土地の売却

土地の売却の流れや注意点など分かりやすく解説!

土地を相続したんだけど、売却を考えています。でも、ちゃんと売れるでしょうか・・・。
土地売却はやりとりする金額も高額で、法律も関係しますので不安ですよね。今日は経験がない方でも安心して進められるよう、土地売却の手順や注意点などについてご紹介します。

この記事では、次のような疑問を解決。

・使わない土地は売却すべきか?
・土地売却はどんな流れで進むの?
・土地売却では費用がどれだけかかるの?
・土地を売るときの注意点は?
・できるだけ高く売るにはどうすればいいの?
・売りにくい土地はどうすればいいの?

これから土地売却を始める方や、今土地を売却中の方はぜひご覧ください。

使わない土地は売却か活用か?収益が得られる土地でなければ売却を

そもそも、土地を売却すべきか少し迷っています・・・。
土地を売るかどうかは、収益性から考えると答えが出ますよ。
収益性?
アパート経営などの土地活用で得られる収益がどれだけあるか、ということです。

土地を所有する限り、地主は固定資産税を払い続けなければいけません。場合によっては、土地の管理費もかかります。

また土地活用にも費用が必要。活用方法にもよりますが、初期費用と管理費で数百万円~数億円にのぼることがあります。「土地信託」であれば自己資金0円でプロと土地活用が可能ですが、信託会社に断られることも。

そのため次の場合であれば、売却が得策といえるでしょう。

土地を売却するほうがいい場合
「土地活用による収益」<「土地活用にかかる費用」+「土地の維持費」

土地活用で収益が期待できなければ、売却を検討しよう

土地を所有しつづけるデメリットに関しては、「損害賠償につながる可能性も?いらない土地を持ち続けるデメリット」をご覧ください。

また土地活用や土地信託に関しては、次の記事で詳しく紹介しています。

やっぱりうちの土地には、売却がよさそうだなぁ・・・。でも何から始めればいいのか、さっぱりわかりません。
土地売却では、まず「土地の測量図」を用意しましょう。次の章で詳しく説明しますね。

土地売却の流れを説明!はじめに把握しておくと未経験でも安心です

土地の売却は長期に渡ることが多く、いくつも工程を踏む必要があります。

そのため売却経験がない方は、ハードルが高いと感じるかもしれませんね。

はじめに売却手順を把握しておくと、素人の方も安心して進められますよ。

土地売却は、次のような流れで進みます。

土地売却の流れ
  1. 測量図を用意
  2. 土地の価格相場を調査
  3. 不動産会社と媒介契約
  4. 売却開始、交渉
  5. 締結(契約)、決済
  6. 引き渡し

では手順を詳しくみていきましょう。

【土地売却の流れ1:測量図の用意】トラブル防止には確定測量図を

測量図は、土地の売却において原則必須です。

測量図とは

土地の位置や形状、面積などを機器を用いて精密に測定し図面におこしたもの。

測量図には「確定測量図」「現況測量図」「地積測量図」の3種類があります。

なかでも、土地売却に最適なのが確定測量図です。その理由は、次のとおり。
土地売却で確定測量図があるといい理由
  • 正確な面積がわかるので価格を決めやすい
  • 隣接地との境界トラブルを防止できる

