【空き家】放置した場合や解体売却、有効活用法まで解説！
日本中で増え続けている空き家。売却できずそのまま放置されている物件もあり、社会問題となっています。
そのため、国や自治体は空き家対策特別措置法のもと対処したり、老朽空き家を解体する場合は補助金を出したりと対策に乗り出しました。
そのような状況で今後自分たちが住む予定のない空き家がある場合、どのようにしたらいいのでしょうか？
売却するのか？はたまた建物を解体して更地にするのか？もしくは賃貸物件として不動産収入を得るといった活用方法まで、選択肢はさまざまです。
そこで今回は、そういった空き家の放置リスクや売却・解体・有効に活用する方法などの数ある選択肢をご紹介したいと思います。
放置は危険！手間もお金もかかる本当に恐ろしい空き家のリスクとは？
「この空き家、誰も住んでいないしそのまま放置でいいや」と考えていませんか？
実は、空き家の放置は大変危険です。
そこで、空き家を放置してしまった場合に生じる恐ろしいリスクについて詳しくご説明したいと思います。
本当は怖い空き家のリスクとは？
空き家を放置してしまうことで生じる恐ろしいリスクは、次のような点が挙げられます。
- 金銭的なコストがかかり続ける
- 近隣トラブルに発展する可能性
- 火災のリスク
ここ日本では、不動産を所有し続けている限り固定資産税を納めなければなりません。
そのため、空き家を手放さない限りは金銭的なコストから逃れられないことになります。
さらに、人が住んでいないだけで住宅は恐ろしいスピードで老朽化していき、結果的に売るに売れない状態になることも。
こういった空き家のリスクは知らないでは済まされないでしょう。
この他にも近隣トラブルに発展する可能性や火災が起きやすいリスクもあります。詳しくは空き家を放置していると損害賠償も？3つのデメリットと対処法を解説をご覧ください。
特定空き家はデメリットだらけ
空き家対策特別措置法によると、あまりにも放置しすぎて
- 周辺住民に迷惑をかけている空き家
- 倒壊する危険性が高い空き家
に対し、「特定空き家」に指定することができるとされました。
この特定空き家に指定されてしまうと、メリットは1つもなく、逆に固定資産税が6倍にも上がったり、過料に問われたりする可能性もあります。
ただ、亡くなった家族との思い出が詰まっている家だからカンタンには手放したくない！という方もいるでしょう。
こちらの記事では、特定空き家に指定されないための他の対策もご紹介しております。
空き家なのに火災保険が必要って本当？空き家の管理に必要な費用内訳
空き家で近隣トラブルを起こさないために、また特定空き家に指定されないためにも定期的な管理が必要です。
そこで空き家を管理する際に必要な費用の内訳や詳細などをご紹介したいと思います。
固定資産税はいくらかかる？
まずは、固定資産税について。
毎年1月1日時点で不動産の所有者に課税される、あの固定資産税ですね。
この固定資産税、実は空き家になったからといってすぐに税額がアップするわけではありません。
しかし、建物を壊して更地にしたり、先ほどご紹介した「特定空き家」に指定されたりすると固定資産税が一気にアップしてしまいます。
空き家の固定資産税について詳しくはこちらをご覧ください。
火災保険料も必要になる
そもそも、空き家は人が住んでいないのに火災保険に入らなければいけないの？と思いませんか。
実は空き家になっている住宅は、放火の被害にあうリスクが高く、空き家でも火災保険への加入は必須と考えて良いでしょう。
ただ、空き家でも入れる火災保険は通常の保険より割高になることが多く、最悪、加入を断られます。
具体的にどこの保険会社なら火災保険の取り扱いがあるか？また加入すべき特約などのポイントについては、損害賠償のリスクも？空き家でも火災保険に加入すべき理由を解説でご紹介しております。
空き家管理サービスに依頼する場合の報酬
もし空き家をそのまま維持し続ける場合。
老朽化による資産価値の低下を防ぐため、空き家を定期的に維持管理する必要があります。ただ、自分たちではなかなか…という場合もあることでしょう。
