介護生活の悩みを解決！お得な制度もご紹介します
「長寿化」と「少子化」。介護を考える時に重要なキーワードです。
寿命が伸びたことにより、介護が必要になる高齢者も増えてきています。対して介護する家族は、少子化により減ってきています。そのため、介護の負担は大きくなっているのです。
このページでは、介護状態で使える制度や、どう介護すれば良いのかについて説明していきます。
突然介護をしなければならなくなった時に使える制度
歳を取ると、ちょっと躓いただけでも大怪我をしやすくなりますし、病気になる確率も上がります。そのため、突然に親の介護が必要な状況が訪れるかもしれません。
こうして介護が必要になった時、使える制度があります。以下のような制度を知っていれば、精神的な余裕を持って介護をできるでしょう。
- 介護休暇制度。
- 介護休業給付金制度。
介護休暇制度
要介護認定を受けた家族の介護をするために、休暇をとることができます。この「介護休暇制度」は、会社の就業規則とは関係なく利用できます。
介護休業給付金制度
介護のために仕事を休むと、収入が無くなり生活が苦しくなってしまう危険性があります。そうした状況を助けるために作られたのが「介護休業給付金制度」です。
介護のために仕事を休んだ場合、給付金を受け取れます。ただし、会社から休業中も給料が払われている場合、その金額に応じて給付金の額も減ってしまいます。
また雇用保険の加入が前提条件のため、自営業者は利用できません。
増える介護の負担
長寿化、高齢出産化、少子化と、さまざまな要因により、介護に必要な労力が増えていっています。得に問題になっているのが「ダブルケア」と「認知症高齢者」です。
ダブルケアが増えている
昔は子育てが終わったころに、親の介護をするという流れになっていました。しかし現在では、子育てと親の介護が同時期になってしまう「ダブルケア」が増えています。
長寿命による認知症高齢者の増加
寿命が長くなった結果として、認知症高齢者も増えています。厚生労働省の推計によれば、2025年には、高齢者（65歳以上）の20％が認知症患者になるとされています。
親が認知症になったら成年後見制度などの利用も考える
認知症になると、財産を自己管理するのが難しくなります。よくイメージされるのが、振り込め詐欺などに騙されてしまうということでしょう。もちろん、詐欺や悪徳業者に引っかかるという可能性も十分あります。
しかし記憶障害や判断力の低下などにより、患者本人が無茶なお金の使い方をしてしまうこともあります。
こうした事態を避けるために、「成年後見制度」などで財産管理者を設けるという方法があります。
どんな介護スタイルを選ぶのか
介護を始める場合は、「在宅介護」か「施設介護」か選ぶ必要があります。また「同居介護」か「遠距離介護」かも選ぶ必要があります。どちらにもメリットとデメリットがあります。
在宅介護と施設介護は一長一短
親を施設に入れるのは、薄情だと考えている人も多いようです。しかし施設介護にもメリットがあり、こちらの方が双方が幸せになれるケースもあります。
遠距離介護というやり方もある
同居介護や近居介護ではなく、遠距離介護という選択肢もあります。近居介護よりも緊急時の即応性には欠けますが、介護者の負担を和らげ、無理なく介護を続けやすいという利点があります。
介護と仕事の両立は難しいが
介護と仕事の両立は困難です。しかし介護離職はすすめられません。介護離職はデメリットが大きいからです。
介護の知識と介護の備え
介護をする場合は、介護にかかる費用や、便利なサービスなどを知っておいたほうがよいでしょう。
介護破産を避けるために知っておきたい介護費用
介護にかかる費用は、平均で「月に8万円」くらいだというデータが出ています。また、介護を続ける期間は、平均で「5年」程度になります。
つまり介護が終わるまでに、合計で「500万円」程度はかかるという事になります。
世帯分離すると介護費用がお得になるかも
介護保険による介護費用は、世帯収入により支払い上限額が決まっています。収入が少ないほど、介護費用の自己負担額が少なくてすみます。そのため、親と子で世帯分離して収入を減らすほうが、得になる場合があります。
介護に使える交通機関の割引サービス
大手航空会社では、「介護割引」をおこなっています。これを利用すれば、行き来の費用を抑える事が可能です。
また、JRの割引を利用したり、安い夜行バスを使ったりするのも、交通費削減に役立ちます。
老人ホームの利用費は？年金で支払える？
老人ホームの費用は、月額10～25万円程度かかります。そのため国民年金だけでまかなうのは難しくなります。厚生年金なら、月額費用をまかなえる場合もありますが、初期費用なども考えると、ある程度の蓄えはほしいところです。
仕送りはどういう扱いになる？
仕送りとしてお金を受け取った場合、親側は贈与税は取られません。ただしあくまで、生活費として使う金額に限られます。
また仕送りをする側は、扶養控除を受けることができます。
うまく利用したい介護保険外サービス
介護保険による介護保険外サービスでは、なにかと不足する場合があります。そうした場合に、自治体や民間企業のサービスをあわせて利用すると、足りない部分を補助できます。
民間企業にも介護保険がある
民間の保険会社も介護保険を提供しています。介護が必要になった場合に、「介護一時金」を貰える保険や、「介護年金」が給付される保険があります。
備えがあれば介護の負担は軽減できる！
「介護休暇制度」や「介護休業給付金」など、知っていると得になる制度やサービスがたくさんあります。準備を怠らず、介護の負担を少なくできるようにしましょう。
