学資保険とはどんな保険？必要性や加入にまつわる疑問を解決！

学資保険ってどのような保険なのか、どんな特約があるのか、ほかの保険とは何が違うのか、調べていてもわかりにくいことばかりですよね。

この記事では「学資保険とはなにか」から、「学資保険に加入すべき人の共通点」や「あなたにあった学資保険の選び方」を初心者の方にもわかりやすく解説していきます。

子どもの将来には多くの選択肢を与えてあげたいところ。学資金が必要となるタイミングに向けて、教育費の貯蓄は早めに準備しておきましょう。

学資保険とはどのような保険？終身保険との違い

学資保険は大きく分けて2種類。

• 貯蓄型
• 保障型

貯蓄型は保障よりも貯蓄をメインとしている型であり、保険料は保障型よりも割安です。返戻率が高いのが特徴です。

保障型は貯蓄に加えて子供の医療保障や親の死亡保障への備えがついている型であり、保障が付いているので保険料は貯蓄型よりも割高です。保険料が高いぶん、返戻率が低いのがデメリットになります。

返戻率の意味や利率との違いは次の記事で詳しく解説しています。

払込免除特約（特則）	保険料を支払っている親（契約者）が死亡または高度障害になった場合に、以降の保険料の払い込みが免除となる特約。
育英年金特約	保険料を支払っている親（契約者）が死亡または高度障害になった場合に、一定の期間年金が支払われる特約。
医療保険特約	子供の医療保障であり、けがや病気によって入院・手術をした場合に、給付金を受け取ることができる特約。
災害特約	不慮の事故による傷害に対して保険金を受け取ることができる特約。
傷害特約	不慮の事故や伝染病によって、子供が死亡または高度障害になった場合に保険金を受け取ることができる特約。

「払込免除特約」と「育英年金特約」は学資保険特有の特約です。「払込免除特約」はほとんどの学資保険に最初から付いています。

契約者がもし死亡・高度障害状態になってしまったら保険料の支払いをする必要がなくなる上、保障額はそのままなので預金で残しておくよりメリットがあるんです。親の万が一に備えられるという、学資保険に加入する主な理由となる部分でしょう。

ここでは学資保険の代表的な特約を簡単に紹介しました。特約を付加しようか悩んでいる方は、次の記事も参考にしてくださいね。

学資保険と終身保険の違いを比較していきましょう。

	学資保険	終身保険
保険期間	17歳・18歳・20歳・22歳満期	一生涯
加入年齢制限	0歳～6歳まで	20歳～80歳まで

加入できる年齢や保険期間も異なります。終身保険と学資保険はそもそも用途が違うように思えますが、終身保険の解約返戻金を教育資金として活用できるのです。

なぜ保険会社が終身保険をすすめるのかというと、学資保険は保険会社の利益が少ないから。

保険会社がプラスとなるのが終身保険のため勧められますが、「低解約返戻金型終身保険」など返戻率が高いものもあります。

加入するべき？あなたに学資保険が必要かどうか

もし教育資金をコツコツと貯めようと考えているのであれば預金をするよりも、自動的に保険料を引き落としてくれるので学資保険に加入する方が貯蓄をしやすいといえるでしょう。

また学資保険に加入をしていなくても、すでに親が生命保険に加入しているなら、万が一親が亡くなった場合でもその後の教育資金には対応することができるでしょう。

子供の教育資金に必要な金額はけっこう大きい金額なので正直考えるのが憂鬱になるかもしれませんが、早い時期からしっかりと備えておきましょう。

学資保険が必要かどうか決められないという人は、次の記事も参考にしてくださいね。

ちなみに先ほど説明していた「低解約返戻金型終身保険」は保険料支払期間の途中で解約をすることで元本割れをしてしまいますが、通常の終身保険より保険料が割安です。

学資保険に加入する前に知っておきたい知識

学資保険に加入するタイミングは早ければ早いほどゆっくりと貯蓄をすることができます。加入が遅いほど積み立てられる期間が短くなってしまうので保障額を高めに設定しておきたい人であれば保険料が高くなってしまいます。

そうなると早めに加入しておきたくなってしまいますが、加入前に確認しておいてほしいことがいくつかあります。ここで紹介していきましょう。

実は子どもの医療費はほとんどかからない

日本では公的医療保険制度が充実しているため、自治体によって異なりますが子どもの医療費はほとんどかかりません。

乳幼児医療費助成制度	小学校就学前の乳幼児の医療自己負担分の一部または全額助成される。
義務教育就学児医療費助成制度	自治体によっては中学卒業まで自己負担の一部が助成される。

学資保険の契約者は父親でも母親でもOK！どちらにするかは慎重に考えよう

保険金の目安は100万円～300万円！受取人にも要注意

高校を卒業するまでに300万円の貯蓄があると良いと言われているので満期保険金の額の目安にしておきましょう。満期のタイミングは高校卒業前にしておくと大学入学費や塾の費用などにもあてられます。

受取人は子供にしてしまうと「贈与税」に該当してしまうので、契約者（保険料を支払っている人）にして「一時所得」にしておくと良いです。

税金の計算方法と受取人の選び方は、別の記事で詳しく解説しています。

所得税が安くなる！年末は生命保険料控除を忘れずに

学資保険も生命保険料控除を受けることができるので保険料を支払っている人はしっかりと記入しておきましょう。もちろん給付金（祝い金）や学資金を受け取った時には確定申告する必要があります。

確定申告や年末調整の方法は、こちらの記事を参考にしてくださいね。

祝い金と学資金の受け取りについて考えたら、年間の保険料を影響を与える「学資保険の加入時期」についても考えておきましょう。

加入したままはNG！学資保険に加入したら定期的に見直そう

離婚を考えているとき、離婚したとき

離婚するときは親権者が契約者となるのが基本ですが、契約者を変更することによって思いもよらないデメリットが発生することも。

できれば契約者は離婚届を提出する前に変更しておくのが望ましいところ。その理由や注意点は次の記事で解説しています。

途中解約にならないよう、資産の管理に注意を

次に保険会社に支払ったお金が減ってしまう、あるいはなくなってしまう恐れについてです。途中で解約をしてしまうと元本割れをする可能性が高くなります。そして保険会社が破綻したときに学資保険という資産を失ってしまう可能性があります。

学資保険に加入さえしておけば完璧というわけではないことを覚えておいてください。

学資保険だけではなく急にお金が必要になって解約するリスクを抑えるために、預金にも貯蓄をして資産を分散させておくと良いですね。

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