土地によっては、1㎡違うだけで土地の値段が大きく異なる場合も。また隣地との境目をはっきりしておくことで「近隣トラブルのない土地」として売り出せます。

ただし明確な境界確認には、隣地の同意が必要。実際には、境界確認をしない現況測量図を土地売却で使うことも多いのですが、その旨は買主へきちんと伝えましょう。

測量図を作成する費用や、測量図がなくていいケース、測量図の作成手順などについて詳しくは、次の記事をご覧ください。

【土地売却の流れ2:土地の価格相場を調査】一括査定サイトが便利

売りたい土地の価格相場を調べる方法には、次の2つがあります。

売りたい土地の価格相場を調べる方法
  1. 不動産会社に査定を依頼する
  2. 自分で調べる

不動産会社へ査定依頼をすれば、手間を掛けずに「土地がどれくらいの価格で売れそうか」の目安を知ることが可能です。

どの不動産会社に査定してもらおうか迷っています。
迷ったときは複数の不動産会社に査定を依頼して、それぞれの査定価格や担当者の対応などを比べてみましょう。

複数の不動産会社を比較したい場合は、一括査定サイトの利用がオススメです。

一括査定サイトはたくさんの不動産会社のなかから、自身にピッタリの業者を無料で紹介してくれるマッチングサービス。面倒な依頼が一度で済みます。

不動産の一括査定サイトなら、複数の不動産会社に査定を依頼できる

ただしあまりにも高い査定金額を提示する会社には、注意が必要。契約欲しさに無意味に高くしている可能性があります。「査定額=売却値でない」ということを、忘れないようにしましょう。

不動産の査定について詳しくは、次の記事をご覧ください。

不動産の一括査定サービスについては、「おすすめな不動産一括査定サイトを厳選してご紹介!」の記事も確認してみてくださいね。

また「もう少しじっくり考えてから依頼したい」という場合、自分でだいたいの相場を調べることも可能です。

土地の相場は、インターネットの不動産情報サイトを使って調べられます。

自分で土地の価格相場を調べる方法

土地の相場を調べられる情報サイトは、次の通り。

土地の相場がわかる4つのサイト
情報サイト名 調べられること
レインズ・マーケット・インフォメーション 過去に取引された、近隣物件の成約価格
不動産取引価格情報検索 過去に取引された、近隣物件や土地の成約価格
国土交通省地価公示・都道府県地価調査 国や都道府県が公表する、適正な地価
不動産ポータルサイト(SUUMO、アットホーム、HOME’Sなど) ・近隣物件や土地の売出し価格
・土地価格相場

それぞれのサイトの活用方法は、次の記事を参考にしてください。

【土地売却の流れ3:不動産会社と媒介契約】契約内容の確認を

不動産会社とのトラブルを防ぐため、契約内容をよく理解したうえで、媒介契約を結ぶことが大切です。

不動産会社との媒介契約には、次の3つの種類があります。

不動産会社と交わす3つの媒介契約

専属専任媒介
・売主は1社しか契約できない
・契約期間3カ月
・業者は売主に週1以上の報告義務
・レインズ(※1)の登録義務
・売主の自己発見取引(※2)は禁止
専任媒介 ・売主は1社しか契約できない
・契約期間3カ月
・業者は売主に2週間に1回以上の報告義務
・レインズの登録義務
・売主が自己発見取引する場合、業者に通知しなければならない
一般媒介 ・売主は複数社と契約できる
・契約期間の法的な定めなし(※3)
・業者の活動報告は任意
・レインズの登録は任意
(※1)業者間で不動産の販売情報を共有できるシステム
(※2)自分が見つけた相手と個人間での取引
(※3)宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款では最大3ヶ月

それぞれ媒介契約のメリット・デメリットや契約前の注意点については、次の記事を参考にしてください。

【土地売却の流れ4:売却開始・交渉】値引きの境界点を決めておこう

不動産の売出価格や販売方法は、媒介契約時に担当者と話し合って決定します。

販売活動はおもにインターネットの不動産情報ポータルサイトや、新聞折込チラシへの掲載が中心です。

買主と交渉に入るまえに、値引きの境界点を必ず決めておきましょう。

値引きをしすぎると、売値が土地の適正価格から大幅に下がったり、土地のローンの不足金を自費で補ったりすることに繋がります。

買主はできるかぎり、安く土地を買いたいと考えるでしょう。販売中に売主は「この値引き交渉を断ったら買ってもらえないかもしれない・・・」といった、焦りや不安を感じることがあります。そのため値引きの境界点を決めておくことも、大切なポイントです。

