住宅ローン控除申請マニュアル！申請に必要な書類もご紹介

住宅ローン控除は、減税額合計が最大で500万円にもなる大きな控除制度です。是非利用したいものですが、この制度は自分で申請をおこなわなければ控除を受けられません。

住宅ローン控除には確定申告が必須になるため、普段確定申告をやらない会社員の方は戸惑ってしまうかもしれません。そこでこのページでは、住宅ローン控除申請を「いつ」「どこで」「どのように」おこなえばいいのか詳しく説明していきます。

住宅ローン控除はいつまでにやればいいの？

住宅ローン控除の申請は、家を購入し入居した翌年の3月15日までにおこなわなければいけません。いつから申請ができるかは、給与所得者と自営業者で少し違いがあります。

給与所得者の場合、家を購入した翌年の1月1日から3月15日までが申請期間になります。

ただし1月の3日までは役所がお休みしているので、実際に申請手続きが出来るのは1月4日以降と考えておいたほうが良いでしょう。1月4日に土日が重なった年では、5日・6日が申請開始日となることもあります。

自営業者の場合は、いつもの確定申告と同時に住宅ローン控除の申請をします。つまり2月16日から3月15日が申請期間となります。

住宅ローン控除の申請をする場所はどこ？

住宅ローン控除の申請書類を提出するのは、住んでいる地域で指定されている「税務署」となります。

提出方法には以下の3つがあります。

• 税務署に直接行く。
• 税務署に郵送する。
• e-Taxサービスを利用する。

税務署に直接行く

税務署に行くというのがもっとも一般的な申請方法でしょう。税務署に直接行けば、住宅ローン控除についてわからないことがあれば、教えてもらえますし、税務署によっては書類に不備がないかその場でチェックしてくれる事もあります。

税務署提出のデメリットは時間です。ふつう税務署は平日の昼にしか開いてませんので、営業時間中に行けるかどうかが問題になってきます。

また、提出に時間がかかるという問題もあります。確定申告の時期は、とくに税務署が混雑しているため、数時間待たされることもザラにあります。

あなたがサラリーマンなら、通常の確定申告期日である2月16以降を避けるという手があります。1月から住宅ローン控除の申請出来ることを利用し、早めに申請を終わらせてしまうのです。そうすれば、長時間待たされずにスムーズに申請を終わらせられるでしょう。

税務署に郵送する

税務署に行く時間を取れない人は、郵送で書類を提出することも可能です。用意する書類などは直接行く場合と変わりません。

e-Taxサービスを利用する

インターネットを使って確定申告ができる、e-Taxというサービスがあります。これを利用すれば、自宅に居ながらにして住宅ローン控除申請が可能です。

e-Taxでは必要事項を入力していくだけでよく、書類を手書きして送る手間も省けます。また手続き終了までの時間も短く、通常の書類提出方式よりも早く還付金を受け取ることができます。

デメリットとして、e-Taxを使うまでの事前準備が面倒だという点があります。しかし平成31年以降はe-Tax利用に必要な手続きが簡略化され「マイナンバーカード」と「ICカードリーダー」さえ用意すれば、すぐにe-Taxを使えるようになります。

住宅ローン控除申請に必要な書類一覧

住宅ローン控除申請には以下の書類が必要になります。

• 1.確定申告書
• 2.借入金残高証明書
• 3.（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
• 4.建物・土地の登記事項証明書
• 5.建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）
• 6.住民票
• 7.源泉徴収票
• 8.その他の書類（住宅の状況による）

確定申告書

申請には確定申告書が必要です。会社員なら「確定申告A」を使います。個人事業主なら「確定申告B」です。

確定申告書は、近くにある「税務署」で入手可能です。また「国税庁のサイト」からダウンロードした、確定申告書のデータを印刷して使うこともできます。

借入金残高証明書

住宅ローン控除は、ローン残高によって控除額が変わりますので、年末の時点でどれだけのローンが残っているか証明する借入金残高証明書が必要になります。

借入金残高証明書は、住宅ローンを組んだ「金融機関から自動的に」送られてきます。送られてくる時期は、ローン契約した翌年の1月下旬ごろになるのが普通です。

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書

住宅借入金等特別控除額の計算明細書という、住宅ローン控除の金額を計算する書類が必要になります。住宅借入金等特別控除額の計算明細書は、最寄りの「税務署」か「国税庁のサイト」からのダウンロードで手に入れられます。

建物・土地の登記事項証明書

建物・土地の登記事項証明書には、建物と土地を取得した日付や床面積などが乗っています。建物・土地の登記事項証明書は、購入した家がある地域を管轄している「法務局」で入手可能です。

また「登記・供託オンライン申請システム登記ねっと供託ねっと」というサイトを使い、証明書を郵送してもらうこともできます。

建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）

建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）には、土地建物を取得した日時と取得価格等が記載されています。

分譲住宅を購入した場合は「不動産売買契約書」が、注文住宅の契約をした場合は「建物の請負契約書」が使われます。注文住宅で土地もいっしょに買った場合は、「土地の売買契約書」と「建物の請負契約書」の両方が必要になります。

建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）は「不動産会社」と契約する時に貰えます。

住民票

住宅ローン控除は、実際に住んでいる建物にしか適用されません。そのため、居住していることを証明するために住民票が使われます。住民票は、住んでいる地域の市町村役場にいけば貰えます。

注意点したいのが、共働きなどで住宅ローン控除を夫婦で申し込むケースです。この場合、夫と妻のそれぞれの住民票が必要になります。

住民票の代わりに「マイナンバーカード」などでも代用可能となっています。

源泉徴収票

会社員の場合、ローン契約をした年の源泉徴収票が必要です。源泉徴収票は、勤めている「会社」から貰えます。

その他の書類（住宅の状況による）

購入したのが優良住宅などの場合、年間控除額の上限が40万円から50万円にアップします。そのかわり、「長期優良住宅建築等計画の認定通知書」「低炭素建築物新築等計画認定通知書」のどちらかと「住宅用家屋証明書」が必要になります。これらの書類は「不動産会社」が用意してくれます。

また中古物件を購入し、その築年数が20年以上（マンション等は25年以上）の場合、耐震性能基準を満たしているという証明書が必要です。

「耐震基準適合証明書」「建設住宅性能評価書」「既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約」がこれに当たります。これらの書類は「不動産会社」が用意してくれます。

住宅ローン控除申請した次の年からはどうすればいいの？

2年め以降の手続きに関しては、給与所得者と自営業者で異なります。

給与所得者は、年末調整で手続きが可能。

会社員なら、住宅ローン控除申請が必要なのは最初の年だけで、あとは会社が年末調整でやってくれます。

自営業者の場合は、2年目以降も最初の年と同じです。書類を用意して確定申告をおこないます。

翌年の手続きが気になる方はコチラの特集記事をご覧ください。

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