徴収に切り替える

株式投資や投資信託など、証券会社を用いて投資を始める場合は特定口座で口座開設しましょう。

証券会社の特定口座とは？

特定口座とは、確定申告や住民税の手続きを証券会社が代行する仕組みで、会社に通知されませんからバレないまま続けることができます。

ただし不動産投資や仮想通貨など証券会社を用いない投資の場合は、自身で確定申告を行うしかありません。

その場合は確定申告時に住民税を切り替えられますから、普通徴収にします。

普通徴収は、給与収入とそれ以外の収入を分けて計算、通知するため投資が会社にばれにくくなります。

もう1つは書類上切り替わっても、実際は会社に通知される可能性があります。これは、こちらで対処できない問題ですから、役所側が間違わないことを期待するしかありません。

このような背景があるため、住民税の切り替えは確実にバレないと言い切れません。

投資の余剰資金とは生活に影響が出ない資金

投資に関する書籍やサイトを見ると良く出てくる、余剰資金について解説します。

投資における余剰資金とは、主に以下の意味を含んでいます。

• 生活費を除いた資金
• 将来のために貯金している資金以外
• 当面は使用する予定のない資金

基本的に生活費や何かのために貯金している資金以外を、余剰資金と呼んでいます。

例えば貯金している資金の中で、車購入のために100万円は使用できないとします。貯金額が130万円とした場合、30万円が余剰資金になります。

また、毎月のお小遣いにしている資金のうち、6割を投資に投入するなど貯金とお小遣い、2つから考える方法もあります。

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