老人ホームの費用は年金だけで賄える？施設に入れない場合はどうする

老後は、お金の心配をせずに暮らせるのが1番です。老人ホームに入居し、その費用を年金だけで賄えるなら、何も心配はいらなくなります。

しかし年金はいくらくらい貰え、その年金額で入れる施設はあるのでしょうか？

このページでは、年金と老人ホームの費用について考えていきます。施設に入れなかった場合や、将来に不安がある場合にどうすべきなのかについても説明していきます。

年金はいくら貰える？

年金の支給額は、収めた保険料によって変わってきます。

現在、厚生年金の場合は「14万5千円」程度、国民年金の場合なら「5万5千円」程度が平均的な受給額となっています。

ただし年金制度の改正によって、保険料率などが変わってきますので、正確にいくら受給できるのかはわかりません。

老人ホームの種類ごとの平均費用

老人向けの施設や住宅には、以下のようなものがあります。

施設名	月額費用
有料老人ホーム（民間）	10万円～40万円
グループホーム（民間）	15万円～25万円
ケアハウス（公共）	6万円～25万円
特別養護老人ホーム（公共）	10万円～13万円
サービス付き高齢者向け住宅（民間）	5万円～40万円

有料老人ホームの概要

有料老人ホームは、民間の高齢者向け施設です。「住宅型有料老人ホーム」「介護型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3タイプがあり、費用と入居条件が異なっています。

「住宅型」は、有料老人ホームの中では費用が安めですが、要介護度が高い人は入れないのが普通です。

「介護型」は、費用が高く、要介護度が高い高齢者しか入居できません。

「健康型」は、費用が高く、自立生活が可能な健康な高齢者しか入居できません。

有料老人ホームの場合、入居一時金として高額な費用がかかるのが普通です。

グループホーム

グループホームは、認知症高齢者向けの施設です。そのため認知症と診断されている高齢者しか入居できません。

ケアハウス

ケアハウスには「一般型」と「介護型」の2種類があり、入居条件と費用が異なっています。

「一般型」は、重度の要介護ではない高齢者が入居対象で、費用は安くなっています。

「介護型」は、要介護者用のケアハウスで、月額費用も初期費用も高目になっています。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、公的な要介護者用の福祉施設です。要介護3以上の高齢者というのが入居条件となっています。

費用は安いのですが、入居待ちなどもあり、条件を満たしていても必ず入居できるとは限りません。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は他とは違い、施設というより住居という扱いになります。

ただしサ高住にも「一般型」と「介護型」があり、入居条件や費用が変わってきます。

「一般型」は費用が安めで、一般的な賃貸マンションのように運用されています。ただし安否確認サービスなどはおこなわれています。

「介護型」の場合は、その他の老人ホームと近い扱いになります。そのかわり、高額な入居一時金や、高めの月額費用がかかります。

国民年金だけで住める老人ホームは少ない

どの老人ホームでも、月額費用として15万円～25万円程度はかかります。そのため、国民年金しか受給出来ない場合、年金だけで老人ホームの費用をまかなうのは困難になります。

ただし一部の公的な福祉施設では、費用が安く抑えられ、入居者の収入が少ない場合に減額措置なども受けられるため、国民年金だけでも暮らせる場合もあります。

厚生年金受給者なら暮らせなくもないが

厚生年金受給者で、年金の額が15万円～20万円程度あれば、年金だけで老人ホームを利用することも可能です。

しかし介護体制が整った老人ホームでは、入居費用や月額費用が高くなります。介護度が高い場合は、年金だけで老人ホームで暮らすのは難しくなるでしょう。

また月額費用とは別に、入居時の費用は用意する必要があります。

施設に入居できない人はどうすればいい？

施設に入居できない場合は、以下のような方法を使って生活していく必要があるでしょう。

• 在宅介護サービスを利用する。
• 高額介護サービス費制度を利用する。
• 生活保護の申請をする。

在宅介護サービスを利用する

自宅では、施設に入居した場合のように手厚い介護を受けることはできません。

しかし介護保険が適用できる「在宅介護サービス」を利用すれば、少ない費用で「生活援助」や「身体介護」を受けることが可能です。

高額介護サービス費制度を利用する

介護度が高い場合、介護サービスの利用で高額な費用がかかってしまう可能性があります。

しかし自治体に「高額介護サービス費制度」の申請をすれば、一定額以上の介護費がかかった場合に負担を減らすことができます。

生活保護の申請をする

収入が少なく、親族の援助も期待できないなら、生活保護の申請を考えるべきです。

生活保護受給者に対応している高齢者向け施設も存在していますので、老人ホームに入居できる可能性も高まります。

ただし生活保護にはデメリットもありますし、安易に利用することはおすすめできません。

生活保護受給者は、資産を持つことができなくなります。車やバイク程度でもアウトになる可能性が高く、家電製品の買い替えにも制限がかかってきます。

将来老人ホームに入りたい人はどうする？

将来的に老人ホームに入ることを考えている人は、若いうちから用意しておくことが大事です。年金だけでは費用が不足する可能性が高いため、すこしずつ貯蓄していったほうがよいでしょう。

投資信託で老後に備える

将来に向けて貯蓄する場合、銀行に預金する以外の方法もあります。その一つが「投資信託」です。

株などとは違って、投資信託なら自分で資産運用をする必要がありません。そのため、知識が無い人でもやりやすい投資だと言えるでしょう。

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