土地のローンが残っている場合は、残高を境界点にしてもいいでしょう。

【土地売却の流れ5:売買契約、決済】書類に不備がないか確認を

購入希望者が現れて、売買価格を含めた条件が合意できたら、いよいよ売買契約の締結に移ります。

土地の売買契約において扱う書類は次のとおり。

土地の売買契約で扱う書類
  • 売買契約書
  • 重要事項説明書
  • 登記権利証または登記識別情報
  • 印鑑証明書
  • 住民票
  • 本人確認書類
  • 固定資産評価額証明書(固定資産税納税通知書)
  • 土地測量図、境界確認書
  • 地盤調査報告書
  • 銀行口座書類
  • ローン残高証明書

とくに契約書の確認は重要です。

締結(契約)内容に不備や漏れがあると、売買が取り消されるだけでなく、最悪の場合、損害賠償を請求されることにもなりかねません。

難しそう・・・。
基本的には不動産会社の担当者から、教えてもらえますよ。ただしトラブル防止のため、売主も内容を把握しておきましょう。

売買契約書の重要性について詳しくは、「個人で土地を売買すると、契約書などの書類作成を自分で行う必要がある」を確認してください。

売買契約は一度締結すると、簡単に内容を変更したり、取り消したりできません。

「問題があった場合にどう対応するか」「どうしたら契約解除となるのか」という点をきちんと確認したうえで、契約を交わすようにしましょう。

【土地売却の流れ6:引き渡し】ローンの残債があるなら抵当権抹消を

まずは売買契約の締結から、不動産を引き渡すまでのスケジュールを確認しましょう。

売買契約から引き渡しまでの流れ
  1. 売買契約の締結
  2. 仲介手数料の支払い
  3. 抵当権の抹消手続き
  4. 不動産の引き渡し
  5. 譲渡所得の確定申告

売買契約後から不動産の引き渡しまでの期間は、約1カ月から2カ月といわれています。

抵当権の抹消ってなんですか?
不動産に設定している抵当権を無効にする登記のことです。
抵当権とは

ローンが支払われなくなった場合に、お金を貸した金融機関が対象不動産を競売にかけて、その売買代金からお金を回収できる権利のこと

抵当権を抹消しないまま売却すると、もし返済できなくなった場合に、債権者から競売にかけられてしまい、買主の所有権が失われる恐れがあります。

引き渡し後のトラブルを防ぐために、売主と買主できちんと話し合っておきましょう。

仲介手数料や税金の確定申告など、土地を売るとそのほかのお金も関わるんですね。
はい。売買代金はそれらを考慮して決定する必要があります。土地売却にかかる費用については次の章でまとめましたので、一緒にみていきましょう。

【土地売却にかかる費用】仲介手数料は土地売却の必要経費と考えよう

土地売却では次のような費用がかかります。

土地売却でかかる費用
おもな費用 おおよその費用
測量費用 30~80万円※1
仲介手数料 売買代金による
印紙税 売買代金による(200円~48万円)
登記費用 3~10万円※2
譲渡所得にかかる税金 売却益の約20%※3
※1:すでに測量図がある場合は、省略可。
※2:ローン残債がある相続登記や登記名義人住所変更登記の場合。
※3:保有期間5年未満の土地の場合は、売却益の約40%。

不動産売却における費用について詳しくは、次の記事でも紹介しています。

仲介手数料の計算は少し複雑ですが、土地の代金が400万円超えであれば次の計算式で算出できます。

仲介手数料の計算式(土地代金が400万円超)
仲介手数料=売買価格✕3%+6万円+消費税

たとえば売買価格が1000万円の場合、仲介手数料は36万円(+消費税)です。

不動産会社の仲介手数料について詳しくは、次の記事でも解説しています。

仲介手数料って結構高いんだな・・・。個人で売買しちゃえば節約できるじゃん!
たしかに個人での土地売買は、仲介手数料を節約できます。しかし個人取引はトラブルも起きやすく、オススメできません。

