国民年金と厚生年金の違いは？切り替え手続きもわかりやすく解説

国が運営する公的年金には「国民年金」と「厚生年金」があります。どちらも耳にすることが多いものの、その違いがわからない人も多いのではないでしょうか。

この記事では国民年金・厚生年金の違いや、加入先を切り替えるときの手続きについてお伝えします。

国民年金と厚生年金は『2階建て』になっている

「国民年金と厚生年金は全く別物」というイメージがあるかもしれませんが、この2つの年金は「2階建て」になっています。

国民年金が1階部分、厚生年金が2階部分で、そのほか企業年金・任意加入できる個人年金が3・4階部分と、人によって年金が上乗せされる仕組みです。

このことを踏まえたうえで、次の章から「国民年金と厚生年金の違い」を見ていきましょう。

国民年金と厚生年金の違いをわかりやすく解説

1. 加入条件（対象者）
2. 保険料
3. 年金の支給額

国民年金・厚生年金の違い1：加入条件

国民年金の加入者は「第1号被保険者」、厚生年金の加入者は「第2号被保険者」で、それぞれの加入条件は次のとおり。

• 20歳以上60歳未満
• 日本国内在住

• 20歳以上70歳未満
• 厚生年金保険の適用事業所の従業員（ただし、老齢年金の受給権がある65歳以上の人を除く）

条件を満たせば、どちらかの年金制度に強制加入することになるのです。

ちなみに第2号被保険者に扶養されている配偶者は「第3号被保険者」と呼ばれます。

厚生年金の加入条件はやや複雑で、例外も多いです。詳しくは次の記事を確認してください。

国民年金・厚生年金の違い2：保険料

国民年金と厚生年金では、保険料額・納め方も異なります。

	保険料額	納付方法
国民年金	収入にかかわらず一定 （月額16,410円※）	・全額自己負担 ・各自で支払い
厚生年金	収入に比例	・事業主と労使折半 ・給与から天引き

国民年金は保険料の月額が一律。

それに対し厚生年金は、被保険者の給与・賞与（ボーナスなど）が多いほど、保険料が高く算定される仕組みになっています。

国民年金・厚生年金の違い3：年金の支給額

公的年金の被保険者（またはその家族）に支払われるお金は、主に「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の3つです。

国民年金と厚生年金とで、給付額の計算方法は異なります。たとえば老齢年金の場合、国民年金・厚生年金はそれぞれ次のような仕組みです。

	支給額
国民年金	・満額は一律（月額65,008円※） ・加入期間が長いほど多くもらえる
厚生年金	・加入期間の長さや、そのあいだの平均給与などにより計算される

どちらも加入期間が長いほど、年金額が多くなります。

厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況（平成30年1月現在）」によると、老齢基礎年金・老齢厚生年金の平均月額は次のようになっています。

年金	平均月額
老齢基礎年金	5万5572円※
老齢厚生年金	14万7240円

国民年金の支給額や増額・減額の仕組みについては別記事「【図解付き】国民年金の受給額の計算方法と、増額・減額の仕組み」で解説しています。

厚生年金の計算方法や平均額については「【平成31年度版】厚生年金の支給額の計算方法・平均額」をご覧ください。

国民年金から厚生年金への切り替えは、会社が手続きを行う

自営業の夫に扶養されていた妻が正社員として就職した場合、パートからフルタイムになった場合などは、国民年金から厚生年金への切り替えが必要です。

厚生年金の加入条件を満たしたら、国民年金から厚生年金への切り替えは会社（勤務先）が行います。

手続きには「基礎年金番号」の確認が必要。そのため入社時に年金手帳の提出を求められます。

厚生年金から国民年金への切り替えは役場で！必要なもの一覧

会社員から個人事業主・無職になった、または正社員からパート・アルバイトになり厚生年金の対象から外れた場合、厚生年金（第2号被保険者）から国民年金（第1号被保険者）へ切り替える必要があります。

厚生年金から国民年金への切り替え手続きは、住んでいる市区町村の年金窓口で行いましょう。

手続きに必要なものは、次のとおり。

• 印鑑
• 本人確認書類（運転免許証など）
• 年金手帳
• 退職日を証明できる書類（離職票や退職証明書など）

「退職日を証明できる書類」とは勤務先で発行される、次のような書類です。

• 離職票
• 健康保険資格喪失証明書
• 退職証明書

	再発行申請方法
国民年金	自分で市区町村役場に「年金手帳再交付申請書」を提出
厚生年金	勤務する会社から年金事務所に「年金手帳再交付申請書」を提出

• ツイート
• はてブ
• いいね