ふるさと納税と住宅ローン控除は併用可能？

地方と都心部の税収格差を埋めるために、「ふるさと納税」という制度ができました。利用者に豪華な返礼品が用意されていることもあり、ふるさと納税の人気は年々高まっています。

ふるさと納税にも減税効果がありますが、住宅ローン控除を受けている場合はどうなるのでしょうか。このページでは、ふるさと納税控除と住宅ローン控除の関係について説明していきます。

ふるさと納税ってどんな制度なの？

「ふるさと納税」とは、自分が応援したいと思った自治体に寄付をする事です。寄付をした金額が2000円以上なら、超過した金額は所得税や住民税の控除に利用できます。

つまりふるさと納税とは、実質的な本人負担は2000円だけで、好きな自治体に寄付ができる制度だと言えます。

ふるさと納税は、寄付で地域の支援が出来るだけではなく、寄付をする側にもメリットがあります。多くの自治体では、ふるさと納税をしてくれた人に「返礼品」を用意しているのです。

返礼品の価値は、寄付額の3割程度が一般的です。つまり10万円の寄付で、3万円相当の商品が手に入るわけです。10万円の寄付といっても、払った寄付金のうち9万8000円は税の控除で返ってきますので、2000円の負担で3万円の返礼品が貰えることになります。

ただし、ふるさと納税で控除を受けるためには「ワンストップ特例制度」の申請をするか、「確定申告」をする必要があります。

ワンストップ特例制度でふるさと納税の控除を受ける場合

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税の控除を簡単にするために作られた制度です。専用サイトで寄付をする時に、「ワンストップ特例制度を利用する」にチェックをして利用します。

寄付をすると、自治体から「寄附金受領証明書」と「ワンストップ特例制度申請書」が送られてきますので、必要事項を記入して自治体に送り返します。そうすると、住民税から寄付金合計（2000円は自己負担）を引いた分の控除を受けられます。

ただし、ワンストップ特例制度が利用できるのは、会社員などの確定申告が不要な職についている人だけです。

また、6箇所以上の自治体に寄付をした場合も、ワンストップ特例制度を使えなくなります。あくまで「何箇所か」ですので、同じ自治体に複数回寄付した場合は問題ありません。

確定申告でふるさと納税の控除を受ける場合

確定申告をする時に、ふるさと納税の控除申請もいっしょにおこないます。申請には、寄付をした自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」が必要になります。

住宅ローン控除を受ける場合、1年目は必ず確定申告をしなければいけません。そのため、会社員でもワンストップ特例制度は利用できず、こちらの方法で控除申請をすることになります。

ふるさと納税と住宅ローン控除を同時にやるとどうなる？

ふるさと納税は、その他の控除制度と併用可能です。「住宅ローン控除」をはじめ「医療費控除」や「雑損控除」などとも同時に使えます。

控除額が減るかどうかは「ワンストップ特例制度」か「確定申告」か、どちらで申請するかが大きく関わっています。

ワンストップ特例制度と確定申告では、減税する仕組みがまったく違うので、別物として考えなくてはいけません。

ワンストップ特例制度でふるさと納税の控除申請した場合

ワンストップ特例制度で控除申請した場合、控除対象は住民税のみになります。

じっさいに控除されるのは、ふるさと納税をした「次の年」の住民税となります。寄付の翌年6月から1年間分の住民税が控除されます。控除がおこなわれるタイミングと方法が、所得税の場合と違うことに注意してください。

所得税が控除される場合は、ふるさと納税をした年が対象になり、還付金という形で返ってきます。住民税の場合は、払う税額があらかじめ減っていますので、還付金はありません。

住宅ローン控除とワンストップ特例制度を併用しても、双方の控除効果を得られます。たしかに住宅ローン控除でも、住民税を控除されるケースがあるのですが、その控除額に上限が設けられているためです。

現在（平成33年まで）は、課税所得の「7％」が住民税から控除される金額の上限です。さらにどんなに課税所得が多くても、13万6500円が控除限界となります。ちなみに、平成26年3月以前は、課税所得の5％で最大控除額9万7500円となっていました。