個人での土地売買におけるメリット・デメリットは、次の記事をご覧ください。

トラブルかぁ・・・。先生、土地を売るうえでの注意点を教えてください。
わかりました。では次の章でまとめましたので、みていきましょう。

土地を売るときの注意点を、手順別に説明!売主がきちんと確認を

慣れない土地売却は、つい業者に頼ってしまいがち。

しかし売主が何も知らないままでは、トラブルが起こることもあります。

手順別に次のような注意点を把握しておくと、慣れない方も安心ですよ。
土地を売る手順別の注意点
土地を売る手順 注意点
1.売る土地の調査
  • 土地の境界を確認すること
  • 相続登記を済ませること
  • ローン残高の有無を確認すること
2.不動産会社の決定・契約
  • 土地売却に強い会社を選ぶこと
  • 適正な査定額を提示する会社を選ぶこと
3.販売開始・交渉
  • 複数の不動産会社に売却を依頼すること
  • 値引きの境界点を決めておくこと
4.締結(契約)・決済
  • 契約書の内容を確認すること
  • 抵当権抹消、所有権移転を済ますこと
5.引き渡し後
  • 売却益があれば、確定申告をすること

土地を売るときの注意点について詳しくは、次の記事で紹介しています。一度確認しておきましょう。

土地を高く売るポイント2つ!買主目線で土地の状態をチェックしよう

どうせなら所得税払ってもいいから、高く売りたいよなぁ~。先生!ズバリ、土地をサクッと高く売る方法を教えてください!
土地の売買は買主も慎重ですから、簡単には高く売れませんよ。でも次のような方法で、買主が「扱いやすい」「安心できる」と思えるような土地にできれば、高く売れる可能性があります。
土地を高く売る方法
  • 整地で見た目をキレイにする
  • 地盤調査で地盤の安全度を証明する

整地化済みの土地は早期かつ高値での売却が期待できる

地盤調査済みの土地は早期かつ高値での売却が期待できる

それぞれ費用はかかりますが、かかった費用を販売価格に上乗せすることで相殺できます。

もし地盤調査で地盤が弱いって分かったら・・・?
その場合は、価格を下げざるを得なくなります。
ええ!?じゃあやりたくないなぁ・・・。
そのため地盤調査は、買主がするものという意見が多いんです。しかし地盤の強弱による損害賠償請求が過去にあったことから、売主が地盤調査をするべきという意見もあります。

整地や地盤調査の費用、メリット・デメリットに関しては、次の記事でも詳しく紹介しています。

また自分の土地をどうすれば高値で売れるのか、不動産会社や不動産コンサルタントに相談してみてもいいですね。

売りにくい土地はどうすればいいの?土地売却における疑問を解決!

土地の売却中に、なんだかたくさん疑問が出てきたぞ~??
慣れないことは、不明点だらけですよね。ここでは、土地売却において頻出する次のような疑問を解決します。
土地売却でよくある疑問

詳しくみていきましょう。

更地にすると固定資産税はどうなるの?最大6倍にまであがります

古い家を解体して、更地にしてから売り出そうと思っています。でも更地にすると、固定資産税があがっちゃうんですよね?
はい。それは固定資産税を軽減させる特例が関係しています。

宅地には固定資産税をなるべく減らすための特例措置が図られるため、更地に比べて税負担がかなり抑えられているのです。

更地と宅地の固定資産税

たとえば小規模住宅用地の特例が適用される場合、課される固定資産税額は本来の1/6まで減額されます。

この宅地の家屋を壊して更地にすると、特例が適用されなくなります。結果、固定資産税が最大で6倍にまで跳ね上がってしまうのです。
じゃあ解体せずに、売れるまでそのまま放置しちゃおうかな!
待ってください。空き家がもし「特定空き家」に指定されると、更地と同様に特例が使えません。固定資産税が最大6倍まで跳ね上がってしまいますよ!
特定空き家とは