そこでご紹介したいのが空き家管理サービス。
空き家管理サービスって正直どうなの？という点やおすすめの管理会社まで紹介しています。
空き家の解体に補助金が出る？知っておきたい手続きや費用のこと
なんだか定期的にメンテナンスしてまで空き家を所有し続けなくてもいいかな、とお考えの方。
その場合は、いっそのこと解体して更地化してしまうのもありです。
そこで空き家の解体で必要な手続きや費用のことをご説明したいと思います。
空き家の解体手続き
空き家を解体する際の手続きは、ざっくり説明すると以下のとおり。
- 解体業者の選定
- 解体作業の実施
- 解体後の手続き（建物滅失登記）
この中でも一番のポイントは、①解体業者の選定でしょう。
安すぎる見積もりを提示してくる業者を選んでしまったり、後から追加費用を請求してくる業者は避けるべきです。
詳しくは、空き家を解体するなら業者はどう選ぶ？必要な手続きや費用面も解説をどうぞ。
また、解体が無事に終わったあとでも忘れてはならない手続きがあります。
それが建物滅失登記です。
建物がなくなったことを登記簿に記載するための手続きのこと。
登記といえば、なんだか難しそうなイメージがあるかもしれませが、この建物滅失登記では自分たちで申請することも可能です。
自分たちで申請してみようかな？という方は、まずは自分でも申請OK！空き家解体後に絶対必要な「建物滅失登記」とは？を参照してみてください。
空き家の解体費用Q＆A
いざ、空き家を解体しよう！といっても先立つものがなければ解体できません。
そこで、空き家の解体費用っていくらくらい必要なのか？相場を見てみましょう。
| 木造 | 2～4万円/坪 |
|---|---|
| 鉄筋コンクリート造 | 7万円/坪 |
地域差やオプションの有無（浄化槽や樹木の剪定作業など）にもよりますが、だいたいこんなかんじで計算できます。
高額な解体費を節約するコツなどを知りたい方は、こちらの記事をどうぞ。
ちなみに一部自治体では、老朽空き家の解体費用に対して補助金を交付しているところもあります。詳しくは空き家の解体で補助金をもらえるかも。助成制度の利用方法とは？をご覧ください。
空き家は売る？それとも売らずに活用？手続きや税金のことを解説
空き家をそのまま維持しておくのもイヤだけど解体するのも厳しい、という場合は売却または有効活用していく方法がおすすめ。
そこで、空き家の今後の選択肢についてご紹介していきましょう。
空き家の売却について
まずおすすめしたいのは、空き家を売却してしまう方法。
無事に売却できれば空き家の管理から解放されますし、売却益を手にすることも可能です。
ただ、親から相続したというようなケースでは手続き面で注意が必要です。
詳しくはこちらの記事をどうぞ。
空き家を売却した際の税金については空き家の売却で思った以上の税金が発生！損しないための特例とは？で特集しております。
空き家が売れないなら、有効活用してしまうのもアリ
空き家を売却したいけれど、なかなか買い手が見つからない！といった場合もあるかもしれません。
思うように売却が進まず大ピンチ！空き家が売れない場合の対策 5選でも解説していますが、売却以外に空き家を手放す方法は非常に難しいのです。
では、空き家が売れそうもない場合はどうしたらいいのか？
そういった場合は、売却する方向ではなく物件を賃貸として貸し出すなど、有効活用する方向もおすすめ。
最近では賃貸以外にも、空き家を改装してコミュニティスペースとして活用したりするなど新しい活用方法も出てきました。
詳しくはこちらの特集記事をご覧ください。
空き家の放置はデメリットだらけ。売却もしくは有効活用がおすすめ
そこで、空き家は売れるうちに売却する・もしくは建物をそのまま使うかいったん更地にしてから有効活用するなど、何かしら対策するようにしましょう。上手くいけば売却益や副収入にもつながります。
もし空き家の処分方法でお困りの場合は、まずは土地活用の専門業者に相談してみるものありかもしれませんね。