このように、住宅ローン控除だけで住民税が0円になることはなく、住民税が残ります。そのため、残った住民税にふるさと納税による控除効果が得られるというわけです。

ただし医療費控除など、その他の控除制度も併用している場合は注意が必要です。他の控除制度でも住民税が控除されていると、ふるさと納税での控除分が利用できない事も考えられます。

確定申告でふるさと納税の控除申請した場合

確定申告でふるさと納税の控除申請をした場合、所得税と住民税の両方から控除がおこなわれます。

じっさいの控除は以下の手順でおこなわれます。

A.所得からの還付。還付される金額は、「（ふるさと納税額－2000円）×所得税率×1.021」という計算式であらわされます。ただし、総所得金額等の40％が控除対象になる「寄付金」の上限になります。

B.住民税の基本控除。「（ふるさと納税額－2000円）×10％」が住民税から控除されます。ただし、総所得金額等の30％が控除対象になる「寄付金」の上限となります。

C.住民税の特例控除。「ふるさと納税額－2000円－A.の還付額－B.の控除額」が住民税から控除されます。ただし、住民税の所得割額の20％が「控除額」の上限となっています。

ワンストップ特例制度でも、確定申告でも、減税される額は同じです。しかし住宅ローン控除と併用する場合、所得から控除されるという事がネックになるケースがあります。住宅ローン控除とふるさと納税を併用する場合、以下のような流れで控除がおこなわれます。

• 1.所得税から、ふるさと納税による還付。
• 2.所得税から、住宅ローン控除による還付。
• 3.住宅ローン控除額が残った場合、住民税から減税。
• 4.住民税から、ふるさと納税による減税。

住宅ローン控除の金額が、所得税内で収まっている場合は問題ありません。しかし住宅ローン控除で住民税の減税が行なわれる場合、ふるさと納税の自己負担額が増えてしまうことがありえます。

単純化した例として、「所得税20万円」「所得税率20％」「住民税30万円」「住宅ローン控除額40万円」というケースを考えてみます。

この場合、まず所得税（20万円）より住宅ローン控除（40万円）が多いため、全額還付されます。残った20万円の控除額のうち、控除上限である16万8500円が住民税から減税されます。

上記に加えてふるさと納税で10万2000円払った場合は以下のようになります。

まず寄付金（10万2000円－自己負担2000円）に所得税率（20％）をかけた「2万円」が所得税から還付されます（簡略化のため復興特別所得税1.021％は考慮しません）。

次に残った所得税18万円が、住宅ローン控除によって控除されます。住宅ローン控除額は22万円残ることになります。しかし住民税の控除額は、上限が16万8500円と決まっています。

ふるさと納税をする前から、住宅ローン控除額が3万1500円あまっていたのですが、ふるさと納税をしたことにより、あまりが5万1500円に増えてしまいました。つまり、ふるさと納税で所得税から控除される2万円分がそっくり無駄になってしまったということです。

住宅ローン控除が住民税まで及んでいる場合、注意が必要です。ふるさと納税の所得控除で、住民税の上限を超えてしまうと自己負担額が増えてしまいます。

住宅ローン控除とふるさと納税を無駄なく併用する方法

まず、ワンストップ特例制度が使えるなら、こちらで申請しましょう。ワンストップ特例制度なら、ふるさと納税で使える金額も、収入と家族形態から簡単に割り出せます。総務省のサイトなどを利用して、自分がいくらまでふるさと納税をすれば得なのかを調べてみましょう。

確定申告でふるさと納税の申請をする場合は、事前に検討してみる必要があります。

• 1.所得税と住民税がいくらぐらいになるか試算する。
• 2.住宅ローン控除がいくらぐらいになるか試算する。
• 3.所得税から住宅ローン控除を比較する。
• 4.所得税の方が多いなら問題なし。
• 5.住宅ローン控除が住民税にいくなら、住民税の控除上限以内に収まるようにふるさと納税額を調整する。

所得税率10％、住民税の枠に余裕がない状態で「3万2000円」のふるさと納税した場合、自己負担額が5000円に増加します（基本自己負担2000円＋3万円の10％の3000円）。

しかし、寄付額3万2000円の返礼品の相場は9600円となりますので、単純計算すれば4600円の得になります。

ふるさと納税による自己負担額と返礼品を比べて、価値があると思えば、住民税の上限を超えている場合でも、ふるさと納税をしても良いでしょう。

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