空き家のなかでも放置などによって、周辺住民に悪影響を及ぼす恐れのある住宅のこと

また空き家の放置は近隣へ迷惑となる可能性があるので、できるかぎり避けましょう。

「土地の固定資産税の仕組み」や「更地の固定資産税を軽減させる方法」については、次の記事を参考にしてください。

特定空き家の固定資産税については、次の記事でも詳しく解説しています。

土地が遠方などで管理が難しい場合、「空き家管理サービス」の利用も便利です。詳しくは次の記事をご覧くださいね。

田舎の農地や山林を売る方法は?「農家に売却」or「転用して売却」

田舎に使っていない田んぼがあるんですが、どうやって売ればいいのでしょうか?
農地の売買方法は「農地のまま売却する方法」「別の用途に転用して売却する方法」の2パターンです。

農地の売却方法

いずれの方法も、市町村の農業委員会から許可がおりないと売却できません。

農地の売買方法について詳しくは、次の記事でも詳しく紹介しています。

また農地は、農家へしか売れません。その場合は「農地バンク」の利用が便利。詳しくは次の記事も参考にしてくださいね。

ちなみに、農地を宅地へ転用するには「造成工事」が必要です。造成工事の費用や注意点などは次の記事をご覧ください。
山林の売却はどうすればいいですか?
山林の売却方法は「土地をそのまま売却する方法」と「山林に生えている立ち木のみを売却する方法」の2つです。
立ち木だけでも売れるんですか!?
ええ。山林自体にはまったく価値がなくて、そこに生えている立ち木のみが高額で売れたケースもありますよ。

山林をどのように売ればいいかは、山林専門の不動産仲介業者に相談しましょう。

山林を売却する流れや費用、税金などについては、次の記事をご覧ください。

売れない土地は生前贈与がお得なの?多くは相続のほうがお得です

土地がなかなか売れない・・・。このまま相続するくらいなら、生前贈与するほうがいいじゃろうか?
たしかに生前贈与は、相続争いを予防できます。しかし土地を生前贈与する多くの場合、相続するよりも費用がかかるのが現実です。その理由は次のとおり。
相続よりも生前贈与のほうが費用がかかる理由(土地)
  • 相続のほうが非課税枠が大きい
  • 贈与にかかるコストが高い

そのため相続と生前贈与のどちらにすべきか、きちんと考えることが必要です。

土地の生前贈与については、次の記事でも詳しく紹介しています。一度確認してみてくださいね。

そのほか、売れない土地の扱い方については次の記事も参考にしてください。

使う予定も収益性もない土地は売却の検討を!専門家に相談しよう

「昔住んでいた土地だから・・・」「そのうち値上がりするかも・・・」そう思いながら、使わない土地を長い間所有し続けるのは要注意です。

土地は放置するほど固定資産税などの維持費がかかるうえ、管理の手間も必要。また土地神話というものがあったのは昔の話で、今は土地を所有し続けても値上がりは厳しいケースが多いです。

現代では「田舎の土地を売って都心のマンションを購入」「大きな土地を売って子どもに資産分散」といった、資産の組み換えを行うひとも増えてきました。

土地にこだわるのではなく、資産の扱い方にこだわるのです。

もちろん、思い入れのある土地ほど「きちんとした買主を探したい」「高値で売りたい」と思いますよね。そんなときはひとりで悩まず、不動産会社などの専門家へ相談しましょう。

また当サイトでも土地の売却に限らず、空き家の扱い方や住宅ローンについての記事なども記載しています。ぜひ読んでみてくださいね。

監修者メッセージ

ひと口に「土地売却」といっても住宅用地から工業用地や商業用地、山林や農地など立地条件や用途により、簡単に売れる場合もあれば何年もかかるケースもあります。

売却を依頼するときには、不動産会社に売却できるまでの期間の目安を聞いてみるとよいでしょう。

「まだ売れないの?」と気にかけるのはストレスの原因です。

プロフィール
不動産売却カテゴリー記事監修(弘中純一)
弘中 純一
宅地建物取引士、一級建築士の資格を保有。
中古住宅・中古アパートの媒介業務・調査業務に従事し、現在は札幌市内の宅建業者にて専任の取引士を務めている。
2006年より、住宅に関する無料の相談サイトを開設し、住宅リフォームや中古住宅購入の相談に応じている。

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